簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は０．１３と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては地域デジタル化社会推進費の皆増、国勢調査人口急減補正係数の増加等により普通交付税が増収となり、１．０ポイント改善した。今後も引き続き義務的経費など経常経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入による処遇改善により人件費が大幅に上昇、コロナウイルス対策による地域経済活性化商品券等の発行により物件費が大幅に上昇したことが要因で、人件費・物件費決算額が８０，３７６千円の増額となった。コロナウイルスの収束が見込めれば、物件費の減少が望まれるが、人件費については人口動態にあわせた定員管理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回り、前年度より水準が改善した。今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄０歳児保育実施による保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、まち・ひと・しごと創生総合戦力に基づく地方創生推進事業の実施による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、改善するのは時間を要するが、事業の見直しや能力に見あった適正な人事を行うことにより、人口規模に見あった職員数の管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、小中学校統合事業や観光施設長寿命化事業等の大規模改修事業を行った事による公債比比率の上昇は否めない。今後は、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を極力取崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は小中学校統合事業や村道改良事業に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄保育園の運営を直営で行っていることや会計年度任用職員制度の導入により人件費の増額となった反面、副村長不在による人件費の減に伴い、前年度ほぼ横ばいとなったが、類似団体平均より２．２ポイント上回った。子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては業務内容を精査し、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均からは下回っているが、主に小中学校が開校し事務所で使用するコンピューターシステムの稼働したこと、農産加工施設（ｋａｔｔｅ）の管理が始まったことにより、前年度より０．２ポイント悪化した。今後も引き続き光熱水費の節約、備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄心身障害者医療費扶助の減額により扶助費の割合は改善した。今後はより一層の保健事業の推進や保健医療費の適正化に努めながら、支出の抑制を図る。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が主な内容だが、簡易水道事業財政調整基金等の増額により４，８１３千円の増加となった。今後も国民健康保険事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度より１．１ポイント改善した。主にコロナの影響による各種団体補助金等の不支給によるものである。しかしながら、類似団体平均より０．８ポイント上回った。補助費の多くを占める一部事務組合負担金については、複数町村関係しているため、必要不可欠なものであるが、補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。 | 公債費の分析欄地方債の借入額の減少等により公債費の割合は年々減少してきていたが、公共施設耐震化工事や村道改良事業に係る借入金の償還が始まり、類似団体平均と同水準となった。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりやや改善した。今後は給水人口の減少等による簡易水道事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修修繕費用がこれからの財政運営に負担がかかると懸念しているが、一般財源での支出については厳しく精査していくなど、財政健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、観光施設長寿命化を図るため、クラインガルテン曽爾・お亀の湯の修繕工事を行ったことにより、前年度比較で８７，２８６円増額となった。消防費は、新型コロナウイルス感染症予防のための防疫対策事業を行ったことにより、前年度比較で２１，１５６円の増額となった。教育費は、前年度に小中一貫教育施設整備事業の大型公共事業を行ったことにより、前年度比較で４３６，９６２円の大幅減額となった。災害復旧費は、前年度繰越した災害復旧事業が完了し、現年度大きな災害がなかったため、前年度比較で３９，１３４円の減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８１，７０３円となっている。人件費は住民一人当たり３０８，９１０円となっており年々増加傾向にある。さらに、平成２８年度から比較すると１５．６％増加していることから、類似団体平均と比較すると高い水準にある。類似団体平均と比較して職員数が多いこと及び会計年度任用職員の導入したことが主な要因である。物件費は住民一人当たり２６１，２７７円となっており前年度比較で２８．２％上昇しているが、コロナウイルスの影響に伴う経済対策によるためである。普通建設事業費は住民一人当たり３４４，２７０円となっており、前年度比較で６０．６％減少しているが、これは、前年度に小中一貫教育施設整備事業など大規模事業を行ったことによる。今後、施設改修については公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の削減を目指す。積立金は住民一人当たり１１８，３８０円となっており、前年度比較１２．０％増加しているが、主に減債基金・森林環境整備基金への積立が主な要因である。 |
基金全体・公共施設の経年劣化による長寿命化事業による財源に充てるため公共施設整備基金を8,100万円、社会福祉協議会が管轄していた善意銀行を村の一般会計に繰入れ、善意寄附金として制度改正したことにより、地域福祉基金を2,700万円積立てた一方、ケアハウス改修事業等の大規模公共施設改修事業に充てるため、公共施設整備基金を6,100万円、新型コロナウイルスの影響による観光施設の売上低下に伴う出捐金としてふるさと創生事業基金を5,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては2,900万円の増額となった。（今後の方針）・短期的には新型コロナウイルスの影響に伴う観光公社への出捐金として「ふるさと創生事業基金」の取崩しにより基金全体額が減額している。また「公共施設整備基金」については、旧小学校の活用や複数の公共施設について長寿命化事業を実施しなければならないことなどから、中長期的には少しずつ減額していくものと思われる。 | 財政調整基金（増減理由）・預金利子の積立（今後の方針）・現在は8億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。 | 減債基金（増減理由）・基金積立3,100万円積み立てたことによる増額、預金利子の積立（今後の方針）・過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・森林環境整備基金：森林整備事業の円滑な運営（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として、積立取崩の差引1,900万円の増加・地域福祉基金：善意寄附金を2,700千円積み立てたことにより増加・ふるさと創生事業基金：新型コロナウイルスの影響に伴う観光公社への出捐金として5,000万円取り崩したことにより減少・森林環境整備基金：村の森林整備事業の財源として1,200万円積み立てた事による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：令和3年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業、旧小学校の跡地活用の財源として令和3年度に2億円程度積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定・森林環境整備基金：村の森林事業の進捗状況に伴い、積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は、施設の大規模改修工事が多かった令和元年度に比べて改修工事等が少なかったことから、前年度と比較すると２．９％の増加となり、類似団体内平均値と比較すると１６．１％下回っている。平成２８年から継続して平均を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。今後も計画的な投資の継続が求められる。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は減債基金の積み立てがあったことなどから充当可能財源が４６百万円増加したことで、前年度と比較すると１６．１％減少し、僅かながら数値に改善がみられた。類似団体平均値を５．１％上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスとなるため、特記事項なし。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、大規模な改修を数年に一度行っている為、有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回る結果となっている。【橋梁・トンネル】について、当村では、橋梁の長寿命化計画に取り組んでおり、計画に沿った工事を継続的に実施している結果有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っている。【公営住宅】について、令和元年度に若者定住促進住宅の新築が行われたほか、令和２年度にも改良住宅の改修を行ったことにより、平均を下回る結果となった。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、村内唯一の曽爾村立曽爾保育園が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。【学校施設】について、曽爾村立曽爾中学校と曽爾小学校が該当する。令和元年度に行われた小中一貫校に向けての改修工事により減価償却率が改善し、令和２年度においても平均を大きく下回る結果となっている。【児童館】について、村内唯一の曽爾村児童館が老朽化を迎えた結果となっている。修繕が行われておらず、高い減価償却率のまま推移している。【公民館】について、村内の公民館、集落センター、集会所が該当する。老朽化した公民館をリノベーションし宿泊施設への転用もしているが、依然耐用年数を超えても稼働し続けている資産が多く見受けられるため、有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、曽爾村Ｂ＆Ｇ海洋センターや旧下曽爾村小学校体育館への定期的な資本的支出、修繕、耐震改修工事を行うことで有形固定資産減価償却率が平均を下回る結果となっている。【福祉施設】について、令和２年度には曽爾ケアハウスの改修工事等を行ったが、曽爾村老人福祉センターの建物付属設備など、耐用年数をこえて稼働している資産が依然として多数あるため、平均を上回る結果となった。【市民会館】について、（仮称）曽爾村地域総合センターが該当する。当施設は令和２年度に新たに工事を行い、取得をした資産であるため、平均を大きく下回る結果となっている。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産が該当する。いずれの組合においても、資産の償却が進んでおり、平均を上回る結果となった。【消防施設】について、平成２９年度に防災資機材等備蓄施設を新規で取得したため、大きく減価償却率を減らす結果となったが、その後継続的な投資が行われていないため、減価償却率が増加している。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和２年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行ったものの、庁舎の建物が耐用年数を迎えているため、依然として平均を上回る結果となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において固定資産の総額は13,638百万円となっており、総資産のうちの93.3%をしめる。そのうち事業用資産は4,037百万円でインフラ資産は8,253百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの66.8%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。一般会計等においては、資産総額が前年度末から158百万円の増加(1.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計において固定資産の総額は16,220百万円となっており、総資産のうち93.7%を固定資産が占めている。一般会計等と比較すると固定資産総額は2,581百万の増加となっており、増加の主な要因としては簡易水道事業特別会計のインフラ資産2,422百万円があげられる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると362百万円の増加となった。また流動資産では329百万円の増加となっており、これは現金預金が232百万円増加することが大きな要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は1,710百万円であった。経常費用のうち業務費用1,152百万円は、職員給与費279百万円、物件費310百万円、減価償却費424百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等326百万円、社会保障給付72百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、今後、個別施設計画を策定し、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。全体会計においては、経常費用は2,352百万円経常収益は194百万円であった。業務費用1,421百万円のうち物件費等費用が925百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が930百万円あり、そのうちの855百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が530百万円多くなっている一方、人件費が341百万円多くなっており、物件費等でも511百万円増加しており、その結果純行政コストは813百万円多くなっている。・各会計において、純行政コストが純経常行政コストを大きく上回った要因として、R2年度においては、新型コロナウイルスに関連する費用を臨時区分に振り分けたことがあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(1,916百万円)が純行政コスト(1,934百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲18百万円となり、純資産残高は11,427百万円となった。全体会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,422百万円)が純行政コスト(2,472百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲51百万円となり、本年度末純資産残高は13,512百万円となった。連結会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,683百万円)が純行政コスト(2,748百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲66百万円となり、本年度末純資産残高は13,910百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は326百万円となっているが、投資活動収支は▲445百万円となっている。投資活動収支が昨年度に比べて増加しているのは、道路工事などの資産に該当する工事が少なかったことによる影響が大きい。財務活動収支については、地方債償還支出が217百万円、前年度繰上充用金の支出よるその他の支出が109百万円あり、財務活動支出が合計326百万円だったのに対し、地方債発行収入が370百万円だったことから財務活動収支は43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、109百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計において業務費用支出が884百万円、移転費用支出が930百万円となっており、業務支出は1,815百万円となっている。補助金等支出が855百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が726百万円増加し、業務支出が667百万円増加した結果、業務活動収支は全体会計と比較すると17百万円の増加となった。奈良県後期高齢者医療広域連合と連結したことにより社会保障給付支出が285百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・歳入額対資産比率について、令和2年度は類似団体平均値を上回る結果となった。今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくるため、保有している資産量が歳入額に対して適切であるか再考し、適切な資産管理につとめる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると低い水準となっている。しかし、中には減価償却率100%となっている資産も多数存在するので、当該資産を更新する必要がある。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。曽爾村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約8割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。・純資産比率により、平均値と同じ値となっていることから、過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。・将来世代負担比率により、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な負債による調達割合は少なくすんでいると言える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。前年度に比べると増加しており、その要因として新型コロナウイルス関連の費用が挙げられる。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回る結果となった。公共施設整備費支出が448百万あったことが大きな要因としてあげられる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が448百万円あり、その投資に対する補助金収入が65百万円となった。その他、基金の積み立てや出資を行った結果、445百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・令和2年度は令和元年度と比較して経常収益が増加したため、2.5ポイント増加する結果となった。受益者負担比率は類似団体平均をわずかに上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、適切と言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、今後も受益者負担の適正な割合の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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