末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について６年連続経常赤字が続く厳しい経営状況です。①経常収支比率は前年度から高騰していた電気料金に対する国からの支援を受けたことやダムの水量が大きく減少せず受水費が前年度より減少したこともあり、前年4.23ポイント向上しましたが、92.45％と100％を大きく下回っています。⑤料金回収率は前年度料金減免を行ったこともあり7.0ポイント改善し81.49％となりましたが、①経常収支比率と共に100％を大きく下回っています。また、③前年度に引き続き流動比率が減少しているのは、資金繰りの厳しい下水道事業会計への長期貸付により手許資金残高（流動資産）が減少したことが主な要因です。また、④企業債残高対給水収益比率は前年度料金減免を行ったため、前年度に比べ17.33ポイント改善しましたが、投資財源を主に企業債で賄ってきたため実質的には悪化しており、類似団体平均を大きく上回っています。また借入利率が上昇傾向であることから投資財源を企業債に求めることはさらに経営状況が厳しくなる可能性があります。⑦施設利用率は安定して高い状況が続いており、効率的な運用ができていますが、管路については、老朽化した水道管の修繕に取り組んだことから、⑧有収率は前年度より0.56ポイント改善し、類似団体平均より高い水準であり、今後も高水準の維持に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準で横ばいであり、②管路経年化率は前年度に比べ3.82ポイント悪化して、類似団体より3割ほど高い水準で増加傾向です。高度経済成長期に整備した施設が法定耐用年数を迎えていることと、実際の耐用年数を見極めたうえで更新を行っていることが要因となっています。令和2年度以降管路更新に係る事業体制の強化を図ってきたことにより、③管路更新率は類似団体平均より0.15ポイント上回るとともに前年度に比べ0.25ポイント上回るなど更新率が上がっています。今後はAIなどの新技術も活用し、より効率的な管路更新に取り組みます。 |
全体総括電気料金の国の支援や前年度のような渇水による受水費が増加しなかったことから、令和5年度は前年度に比べ全体的な指標が改善傾向ですが、連続赤字が続いていること、また物価高騰や金利上昇など社会状況の変化により厳しい経営状況が続きます。このままでは健全な水道事業の継続が困難となることから、昭和55年以降改定を行っていない水道料金について令和6年度から改定することとしたうえで、経営戦略に掲げた取組を推進していくことで水道の安定供給に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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