末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和２年度より市町村類型がⅢ－２からⅡ－２へ変更となったことにより、類似団体内平均値とほぼ同値の結果となった。直近５年の経年で比較すると、指標の悪化が続いているところであり、原因としては、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力の高い人口の減少の影響が大きいことがあげられる。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、企業誘致等により収入の確保に努め、指標の悪化を少しでも食い止める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、令和元年度は本町で初めて１００％を上回ったが、前年度は９６．９％、今年度は４．６ポイント減の９２．３％と２年連続で大幅に改善する結果となった。これは、普通交付税の増による経常的歳入増が要因となっている。今後、社会保障経費や公共施設再編整備事業による公債費負担の増が見込まれるが、物件費の抑制を図りつつ、新たな行政需要に対応するため既存事業の再構築に取り組むことにより、数値の改善を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、１人当たり決算額は、６，１７９円（３．１ポイント）の増となった。この要因としては、退職金の増に伴う人件費の増加が挙げられる。次年度以降、経常的な物件費の抑制に努め、数値を改善させ、引き続き、類似団体内平均値を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後は指数が大きく増減する可能性が見込まれる。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は新規採用の増と人口減が重なり、前年度から０．２２人（２．４ポイント）の増加となったものの、これまでに財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を下回っている。住民サービスを低下させないよう、業務改善を図りつつ、適切に定員管理に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税が増加したため、実質公債費比率は０．２ポイント改善となった。しかし、依然として類似団体内平均値に比べてかなり高く、類似団体内順位も低いことに変わりはない。さらに、次年度以降も大規模な公共投資による起債が控えていることから、引き続き地方交付税算入のある有利な起債の活用に努め実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増及び地方債残高の減により前年度から２４ポイント改善する結果となった。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業の完了までは、地方債の発行が見込まれるため、数値の悪化の可能性が十分に考えられる。将来負担の悪化を少しでも抑制できるよう、事業費並びに地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント悪化した。主な原因は前年度と比較して定年退職者が多数であったためである。次年度以降、会計年度任用職員給の増加も見込まれるため、事務効率や住民サービスの維持・向上を踏まえつつ、定員適正化を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いている。要因としては、業務の民間委託化や保有する施設数が多いことによる維持管理経費が他団体より多いことが挙げられる。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設の適正配置に向けた取り組みを継続し、用途廃止となった施設については適宜除却することにより維持管理費用の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄本年度の数値は前年度と比較して０．１ポイント悪化している。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、及び、子育て世帯への臨時特別給付金の給付による増である。今後も、適切な配分を意識した扶助費の執行に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いているが、その要因としては、特別会計への繰出金の負担が大きいことが挙げられる。今後も高い水準での繰出しが見込まれるため、経費の抑制に取組む必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より数値が高い要因としては、広域による常備消防、ごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等の負担が大きいことが考えられる。いずれも日常生活に直結する経費であり、協定や法律に基づく負担金のため早急な削減は困難であることから、今後、その他経費で見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較した結果、増減はなかった。これは、公債費自体は増加しているものの、普通交付税の増による経常的歳入が増えたことにより、比率としては横ばいとなった。今後も、公共施設再編整備事業の起債により公債費の増加が見込まれることから、可能な限り地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等の改善により、前年度から４．６ポイント改善する結果となった。しかし、物件費や補助費は類似団体内平均値を上回る結果となっている。効率的な運営に取り組み経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値に比べ、費用が嵩んでいる議会費については、庁舎移転に伴い議場の整備を行ったことから、前年度から金額が大きく増加した。その他費用については、概ね類似団体内平均値を下回っているものの、民生費及び公債費は平成２８年度から、衛生費及び農林水産業費は平成２９年度から増加が続いている。また、全体的な傾向としては、経常的な費用が増加傾向にある。今後、経常的費用を抑制する必要はあるが、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業には投資を行いつつ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約６１８，０００円と昨年度より約１５４，０００円減少した。人口は減少したものの、補助費や普通建設事業費の減少が大きく影響している。普通建設事業費においては、令和元年度より着手していた、役場新庁舎及び新消防庁舎の建設工事が前年度に完了したことから、前年度に比べ８４，９７４円減少し、類似団体平均値を大きく下回った。主要項目については、扶助費においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の給付により住民一人当たり６８，６２９円となり、前年度に比べ２２，７２４円増加した。人件費においては、退職金の増に伴い住民一人あたり１０９，２３８円となり、前年度と比べ１１，００９円増加した。また、公債費は住民一人当たり５９，１５０円となり、類似団体内平均値に比べ抑制できているものの、既発債の元金償還が増加したこと等から前年度から４，４６３円の増加となった。今後、公共施設再編整備事業に係る起債の借入等により増加することは明らかであり、借り入れに際して、有効な財源措置の活用などに努め抑制を図っていく。その他の費目については、概ね類似団体内平均値に比べ抑制している傾向にあるが、住民サービスの視点から抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の交付額の増加に伴い、積立額が取崩額を上回ったことにより増、その他特定目的基金については、退職金の増に伴う退職手当基金の減少等が主な原因で減となった。基金全体では17百万円の増となった。（今後の方針）今後も続く公共施設再編整備事業に伴い、今後も基金充当により基金残高が減少する可能性は充分考えられる状況である。大型投資が完了した後、基金残高を回復できるよう収支改善を図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の再算定による追加交付の影響で、積立額が取崩額を上回り180百万円の増となった。（今後の方針）公共施設再編整備事業進捗に伴い、必要となる一般財源相当額を取崩す可能性がある。事業完了後は、地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）該当無し（今後の方針）該当無し | その他特定目的基金（基金の使途）西能勢振興基金・・・・能勢町西能勢財産区の存した地域における住民の福祉の増進を図るための事業に要する経費に充てるため設置。退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用。地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用(果実運用型)災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。森林環境譲与税基金・・・森林環境の整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。（増減理由）退職手当基金・・・・定年退職及び特別職任期満了に伴う退職金の増によるもの。森林環境譲与税基金・・・・・森林環境譲与税譲与額が充当額を上回ったことによる増。（今後の方針）前年度から横ばいまたは減少の傾向にある基金については、積立を増やすための方策を検討しなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は庁舎および消防庁舎の新規取得に伴う事業用資産（建物・工作物等）の増加により類似団体内平均値を下回っていたが、令和３年度においても防災センター建設に係る事業に伴う事業用資産の増加（建物・工作物等）により、引き続き類似団体内平均値を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっている。この要因としては、地方債発行額が多額であること、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられる。加えて、令和３年度以降も、公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより、債務償還比率はさらに上昇していくと見込まれる。このため、事業実施にあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるが、将来負担比率においては令和２年度より改善したものの、類似団体内平均値より高い水準となっている。これは、公共施設再編整備事業等による地方債発行額が増加したことが要因となっている。今後、公共施設再編整備事業を進めることで、将来負担比率の悪化が見込まれるが、施設更新に取り組むことにより有形固定資産減価償却率が改善され、維持管理経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、令和２年度と比較して将来負担比率、実質公債費比率ともに少し改善している。しかしながら、今後、将来負担比率においては公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより数値の悪化は避けられない。また、実質公債費比率においても、将来負担比率と同様に、公共施設再編整備事業による事業債の元金償還が開始されることにより、比率の悪化が見込まれる。この状況下においても、先述のとおり有形固定資産減価償却率の悪化傾向を踏まえると、公共施設再編整備事業の推進は必要であることから、今後、地方債の発行において、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設については、平成２８年４月より学校統廃合により新学校１校となったため極めて良い数値を示している。公営住宅、児童館は類似団体内平均値と比較しても数値が高く、更新・統廃合・長寿命化など、施設のあり方を問われる状況となっている。公営住宅については大半の施設で耐用年数を経過しており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めている。また、道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とほぼ同水準を保っている一方で、橋梁・トンネルにおける一人当たり有形固定資産額については、類似団体内平均値を上回る状況となっており、相対的に数が多く、更新には多大な費用が見込まれるため、計画的な老朽化対策が必要となっている。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、庁舎については公共施設再編整備事業による建物等の新規取得に伴い、令和２年度に引き続き、類似団体内平均値を下回る数値を示している。また、消防施設についても、新築建物等を新規取得したことにより令和２年度に大幅に数値が改善しており、令和３年度においても引き続き類似団体内平均値よりきわめて低い数値を示している。その他の施設についてはほとんどが類似団体内平均値と比較して、近似値もしくはそれ以上の数値となっており、中でも一般廃棄物処理施設である、し尿処理施設において、耐用年数が１０年～１５年のその他工作物（処理設備）が多数あり、供用開始から１０年が経過し、減価償却率が上昇したため、類似団体内平均値より大きく上回る状況となっている。今後、全体的な施設の経年経過による老朽化への対応を鑑み、計画的な維持管理をしていく。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産、負債ともに減となった。資産については、固定資産が主にインフラ資産の総体的な経年経過による減価償却により、218百万円の減少(△1.6%)となり、流動資産においては主に基金の増により190百万円(+11.5%)の増加となり、資産総額は28百万円の減少(△0.2%)となった。負債においては、地方債が85百万円の減少(△1.3%)となった。結果として、純資産は75百万円(+1.0%)増となった。全体会計においては、一般会計等と同様、インフラ資産の総体的な経年経過による減価償却により、資産については前年度と比較して237百万円の減少(△0.9%)、負債が地方債の減少により311百万円の減少(△2.3%)、純資産が74百万円(+0.7%)の増加となった。また、連結会計においても全体会計の影響が大きく、資産については減価償却により前年度と比較して290百万円の減少(△1.1%)、負債が地方債の減少により412百万円(△2.9%)の減少、純資産が122百万円(+1.0%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、業務費用中、物件費の63百万円の減少(△3.7%)や維持補修費の33百万円(△30.1%)の減少により、純経常行政コストが61百万円の減少(△1.3%)となった。また、新型コロナウイルス関係経費の大幅減により、臨時損失が900百万円減少(△68.6%)し、結果として純行政コストが960百万円の減少(△16.4%)となった。全体会計では一般会計同様、業務費用中、物件費の54百万円の減少(△2.2%)や、維持補修費の28百万円の減少(△22.1%)により純経常行政コストが13百万円の減少(△0.2%)となった。また、純行政コストにおいては一般会計と同様の理由により877百万円減少(△10.3%)している。連結会計では、業務費用において維持補修費が28百万円(△20.6%)の減少となったほか、移転費用において補助金が138百万円の増加(+2.9%)となり、純経常行政コストは40百万円の増加(+0.5%)となった。また、純行政コストにおいては一般会計と同様の理由により、826百万円減少(△8.4%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、財源は前年度よりも814百万円減少(△14.0%)の4,998百万円となったが、臨時損失の減少により純行政コストが4,913百万円と財源の減少額を上回ったことにより本年度差額は85百万円となり、純資産残高は7,631百万円(前年度比+75百万円)となった。財源である税収等においては増収が見込み難い状況から、純経常行政コストの抑制は喫緊の課題であり取り組みを進めていかなければならない。全体会計においても他特別会計において大きな差額が生じなかったことから、一般会計の要因が大きく影響し、財源は前年度に比べて753百万円減少(△8.9%)の7,724百万円、純行政コストが877百万円減少(△10.3%)の7,612百万円、本年度差額は112百万円となった。連結会計においても同様に一般会計の影響が大きく、財源は前年度に比べて729百万円減少(△7.4%)の9,103百万円、純行政コストが826百万円減少(△8.4%)の8,962百万円、本年度差額は141百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支について、新型コロナウイルス関係経費の大幅減により臨時支出が833百万円減少したことから、支出を収入が上回る結果となり、その差額は707百万円である。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減により前年度に比べて684百万円の増加(+52.0%)となる△633百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて849百万円減少(△107.5%)となる△59百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加(+4.3%)し、381百万円となった。全体会計では、業務活動収支については国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料等が税収等に含まれることから、一般会計等より406百万円多い1,113百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因に下水道事業を加え、△694百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて895百万円減少(-138.7%)となる△250百万円となった。連結会計では、業務活動収支については一般会計等と同様の要因により全体会計より123百万円多い1,236百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因により△751百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様の要因により△335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加(+9.1%)し、1,789百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度の数値については、人口減少により住民一人当たり資産額が増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度より公共施設再編整備事業に本格的に取り組んでおり、資産合計が大幅に増加している。また、これに伴う地方債の令和2年度歳入に占める割合が大きかったが、令和3年度においては地方債額が減少したため、歳入額対資産比率の増加値が類似団体平均値よりも大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同じである。本町は土地等の非償却資産が少なく、平均的な減価償却によるものから、このような結果になっているといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度同様、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源において類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、公共施設再編整備事業による地方債借入の増加により昨年度から1.3ポイント悪化し35.7%となった。将来世代への負担軽減を図るためにも事業完了後は地方債残高の圧縮に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できている。平成30年度に発生した豪雨災害により、臨時的損失が増加し、一時は類似団体平均値を超えていたが、令和2年度より類似団体区分が変更となったため、類似団体平均値を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は前年度に比べて微減しているが、人口の減少により住民一人当たり負債額は増加している。ただし、前年度に引き続き類似団体平均値は下回っている。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業により負債の増加が明らかであることから、事業完了後は財政収支状況を見定め、負債の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支においては臨時支出が減少したことにより前年度より増加した。また、令和2年度は公共施設再編整備事業により収支が悪化したが、投資活動収支は前年度比より赤字額が減少している。以上により、基礎的財政収支は前年度より改善したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回る結果となった。今後も業務活動収支の改善に努め、投資活動費を補いつつ、類似団体平均値を上回ることを目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は本年度も類似団体平均値を下回っており、行政負担が高くなっている。類似団体平均値を上回るために収益となる使用料の見直し、経常費用の削減両面を図らなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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