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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について人口減少等により給水収益や分担金収入の減少が続く一方、電力料金の高騰やダムの渇水により動力費や受水費などの⑥給水原価が増加したことから、①経常収支比率は前年度よりさらに4.09ポイント悪化し、88.22%と100%を大きく下回りました。⑤料金回収率も前年度に比べ9.31ポイント悪化して74.49%となり、①経常収支比率と共に100%を大きく下回っています。また、③流動比率が大きく減少しているのは、経営成績の悪化に加え、資金繰りの厳しい下水道事業会計への長期貸付により手許資金残高(流動資産)が減少したことが主な要因です。また、5年連続で経常赤字が続く厳しい経営状況の中、比較的借入利率が低率であることなどから、必要となる更新投資の財源を主に企業債で賄っており、④企業債残高対給水収益比率は前年度に比べ48.07ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っています。⑦施設利用率は安定して高い状況が続いており、効率的な運用ができていますが、管路については、比較的口径の大きな箇所での漏水があったため、⑧有収率は前年度より0.89ポイント悪化しましたが、類似団体平均より高い水準であり、今後も高水準の維持に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準で横ばいであり、②管路経年化率は前年度に比べ0.45ポイント悪化して、類似団体より3割ほど高い水準で増加傾向です。高度経済成長期に整備した施設が法定耐用年数を迎えていることと、実際の耐用年数を見極めたうえで更新を行っていることが要因となっています。令和2年度以降管路更新に係る事業体制の強化を図ってきたことにより、③管路更新率は類似団体平均に近づいてきましたが、前年度に比べ0.06ポイント減と徐々に更新率が下がっています。今後はAIなどの技術も活用し、より効率的な管路更新に取り組みます。 |
全体総括燃料費の高騰やダムの渇水による受水費の増加など、令和4年度も全体的な指標が悪化傾向であり、かなり厳しい経営状況です。現状の赤字や借金の増加が続けば、健全な水道事業の継続が困難となることから、令和3年度に策定した経営戦略中間見直しに掲げている経営健全化の取組みを着実に実行するとともに、昭和55年以降改定を行っていない水道料金について見直すことで、生活の維持に欠かせない水道の安定供給に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
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