事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 宝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,656人 | |
| 現在給水人口 | 234,620人 | 給水区域面積 | 4,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額44.2億円
総額43.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 宝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,656人 | |
| 現在給水人口 | 234,620人 | 給水区域面積 | 4,297ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額44.2億円
総額43.9億円
平成29年度の経常収支比率は、100%を超えているものの、受水費の増加により、前年度と比べて6.14ポイント減少し、100.83%となっています。平成29年度に阪神水道企業団からの受水を開始し、平成30年度に浄水場2カ所を閉鎖しますが、浄水施設の完全撤去には複数年を要するため、今後数年間は浄水場閉鎖の経費と受水費の両方が発生し、経常収支比率の低い状況が続くと見込まれます。この影響は、料金回収率や給水原価にも表れており、料金回収率は前年度と比べて7.08ポイント減少し、給水原価は12.35円増加しています。また、阪神水道企業団からの受水開始のための管路整備に企業債を借り入れたため、企業債残高対給水収益比率が前年度と比べて37.12ポイント上昇しています。類似団体平均値と比べると55.1ポイント高い水準です、今後、管路更新を積極的に進めるのに資金が必要であり、財源を企業債に頼れば更に企業債残高対給水収益比率が悪化するため、企業債残高や借入利率を勘案して、将来を見据えた適正な借入額とする必要があります。
管路経年化率が類似団体平均値と比べて10.55ポイント高い27.15%となっている一方、管路更新率が類似団体平均値と比べて0.45ポイント低い0.20%となっており、類似団体と比べて、管路の経年化が進んでいるにもかかわらず更新が進んでいない現状が見て取れます。平成29年度は阪神水道企業団からの受水開始に係る工事を優先させたため管路更新率は低い数値となりましたが、平成30年度以降は、積極的に管路更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。