奈良県曽爾村の財政状況（2013年度）

少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、投資的経費の抑制など健全財政に努める。

歳出の大半を占める公債費の償還ピークは過ぎたものの、普通交付税の減収もあって経常収支比率の大幅な改善に至っていない状況である。今後も引き続き人件費及び投資的経費の抑制に努める。

類似団体には下回っているが、今後も、人口動態にあわせた定員管理に努める。

類似団体とあまり大差なく推移しているが、今後も全国町村平均内で収まるように努める。

小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなど大きく改善することができない状況である。

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善している。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなどにより年々改善している。今後も、公債費の任意繰上償還に努める。

特別職（議員含む。）の異動などにより人件費の減少になったが、今後も、勧奨退職の推進など抑制に努める。

備品購入費の抑制、消耗品の一元管理及び公用車の削減など経常的経費の抑制を努めている。

保健推進の強化により医療費の抑制を努めているところであるが、障害者自立支援などの扶助費が増加している。

介護施設入所の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増加している。

一部事務組合が運営する各施設の老朽化による改修費用が年々増加している。

平成16年度以前に起債した観光施設、福祉施設などの社会資本整備による起債分の償還がこうした高率になっている。現在、繰上償還などを任意に行い公債費の負担軽減に努めている。

類似団体と比較しても下回っているが、介護保険への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営にかなりの負担が懸念している。

交付税、村税などで予算留保をしていることにより、実質収支の赤字は回避している。