奈良県曽爾村の財政状況（2021年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は０．１３と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地域デジタル化社会推進費の増加、国勢調査人口急減補正係数の増加、過疎対策事業債の元金償還の増加等により普通交付税が大きく増収となり、７．０ポイント改善した。今後も引き続き義務的経費など経常経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

副村長の採用があったものの退職職員の増により人件費が減少した。しかしコロナウイルス対策によるプレミアム商品券、地域経済活性化商品券等の発行委託料により物件費が大幅に上昇したことが要因で、人件費・物件費決算額が６７，４５５千円の増額となった。コロナウイルスの収束が見込めれば、物件費の減少が望まれるが、人件費については人口動態にあわせた定員管理を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度より水準が若干悪化した。今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

０歳児保育実施による保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、まち・ひと・しごと創生総合戦力に基づく地方創生推進事業の実施による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、改善するのは時間を要するが、事業の見直しや能力に見あった適正な人事を行うことにより、人口規模に見あった職員数の管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成７年度の中学校建設事業による補正予算債の償還終了に伴い公債比比率は減少となった。今後は、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を極力取崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は大型事業の小中学校統合事業や村道改良事業に係る借入金の償還が令和５年度から始まることとなり、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

副村長採用があったもののフルタイム会計年度任用職員の退職者の増等により人件費割合の減となった。類似団体平均より０．６ポイント上回ったにとどまった。子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては業務内容を精査し、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は前年度より０．１ポイント改善した。類似団体平均が恒常的に下回っているのは、本来委託で行うべき事業を職員が直接行っていたり、庁舎基幹システムの委託費用が他社より安価で抑えられていることが要因と考える。今後も引き続き光熱水費の節約、備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

ケアハウス事務費助成扶助の減額により扶助費の割合は改善した。今後はより一層の保健事業の推進や保健医療費の適正化に努めながら、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が主な内容だが、主に施設介護サービスが減少したことなどに伴う介護保険特別会計繰出金の減額により４，２６９千円の減額となった。今後も国民健康保険事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より１．５ポイント改善した。主に長引くコロナの影響による各種団体補助金等の不支給によるものである。しかしながら、類似団体平均より０．１ポイント上回るにとどまった。補助費の多くを占める一部事務組合負担金については、複数町村関係しているため、必要不可欠なものであるが、補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。

公債費の分析欄

地方債の借入額の減少等により公債費の割合は年々減少してきていたが、防災拠点施設整備工事、村道改良事業に係る借入金の償還が始まり、類似団体平均と同水準となった。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より３．０ポイント改善した。今後は給水人口の減少等による簡易水道事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修修繕費用がこれからの財政運営に負担がかかると懸念しているが、一般財源での支出については厳しく精査していくなど、財政健全化に努めていく。

基金全体

（増減理由）・公共施設の経年劣化による長寿命化事業による財源に充てるため公共施設整備基金を20,400万円、将来の財政安定化のため減債基金を5,700万円積立てた一方、主に庁舎屋上防水事業に充てるため、公共施設整備基金を4,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては23,810万円の増額となった。（今後の方針）目的基金で一番残高のある「公共施設整備基金」については、旧小学校の活用や複数の公共施設について長寿命化事業を実施しなければならないことなどから、中長期的には減額していくものと思われる。

財政調整基金

（増減理由）・預金利子の積立（今後の方針）・現在は8億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。

減債基金

（増減理由）・基金積立5,700万円積み立てたことによる増額、預金利子の積立（今後の方針）・過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・森林環境整備基金：森林整備事業の円滑な運営（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として、積立取崩の差引16,400万円の増加・地域福祉基金：高齢者移動支援事業拡充のため基金取崩増となったため、差引450万円の減・森林環境整備基金：村の森林整備事業の財源として1,000万円積み立てた事による増加（今後の方針）・減債基金：将来の財政安定化のため令和4年度に5,000万円程度積立予定・公共施設整備基金：令和4年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業、公共施設除却事業の財源として令和4年度に1億円程度積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定・森林環境整備基金：村の森林事業の進捗状況に伴い、積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は、前年度に比べて施設の改修工事等が少なかったことから、前年度と比較すると１．８％の増加となり、類似団体内平均値と比較すると１４．４％下回っている。平成２９年から継続して平均を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。今後も計画的な投資の継続が求められる。

債務償還比率の分析欄

令和３年度は減債基金を多く積み立てられたことなどから充当可能財源が２４９百万円増加したことで、前年度と比較すると６５．８％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を９１．４％上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析