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兵庫県宝塚市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体宝塚市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口231,948
現在給水人口231,929給水区域面積4,297ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額44.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額48.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

②累積欠損金額はなく、③流動比率とともに類似団体と比較して良好な状況であり、現状は十分な支払能力を有していると言えますが、①経常収支比率は、平成30年度以降4期連続で100%を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い状況が続いています。このような状況が続けば、③流動比率や②累積欠損金比率の悪化も考えられることから、①経収支比率の早急な改善が必要です。④企業債残高対給水収益比率については前年度に比べ54.32ポイント改善しましたが、類似団体や全国平均と比較して高い水準が継続しており、今後も毎年度必要となる10キロメートルの管路更新に係る財源を企業債に頼れば、更に悪化が見込まれるため、企業債残高や借入利率を勘案して、将来を見据えた借入額とする必要があります。⑥給水原価は、前年度と比べ14.33円増加しており、令和2年度の水道基本料金減免に伴う受水費の免除等を考慮(免除がなかった場合の給水原価は173.21円)しても、なお増加しています。これは、新庁舎建設までの間、仮設庁舎賃借料が増加していること等の影響によるものです。また、⑧有収率は前年度に比べ0.13ポイント増加し類似団体より高く、⑦施設利用率も高いことから、高低差のある市域全体に、水道施設を有効に活用し、無駄なく水を作り配水していることが伺えますが、⑤料金回収率が長期にわたり100%を下回る状況であり、引き続き経営改善・経営基盤強化に努める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準で横ばいであり、②管路経年化率は前年度に比べ0.81ポイント経年化が進み、類似団体より3割ほど高い水準で増加傾向です。これは、高度成長期に整備した施設が法定耐用年数を迎えていることと、実際の耐用年数を見極めた上で更新していることも要因となっています。管理や更新に努めます。-平成21年3月に新病院が完成し、約10年を経過令和2年度以降管路更新に係る事業体制の強化を-しています。図ったことにより③管路更新率は類似団体平均に近づ有形固定資産減価償却率は、類似病院の平均値いてきていますが、まだ類似団体の水準に届かない状に近い状況ですが、器械備品減価償却率は平均を況であり、現在の更新目標1.25の半分程度となってい超えており、医療機器等の更新の需要が高まってることから、引き続き計画的かつ効率的な管路更新をいます。行っていきます。今後も医療情勢に留意しながら、計画的に医療機器等を更新し、体制を整備していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。