事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 曽爾村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,263人 | |
| 現在給水人口 | 1,166人 | 給水区域面積 | 8ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,307.4万円
総額7,571.0万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 曽爾村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,263人 | |
| 現在給水人口 | 1,166人 | 給水区域面積 | 8ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,307.4万円
総額7,571.0万円
経営の効率化を図るため統合事業により施設及び業務内容を見直しているが、収入面においては今後も人口減少により料金収入は減少する事が見込まれ、支出面においては施設老朽化対策に伴う維持管理費の増加が予想されることから給水原価は今後も上昇すると考えられる。
古くは昭和47年度、大半は昭和63~平成6年度に水道施設を整備し、一部は統合事業により改修している。今後は耐用年数を超える構造物の年次的な整備を計画するとともに、付帯する機械設備の修理や取替を行っていく必要がある。また、近年大規模な自然災害も多いことから、耐震性の高い管路や施設の耐震補強も早急に進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の曽爾村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。