奈良県曽爾村の財政状況（2012年度）

少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、投資的経費の抑制など健全財政に努める。

歳出の大半を占める公債費の償還ピークは過ぎたものの、普通交付税の減収もあって経常収支比率の大幅な改善には至っていない状況である。今後は、人件費及び投資的経費の抑制に努める。

類似団体には下回っているが、今後は、人口動態にあわせた定員管理に努める。

類似団体とはあまり大差なく推移している。平成25年度中に減額措置をして100以内に抑制することに努めた。

小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなどで大きく改善することができない状況である。

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善改善している。今後は、投資的経費を抑制することで公債費残高を減少させる。

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金への積み立てなどにより年々改善しており、今後も、公債費の任意繰上償還などを進めるなど健全財政に努める。

行財政改革の推進により類似団体を下回っている。

行財政改革の成果が顕著に現れた物件費は、今後も経費削減に努める。

保健推進の強化により医療費の抑制を強めているところであるが、障害者自立支援などの扶助費が上昇している。

現在、簡易水道の統廃合再編整備をしており、これにかかる繰出金が今後大幅に増加するので注意する必要がある。

各種団体の負担金及び補助金は、行財政改革に伴い減額または廃止するなど抑制を図ってきた。一方、一部事務組合の施設等の老朽化に伴う費用負担が今後の懸念材料である。

平成16年度以前に整備した観光施設、福祉施設及び教育施設などの社会資本整備による起債分の償還がこうした効率になっている。現在、繰上償還などを任意に行い公債費の負担軽減に努めている。

各項目で説明したとおり、行財政改革の結果が顕著に出始め、今後も人件費及び投資的経費の削減をより一層努めなければならない。

交付税、村税などで予算留保をしていることにより、実質収支の赤字は回避している。