奈良県曽爾村の財政状況（2011年度）

少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、投資的経費を抑制など健全財政に努める。

歳出の大半を占める公債費の償還ピークは過ぎたものの、依然厳しい状況が続いている。今後は、人件費及び投資的経費の抑制に努める。

定員管理の適正化、事務事業の見直しにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、人口動態に合わせた職員の定員管理に努める。

国が減額措置されなかったとしたときは９３．５となっている。平成25年度中に減額措置をして100以内に抑制するよう努める。

類似団体との差異はあまりないが、小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなどで大きく改善することができない状況である。

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善している。今後は、投資的経費を抑制することで公債費残高を減少させる。

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金への積立などにより年々改善しており、今後も、公債費の任意繰上償還などを進めるなど健全財政に努める。

行財政改革の推進により類似団体などを下回っている。

行財政改革により、消耗品の抑制、住民情報システムのクラウド化を推進したことが顕著に表れていると思う。今後も、無駄を省き経常経費の削減に努める。

保健推進の強化により医療費の抑制が図れている。しかしながら、近年、障害者総合支援に係る費用増大に懸念している。

現在、老朽化した簡易水道施設の統廃合をするなど更新をしている。今後は、これにかかる起債分の繰出金が年々増加するので注意する必要がある。

各種団体等の負担金及び補助金は、行財政改革に伴い減額又は廃止するなど抑制を図ってきた。一方、一部事務組合の施設等の老朽化に伴う費用負担が増加していることが不安材料である。

平成16年度以前に整備した観光施設、福祉施設及び教育施設などの社会資本整備による起債分の償還がこうした高率の比率につながっている。現在、繰上償還、投資的経費の抑制により改善されている。

各項目で説明したとおり、行財政改革に基づき経常経費の削減に努めた結果が顕著に表れている。今後も、引き続き人件費及び投資的経費の抑制を図りながら健全財政に努める。

交付税、村税などで予算留保をしていることにより、実質収支の赤字は回避している。