大阪府能勢町の財政状況（2016年度）

人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。直近の景気回復により、類似団体で若干の指標改善が見られる一方で、景気変動の波の影響が少ない本町においては指標の悪化が続いている。少子高齢化対策を主眼とした施策を進めるとともに、健全な行財政運営に努める。

人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、扶助費・公債費が増加傾向にあり、経常収支比率が高止まりしている。新小中学校の建設や公共施設の再編に係る公債費の増加が今後も見込まれる中、物件費及び総人件費の抑制といった経常経費の削減だけでなく、経常歳入の増収策が肝要となってくる。

人口1人当たり人件費・物件額の決算額は、過年度においては類似団体平均とほぼ同様で推移してきたが、H28年度においては平均をやや上回る状態となった。当該年度中に旧学校の一部解体を実施したことにより昨年度に比して決算額が大幅に伸びているが、今後も旧学校の解体を実施していくことを踏まえると、このような傾向は当分の間持続すると見込まれる。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化を行っていく。

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込みである。今後については、計画的な新規職員採用と早期勧奨退職の募集を行い、年齢構成の平準化及び数値の抑制に努める。

財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承が求められることから、今後は定員適正化計画の修正が必要である。

H28年度においては、診療所特別会計において繰上償還を行ったことから一時的に数値が大幅に悪化しているが、特別会計における公債費負担が増加していることから過年度より数値は悪化傾向にある。H26年度からH27年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、H30年度より増加することを見込むと、今後は数値が更に悪化することになり、より一層効率的な行財政運営に努める。

H28年度においては、診療所特別会計において繰上償還を行ったことから一時的に数値が改善しているが、過年度から新小中学校建設に伴う新発債により数値が悪化傾向にある。今後も公共施設再編等に伴う大型公共投資が控えていることを踏まえると、更なる数値の悪化は避けられない見通しである。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、極力地方交付税算入のある有利な起債を行っていく。

財政再建プログラム（H13年度）及び自立経営プラン（H16年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏在があるため、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。年齢層の偏在の解消と総人件費の抑制の観点から、計画的な新規採用と早期勧奨退職の実施が必要である。

H28年度中に旧学校の一部解体を実施したことにより昨年度に比して数値が大幅に伸びているが、今後も旧学校の解体を実施していくことを踏まえると、このような傾向は当分の間持続すると見込まれる。更なる経費の上昇を避けるため、事務の省力化及び施設運営の効率化に努める。

過年度から類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と考えられる。扶助費が経常収支に占める割合としては低下傾向にあるが、これは相対的に他の経常経費が増加傾向にあるためである。今後とも老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みが必要である。

過年度から類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図る必要がある。

H27年度から実施した消防常備化に伴う負担金、水道高料金対策費等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等を圧縮・見直す等により、全体の調整を図る必要がある。

過年度からの起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられない見通しである。

過年度から類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを行っていく。

H26年度からH27年度にかけては新学校建設・火葬場建設への財源として財政調整基金を当て込み、実質単年度収支が赤字となったが、H28年度においても旧学校の一部解体や、診療所特別会計における繰上償還に財政調整基金を当てんだことなどから実質単年度収支が赤字となっている。今後も庁舎移転を含む公共施設再編などの大規模な公共投資が控えていることを踏まえると、赤字傾向は続くものと見込まれる。

有形固定資産償却率については、類似団体内平均値とほぼ同等である。一方、公共施設総合管理計画の策定において確認したところでは、築齢の高い建築物も多く散見されることから、これらの再編と予防保全により改善を目指す。

類似団体内平均値と比して将来負担比率が高い傾向にあるが、平成27年度に新小中学校を開校したことや、常備消防の開始による設備投資が影響したものであり、投資に要した地方債借入が数値を上昇させている。

類似団体内平均値と比していずれの数値もが高い傾向にあるが、将来負担比率は平成27年度に新小中学校を開校したことや、常備消防の開始による設備投資が影響したものであり、投資に要した地方債借入が数値を上昇させている。また、実質公債費比率は過年度の整備に要した地方債の元金償還開始によるものである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、他会計の繰出金が多いことが一因と考えられるため、応能応益負担よる使用料の再検討など、行財政改革が求められる。

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、利用率の低い公共施設を多数抱える中にあって、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。