奈良県曽爾村の財政状況（2015年度）
奈良県曽爾村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き、投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。
経常収支比率の分析欄
単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、算定項目の新設による普通交付税の増額、過去4年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減及び子育て支援に係る特定財源の増加等の複数の要因が重なり、前年度比15.5ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新規事業の実施により主に物件費が大幅に伸び、前年度比76千円余りの上昇となった。今後も限られた財源の中、効果的な事業の実施に努めるとともに、人口動態にあわせた定員管理を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と大差なく推移しているが、今後も全国町村平均内で収まるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
0歳児保育実施による保育士や小学校の複式学級解消に村単独教員を採用するなど、大きく改善することができない状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善している。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は公共施設耐震化工事に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と大差なく推移しており、今後も人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体からは下回っているが、引き続き備品購入費の抑制、消耗品の一元管理及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
健康保健事業の推進により医療費の抑制に努めているところであり、扶助費の割合は減少傾向にはあるが、資格審査等の適正化に努め、支出の抑制を図る。
その他の分析欄
他会計への繰出金が主な内容だが、前年度からは減少したものの、国民健康保険事業会計と簡易水道事業会計への繰出金は、増加となった。国民健康保健事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画を策定し、経営の健全化を目指す。
補助費等の分析欄
前年度に実施された一部事務組合の施設維持改修が終了し本年度は減少となったが、団体への新たな負担金の支払が発生するなど、増加した項目も見受けられる。補助金については増減はみられないが、必要性の低いものは見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
単年度で多額の借入をした地方債償還が終了したこと及び繰上償還の実施により、公債費の割合は減少してきているものの、依然、類似団体を上回っており、今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較しても下回っているが、介護保険事業への繰り出し、一部事務組合施設の改修費用がこれからの財政運営にかなりの負担がかかると懸念している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり465,648円となっており、平成26年度と比較すると218,100円程度増加している。総務費のうち基金への積立金、ふるさと納税業務及び企画行政に要する経費の増加が要因となっている。これは、将来の財政負担軽減を図るため取り組んだことによるものである。民生費は、住民一人当たり211,844円となっており、平成23年度と比較すると48,600円程度増加している。これは、国民健康保険と介護保険への繰出金の増加、緊急通報装置貸出事業や高齢者等福祉タクシー助成事業などの高齢者福祉行政や子ども医療費助成事業など子育て支援行政の推進を図るためによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,493,703円となっている。人件費は住民一人当たり238,550円となっており、平成23年度から17,800円程度で推移してきており、若干の増加傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると19.3％増加していることから、類似団体平均と比較すると高い水準にある。類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり236,197円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストは若干低い状況にある。今後は、施設改修については公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
交付税、村税などで予算留保をしていることにより、実質収支の赤字は回避している状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結決算の不安材料は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。これにかかる起債残高はわずかではあるが、貸付金元利収入の歳入確保に努めなければならない。また、直営診療施設については、年々赤字額が減少しているが、高額な医療機器等の購入により地方債の償還が今後も発生するので経営努力をしなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成16年度以前に起債した観光施設、福祉施設などの償還ピークが過ぎたものの、公債費負担は大きく占めている。今後は、任意繰上償還及び投資的経費の抑制により財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
今後は、地方債の残高が減少しているので将来負担の見通しは良好になると思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して若干高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の繰上償還の実施及び新規発行債を抑制してきたためである。将来負担比率が低い状態にあり、実質公債費比率のついても低下していくと予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県曽爾村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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