奈良県曽爾村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き、投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。

経常収支比率の分析欄

単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、算定項目の新設による普通交付税の増額、過去４年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減及び子育て支援に係る特定財源の増加等の複数の要因が重なり、前年度比１５．５ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規事業の実施により主に物件費が大幅に伸び、前年度比７６千円余りの上昇となった。今後も限られた財源の中、効果的な事業の実施に努めるとともに、人口動態にあわせた定員管理を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と大差なく推移しているが、今後も全国町村平均内で収まるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

０歳児保育実施による保育士や小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなど、大きく改善することができない状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善している。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は公共施設耐震化工事に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と大差なく推移しており、今後も人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体からは下回っているが、引き続き備品購入費の抑制、消耗品の一元管理及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

健康保健事業の推進により医療費の抑制に努めているところであり、扶助費の割合は減少傾向にはあるが、資格審査等の適正化に努め、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

他会計への繰出金が主な内容だが、前年度からは減少したものの、国民健康保険事業会計と簡易水道事業会計への繰出金は、増加となった。国民健康保健事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画を策定し、経営の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

前年度に実施された一部事務組合の施設維持改修が終了し本年度は減少となったが、団体への新たな負担金の支払が発生するなど、増加した項目も見受けられる。補助金については増減はみられないが、必要性の低いものは見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

単年度で多額の借入をした地方債償還が終了したこと及び繰上償還の実施により、公債費の割合は減少してきているものの、依然、類似団体を上回っており、今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較しても下回っているが、介護保険事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営にかなりの負担がかかると懸念している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して若干高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の繰上償還の実施及び新規発行債を抑制してきたためである。将来負担比率が低い状態にあり、実質公債費比率のついても低下していくと予想される。