北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 大阪府の水道事業大阪府の下水道事業大阪府の排水処理事業大阪府の交通事業大阪府の電気事業大阪府の病院事業大阪府の観光施設事業大阪府の駐車場整備事業大阪府の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大阪府能勢町の財政状況(2022年度)

大阪府能勢町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

能勢町水道事業末端給水事業下水道事業公共下水道下水道事業特定環境保全公共下水道下水道事業農業集落排水

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2022年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

令和2年度より市町村類型がⅢ-2からⅡ-2へ変更となったことにより、類似団体内平均値とほぼ同値の結果となった。直近5年の経年で比較すると、指標の悪化が続いているところであり、原因としては、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力の高い人口の減少の影響が大きいことがあげられる。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、企業誘致等により収入の確保に努め、指標の悪化を少しでも食い止める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、令和元年度に100%を上回って以降、令和2年度に96.9%、前年度は4.6ポイント減の92.3%と2年連続で大幅に改善したが、令和4年度は94.8%で前年度比2.5ポイントの悪化となった。これは、経常的歳出増が要因となっている。今後、社会保障経費や公共施設再編整備事業による公債費負担の増が見込まれるが、物件費の抑制を図りつつ、新たな行政需要に対応するため既存事業の再構築に取り組むことにより、数値の改善を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、1人当たり決算額は、7,865円(3.9ポイント)の増となった。この要因としては、光熱水費の増に伴う物件費の増が挙げられる。次年度以降、経常的な物件費の抑制に努め、数値を改善させ、引き続き、類似団体内平均値を下回るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後は指数が大きく増減する可能性が見込まれる。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和4年度については、職員の退職により前年度から0.11人(1.2ポイント)の微減となった。これまでに財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を下回っている。住民サービスを低下させないよう、業務改善を図りつつ、適切に定員管理に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較するとほぼ横ばいで推移している。依然として類似団体内平均値に比べてかなり高く、類似団体内順位も低いことに変わりはない。さらに、次年度以降も大規模な公共投資による起債が控えていることから、引き続き地方交付税算入のある有利な起債の活用に努め実質公債費比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度に比してほぼ横ばいの結果となった。今後も公共施設再編整備事業の完了までは、地方債の発行が見込まれるため、引き続き数値が悪化する可能性が十分に考えられる。将来負担の悪化を少しでも抑制できるよう、事業費並びに地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント改善した。主な原因は前年度と比較して定年退職者が減少したためである。次年度以降、会計年度任用職員給の増加も見込まれるため、事務効率や住民サービスの維持・向上を踏まえつつ、定員適正化を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いている。要因としては、業務の民間委託化や保有する施設数が多いことによる維持管理経費が他団体より多いことが挙げられる。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設の適正配置に向けた取り組みを継続し、用途廃止となった施設については適宜除却することにより維持管理費用の縮減を図る。

扶助費の分析欄

本年度の数値は前年度と比較して0.2ポイント改善している。これは、対象児童の減少による、特定教育・保育施設への施設型給付の減が影響している。今後も、適切な配分を意識した扶助費の執行に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いているが、その要因としては、特別会計への繰出金の負担が大きいことが挙げられる。今後も高い水準での繰出しが見込まれるため、経費の抑制に取組む必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値より数値が高い要因としては、広域による常備消防、ごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等の負担が大きいことが考えられる。いずれも日常生活に直結する経費であり、協定や法律に基づく負担金のため早急な削減は困難であることから、今後、その他経費で見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較した結果、1.0ポイント悪化した。これは経常的歳入の増加を公債費が上回ったためである。今後も、公共施設再編整備事業の起債により公債費の増加が見込まれることから、可能な限り地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費等の悪化により、前年度から1.5ポイント悪化する結果となった。物件費や補助費が類似団体内平均値を上回る結果となっている。効率的な運営に取り組み経常経費の抑制に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

本年度の実質単年度収支においては、財政調整基金の積み立てが取り崩しを上回ったため、前年度に引き続き黒字となった。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業による支出が予定されていることを踏まえると、予断を許さない状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

水道事業会計を含む8会計において、黒字基調で推移している。ただ、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還に係る経費が、高い数値で恒常的に生じている。一般会計においても、引き続き公共施設再編整備事業が予定されていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

公共施設の整備に係る元金償還が開始されたため、元利償還金が増加している。それに伴い、実質公債費比率の分子についても増加している。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度は臨時財政対策債の発行が抑えられ、前年度から起債の残高が減少した。さらに、充当可能基金残高が増加したことから、将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金は、財源不足額の減による取崩額の減や、ふるさと応援寄附金の積立により、積立額が取崩額を上回り269百万円の増となった。その他特定目的基金については、能勢町職員退職手当基金における寄附金の積立等が主な原因で増となった。基金全体では317百万円の増となった。(今後の方針)公共施設再編整備事業に伴い、今後も基金充当により基金残高が減少する可能性は充分考えられる状況である。大型投資が完了した後、基金残高を確保できるよう収支改善を図る必要がある。

財政調整基金

(増減理由)財源不足額の減による取崩額の減や、ふるさと応援寄附金の積立により、積立額が取崩額を上回り269百万円の増となった。(今後の方針)公共施設再編整備事業進捗に伴い、必要となる一般財源相当額を取崩す可能性がある。事業完了後は、地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。

減債基金

(増減理由)該当無し(今後の方針)該当無し

その他特定目的基金

(基金の使途)能勢町西能勢振興基金・・・・能勢町西能勢財産区の存した地域における住民の福祉の増進を図るための事業に要する経費に充てるため設置。能勢町職員退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用。能勢町地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用(果実運用型)能勢町災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。能勢町森林環境譲与税基金・・・森林環境の整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。(増減理由)能勢町職員退職手当基金・・・・・積立額が取崩額を上回ったことによる増。(今後の方針)前年度から横ばいまたは減少の傾向にある基金については、積立を増やすための方策を検討しなければならない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和3年度は防災センター建設に係る事業に伴う事業用資産の増加(建物・工作物等)により類似団体内平均値を下回っていたが、令和4年度においても旧歌垣小学校再編整備事業に伴う事業用資産の増加により、引き続き類似団体内平均値を下回っている。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっている。この要因としては、地方債発行額が多額であること、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられる。令和5年度以降も、公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより、債務償還比率はさらに上昇していくと見込まれる。このため、事業実施にあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努める。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるが、将来負担比率においては令和3年度より悪化し、類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、公共施設再編整備事業等による地方債発行額が増加したことが要因となっている。今後、公共施設再編整備事業を進めることで、将来負担比率の改善は見込まれないが、施設更新に取り組むことにより有形固定資産減価償却率が改善され、維持管理経費が減少することが見込まれる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、令和3年度と比較して将来負担比率は少し悪化し、実質公債費比率は横ばいとなっている。今後、将来負担比率においては公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより数値の改善は見込まれない。また、実質公債費比率においても、将来負担比率と同様に、公共施設再編整備事業による事業債の元金償還が開始されることにより、比率の改善は見込まれない。この状況下においても、先述のとおり有形固定資産減価償却率の悪化傾向を踏まえると、公共施設再編整備事業の推進は必要であることから、今後、地方債の発行において、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2022年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2022年度)

財務書類に関する情報②(2022年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

大阪府能勢町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。