事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 宝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,264人 | |
| 現在給水人口 | 234,228人 | 給水区域面積 | 4,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額44.2億円
総額42.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 宝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 234,264人 | |
| 現在給水人口 | 234,228人 | 給水区域面積 | 4,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額44.2億円
総額42.4億円
会計制度が変更された平成26年度以降、2年連続で、経常収支比率は100%を上回っています。制度改正で新たに導入された長期前受金戻入益の影響による数値の上昇ですが、固定資産に計上している長期運用資産を含めた流動比率はここ数年微増あるいはほぼ横ばいで推移していることから、毎年度経常収支比率が100%を下回っていた会計制度変更前の指標よりも、100%を少し上回っている改正後の指標の方が、より経営の実態を表していると考えられます。しかし、平成26年度に比べて平成27年度の経常収支比率が悪化していることから、経常収支比率をこれ以上減少させない手段を講じる必要があります。高低差のある地形に配水するためにポンプの稼働が必要なことや、急激な人口増加に対応する目的で複数の小さな浄水場を建設してきたために多額のランニングコストが必要であること等により、給水原価が類似団体平均よりも高く、料金回収率が100%を下回っています。経常収支比率を上げるためには、料金回収率を100%以上とする必要があります。なお、施設利用率が平成27年度に大きく増加しているのは、認可変更により、1日あたりの配水能力を減少させたためです。
類似団体平均と比べて管路経年化率が高い一方、管路更新率が低いことから、老朽化しているにもかかわらず更新が進んでいない現状と考えられます。老朽化の調査及び更新を積極的に行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。