簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。 | 経常収支比率の分析欄単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、過去５年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減等の複数の要因が重なり、前年度とほぼ同水準となったが、人口の減少等による普通交付税の減少により０．４ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄曽爾村地域イノベーション創生戦略の一環である地域おこし協力隊員の採用並びにふるさと曽爾村元気推進事業（ふるさと納税）の推進により大幅に伸び、前年度比４０千円余りの上昇となった。今後も限られた財源の中、効果的な事業の実施に努めるとともに、人口動態にあわせた定員管理を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と大差なく推移しているが、今後も全国町村以下で収まるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄０歳児保育実施による保育士や小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなどの理由で類似団体平均を上回っており、大きく改善することができない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善してきている。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は公共施設耐震化工事や村道改良事業に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄子育て支援に係る特定財源の減少及び外国人教員賃金の人件費への振替等により、類似団体平均より２．４ポイント上回った。人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均からは下回っているが、引き続き備品購入費の抑制、消耗品の一元管理及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄軽費老人ホームの利用者数の減少等により扶助費の割合は減少傾向にあるが、今後も健康保健事業の推進及び資格審査等の適正化に努め、支出の抑制を図る。 | その他の分析欄他会計への繰出金が主な内容だが、前年度からは減少したものの、簡易水道事業会計への繰出金は増加となった。国民健康保健事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画を策定し、経営の健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金は減少したが、路線バス維持対策補助金や団体補助金に増額が生じ、前年度から０．８ポイント上回った。補助金については必要性の低いものは見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債の借入額の減少等により公債費の割合は減少してきており、類似団体平均を下回ることとなったが、今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較しても下回っているが、簡易水道事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営にかなりの負担がかかると懸念している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５４０，５３４円となっており、平成２６年度と比較すると２９３，０００円程度増加している。総務費のうち基金への積立金、ふるさと納税業務及び企画行政に要する経費の増加が要因となっている。これは、将来の財政負担軽減を図るため取り組んだことによるものである。消防費は、住民一人当たり８１，０１８円となっており、平成２６年度と比較すると１９，７００円程度増加している。これは、都市防災総合推進事業計画に基づき実施する防災事業に要する経費の増加が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３９４，４５２円となっている。人件費は住民一人当たり２６７，２８６円となっており、増加傾向にある。さらに、平成２５年度から比較すると３３．７％増加していることから、類似団体平均と比較すると高い水準にある。類似団体平均と比較して職員数が多いこと及び地域おこし協力隊員を１０名採用したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり２０５，４１８円となっており、新規整備に関しては類似団体平均と比較して一人当たりのコストは低い状況にある。今後、施設改修については平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の減少を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高かったが、平成28年度は類似団体を下回ることとなり、将来負担比率も低い状況が続いている。これは、地方債の償還のピークが過ぎ、新規地方債の発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低い状況が続いているので、実質公債費比率についても更に低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において固定資産の総額は12,717百万円となっており、総資産のうちの91%をしめる。そのうち事業用資産は2,776百万円でインフラ資産は8,813百万円となっている。他団体に比べて固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、管理する面積に対して人口が少ないといったものがあげられる。一般会計等においては、資産総額が前年度末から156百万円の増加(+1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計において固定資産の総額は15,598百万円となっており、一般会計等と比較すると2,881百万の増加となる。総資産のうち92.3%が固定資産となる。全体会計の中では簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が、今後インフラ需要が増大する可能性がある。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると396百万円の増加となった。また流動資産では150百万円の増加となっており、現金預金107百万円が大きな要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は1,781百万円であった。経常費用のうち業務費用1,194百万円は、職員給与費248百万円、物件費371百万円、減価償却費366百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等382百万円、社会保障給付73百万円、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。物件費は公共施設の修繕や公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備支援業務委託料、地籍調査業務委託料といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、今後、個別施設計画を策定し、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,507百万円経常収益は196百万円であった。業務費用1,538百万円のうち物件費等費用が1,063百万円あり、大部分を占めている。また移転費用として969百万円あり、そのうちの889百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が289百万円多くなっている一方、人件費が166百万円多くなっているなど、経常費用が402百万円多くなり、純行政コストは287百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(1,884百万円)が純行政コスト(1,765百万円)を上回ったことから、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は11,174百万円となった。・全体会計においては、税収等の財源(2,409百万円)が純行政コスト(2,350百万円)を上回ったことから、本年度差額は59百万円となり、本年度末純資産残高は13,388百万円となった。・連結会計においては、税収等の財源(2,679百万円)が純行政コスト(2,637百万円)を上回ったことから、本年度差額は41百万円となり、本年度末純資産残高は13,782百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は403百万円となっているが、投資活動収支は▲414百万円となっている。これは橋梁の建設、小学校改修工事、道路工事などの資産計上により増加している。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、218百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計において業務費用支出が1,033百万円、移転費用支出が969百万円となっており、業務支出は2,002百万円となっている。補助金等支出889百万円あり、業務費用支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が382百万円増加した一方で業務支出が389百万円増加した結果、業務活動収支は全体と比較すると7百万円の減少となった。奈良県後期高齢者医療広域連合と連結したことにより社会保障給付支出が270百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると低い水準となっている。しかし、中には減価償却率100%となっている資産も多数存在するので、当該資産を更新する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。曽爾村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約8割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体とほぼ同値となっているが、今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。今後、人員の適正化及び公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回る結果となった。臨時の国庫補助金収入が158百万円あったことが大きな要因としてあげられるため例年なら当該値を大きく下回ることが考えられる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が204百万円あり、その投資に対する補助金収入が128百万円となった。そのため74百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率を類似団体に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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