奈良県曽爾村の財政状況（2016年度）

総務費は、住民一人当たり540,534円となっており、平成26年度と比較すると293,000円程度増加している。総務費のうち基金への積立金、ふるさと納税業務及び企画行政に要する経費の増加が要因となっている。これは、将来の財政負担軽減を図るため取り組んだことによるものである。消防費は、住民一人当たり81,018円となっており、平成26年度と比較すると19,700円程度増加している。これは、都市防災総合推進事業計画に基づき実施する防災事業に要する経費の増加が要因となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,394,452円となっている。人件費は住民一人当たり267,286円となっており、増加傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると33.7％増加していることから、類似団体平均と比較すると高い水準にある。類似団体平均と比較して職員数が多いこと及び地域おこし協力隊員を10名採用したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり205,418円となっており、新規整備に関しては類似団体平均と比較して一人当たりのコストは低い状況にある。今後、施設改修については平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の減少を目指す。

連結決算の不安材料は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。これにかかる起債残高はわずかではあるが、貸付金元利収入の歳入確保に努めなければならない。また、直営診療施設については、年々赤字額が減少しているが、高額な医療機器等の購入により地方債の償還が今後も発生するので経営努力をしなければならない。

平成16年度以前に起債した観光施設、福祉施設などの償還ピークが過ぎ、比率はマイナスとなったが、今後も、任意繰上償還及び投資的経費の抑制により財政健全化を図る。

地方債の残高が減少しているので将来負担の見通しは良好になると思われる。

・一般会計等において固定資産の総額は12,717百万円となっており、総資産のうちの91%をしめる。そのうち事業用資産は2,776百万円でインフラ資産は8,813百万円となっている。他団体に比べて固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、管理する面積に対して人口が少ないといったものがあげられる。一般会計等においては、資産総額が前年度末から156百万円の増加(+1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計において固定資産の総額は15,598百万円となっており、一般会計等と比較すると2,881百万の増加となる。総資産のうち92.3%が固定資産となる。全体会計の中では簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が、今後インフラ需要が増大する可能性がある。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると396百万円の増加となった。また流動資産では150百万円の増加となっており、現金預金107百万円が大きな要因である。

・一般会計等においては、経常費用は1,781百万円であった。経常費用のうち業務費用1,194百万円は、職員給与費248百万円、物件費371百万円、減価償却費366百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等382百万円、社会保障給付73百万円、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。物件費は公共施設の修繕や公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備支援業務委託料、地籍調査業務委託料といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、今後、個別施設計画を策定し、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,507百万円経常収益は196百万円であった。業務費用1,538百万円のうち物件費等費用が1,063百万円あり、大部分を占めている。また移転費用として969百万円あり、そのうちの889百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が289百万円多くなっている一方、人件費が166百万円多くなっているなど、経常費用が402百万円多くなり、純行政コストは287百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(1,884百万円)が純行政コスト(1,765百万円)を上回ったことから、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は11,174百万円となった。・全体会計においては、税収等の財源(2,409百万円)が純行政コスト(2,350百万円)を上回ったことから、本年度差額は59百万円となり、本年度末純資産残高は13,388百万円となった。・連結会計においては、税収等の財源(2,679百万円)が純行政コスト(2,637百万円)を上回ったことから、本年度差額は41百万円となり、本年度末純資産残高は13,782百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は403百万円となっているが、投資活動収支は▲414百万円となっている。これは橋梁の建設、小学校改修工事、道路工事などの資産計上により増加している。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、218百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計において業務費用支出が1,033百万円、移転費用支出が969百万円となっており、業務支出は2,002百万円となっている。補助金等支出889百万円あり、業務費用支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が382百万円増加した一方で業務支出が389百万円増加した結果、業務活動収支は全体と比較すると7百万円の減少となった。奈良県後期高齢者医療広域連合と連結したことにより社会保障給付支出が270百万円増加した。

・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると低い水準となっている。しかし、中には減価償却率100%となっている資産も多数存在するので、当該資産を更新する必要がある。

・資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。曽爾村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約8割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少に努める。基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回る結果となった。臨時の国庫補助金収入が158百万円あったことが大きな要因としてあげられるため例年なら当該値を大きく下回ることが考えられる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が204百万円あり、その投資に対する補助金収入が128百万円となった。そのため74百万円の赤字となった。