末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度より市町村類型がⅢ－２からⅡ－２へ変更となったことにより、類似団体内平均値とほぼ同値の結果となった。直近５年の経年で比較すると、指標の悪化が続いているところであり、原因としては、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力の高い人口の減少の影響が大きいことがあげられる。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるため、企業誘致等により収入の確保に努め、指標の悪化を少しでも食い止める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、令和４年度に９４．８％で前々年度比２．５ポイントの悪化となったが、令和５年度においては９２．６％で２．２ポイント改善した。今後、社会保障経費や公共施設再編整備事業による公債費負担の増が見込まれるが、物件費の抑制を図りつつ、新たな行政需要に対応するため既存事業の再構築に取り組むことにより、数値の改善を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、１人当たり決算額は、７，４８９円の増となった。この要因としては、公共施設除却等に伴う物件費の増が挙げられる。次年度以降、経常的な物件費の抑制に努め、引き続き類似団体内平均値を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町では、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後は指数が大きく増減する可能性が見込まれる。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度については、前年度から０．９１人の微増となった。これまでに財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を下回っている。住民サービスを低下させないよう、業務改善を図りつつ、適切に定員管理に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比較すると０．４ポイント改善したものの、ほぼ横ばいで推移している。依然として類似団体内平均値に比べてかなり高く、類似団体内順位も低いことに変わりはない。さらに、次年度以降も大規模な公共投資による起債が控えていることから、引き続き地方交付税算入のある有利な起債の活用に努め実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、有利な地方債の活用に努め、前年度に比して２５ポイント改善する結果となった。今後も公共施設再編整備事業の完了までは、地方債の発行が見込まれるため、引き続き数値が悪化する可能性が十分に考えられる。将来負担の悪化を少しでも抑制できるよう、事業費並びに地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な地方債の活用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。次年度以降、会計年度任用職員給の増加も見込まれるため、事務効率や住民サービスの維持・向上を踏まえつつ、定員適正化を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いている。要因としては、業務の民間委託化や保有する施設数が多いことによる維持管理経費が他団体より多いことが挙げられる。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設の適正配置に向けた取り組みを継続し、用途廃止となった施設については適宜除却することにより維持管理費用の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄本年度の数値は前年度と比較して０．６ポイント悪化している。これは、電力等価格高騰対策関連の給付金の増が影響している。今後も、適切な配分を意識した扶助費の執行に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較し、数値が上回る状況が続いているが、その要因としては、特別会計への繰出金の負担が大きいことが挙げられる。今後も高い水準での繰出しが見込まれるため、経費の抑制に取組む必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より数値が高い要因としては、広域による常備消防、ごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等の負担が大きいことが考えられる。いずれも日常生活に直結する経費であり、協定や法律に基づく負担金のため早急な削減は困難であることから、今後、その他経費で見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較した結果、０．３ポイント改善した。今後も、公共施設再編整備事業の起債により公債費の増加が見込まれることから、可能な限り地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．９ポイント改善したものの、物件費や補助費が類似団体内平均値を上回る結果となっている。効率的な運営に取り組み経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値に比べ、費用が嵩んでいる議会費を除く費用については、概ね類似団体内平均値を下回っているものの、公債費は平成２８年度から、土木費は令和元年度から増加が続いている。また、全体的な傾向としては、経常的な費用が増加傾向にある。今後、経常的費用を抑制する必要はあるが、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業には投資を行いつつ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約６１８，０００円と昨年度より約３３，０００円の減となった。普通建設事業費においては、一部の公共施設の再編整備事業の完了により前年度に比べ３９，２９４円減少し、類似団体平均値も引き続き下回る結果となった。主要項目については、扶助費においては、電力等価格高騰対策関連の給付金の増に伴い前年度に比べ１０，２９１円増加し、住民一人当たり７０，１８０円となった。また、令和５年度は下水道事業会計の企業会計への移行に伴い、当該事業への繰出金が皆減となり、当該事業への投資及び出資金が皆増となった。その結果、繰出金においては住民一人あたり６４，２４０円となり、前年度と比べ２２，４４１円減少し、投資及び出資金においては、住民一人当たり１９，５３４円となり、前年度と比べ１１，９５１円の増となった。また、公債費は住民一人当たり６５，７８７円となり、類似団体内平均値に比べ抑制できているものの、既発債の元金償還が増加したこと等から前年度から２，３２６円の増加となった。今後、公共施設再編整備事業に係る起債の借入等により増加することは明らかであり、借り入れに際して、有効な財源措置の活用などに努め抑制を図っていく。その他の費目については、概ね類似団体内平均値に比べ抑制している傾向にあるが、住民サービスの視点から抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、ふるさと応援寄附金の積立等により、積立額が取崩額を上回り246百万円の増となった。その他特定目的基金については、事業への充当の減等による理由で増となった。基金全体では295百万円の増となった。（今後の方針）公共施設再編整備事業に伴い、今後も基金充当により基金残高が減少する可能性は充分考えられる状況である。大型投資が完了した後、基金残高を確保できるよう収支改善を図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと応援寄附金の積立等により、積立額が取崩額を上回り246百万円の増となった。（今後の方針）公共施設再編整備事業進捗に伴い、必要となる一般財源相当額を取崩す可能性がある。事業完了後は、地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）該当無し（今後の方針）該当無し | その他特定目的基金（基金の使途）能勢町西能勢振興基金・・・・能勢町西能勢財産区の存した地域における住民の福祉の増進を図るための事業に要する経費に充てるため設置。能勢町職員退職手当基金・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用。能勢町地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用(果実運用型)能勢町災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。能勢町森林環境譲与税基金・・森林環境の整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用。（増減理由）能勢町地域福祉基金・・・・基金の活用による基金原資の減。能勢町職員退職手当基金・・・積立が取崩を上回ったことによる増（今後の方針）前年度から横ばいまたは減少の傾向にある基金については、積立を増やすための方策を検討しなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度においては旧歌垣小学校再編整備事業に伴う事業用資産の増加により類似団体内平均値を下回っていたが、依然として旧役場庁舎や旧小中学校施設など老朽化の激しい施設を多数保持していることが要因となり、令和５年度においては類似団体内平均値を上回る結果となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっている。この要因としては、地方債発行額が多額であること、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられる。令和６年度以降も、公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより、債務償還比率はさらに上昇していくと見込まれる。このため、事業実施にあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干高い水準となっている。将来負担比率においては、公共施設再編整備事業等による地方債発行は続いているものの、地方交付税の算入措置率の高い地方債を活用するなどし、債務の軽減を図るよう努めているため、令和４年度より改善し、類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も引き続き公共施設再編整備事業が続く見込みであるが、施設更新に取り組むことにより有形固定資産減価償却率が改善され、維持管理経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、令和４年度と比較して将来負担比率は改善し、実質公債費比率はほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担比率において地方交付税の算入措置率の高い地方債を活用するなどして債務の軽減を図るよう努めていくものの、公共施設再編整備事業による地方債の発行などにより、数値の大幅な改善は見込まれない。また、実質公債費比率においても、将来負担比率と同様に、公共施設再編整備事業による事業債の元金償還が開始されることにより、比率の改善は見込まれない。この状況下においても、公共施設再編整備事業の推進は必要であることから、今後、地方債の発行において、前述のとおり引き続き地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設については、平成２８年４月より学校統廃合により新学校１校となったため極めて良い数値を示している。公営住宅、児童館は類似団体内平均値と比較しても数値が高く、更新・統廃合・長寿命化など、施設のあり方を問われる状況となっている。公営住宅については大半の施設で耐用年数を経過しており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めている。また、道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値とほぼ同水準を保っている一方で、橋梁・トンネルにおける一人当たり有形固定資産額については、類似団体内平均値を上回る状況となっており、相対的に数が多く、更新には多大な費用が見込まれるため、計画的な老朽化対策が必要となっている。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、庁舎については公共施設再編整備事業による建物等の新規取得に伴い、令和４年度に引き続き、類似団体内平均値を下回る数値を示している。また、消防施設についても、新築建物等を新規取得したことにより令和２年度に大幅に数値が改善しており、令和５年度においても引き続き類似団体内平均値よりきわめて低い数値を示している。その他の施設についてはほとんどが類似団体内平均値と比較して、近似値もしくはそれ以上の数値となっており、中でも一般廃棄物処理施設である、し尿処理施設において、耐用年数が１０年～１５年のその他工作物（処理設備）が多数あり、供用開始から１２年が経過したため、類似団体内平均値より大きく上回る状況となっている。今後、全体的な施設の経年経過による老朽化への対応を鑑み、計画的な維持管理をしていく。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産、負債ともに減となった。資産については、固定資産において、主にインフラ資産の総体的な経年経過による減価償却や土地・建物の売却により、301百万円の減少(△2.2%)となり、流動資産においては主に基金の増等により213百万円(+11%)の増加となり、資産総額は約87百万円の減少(△0.6%)となった。負債においては、地方債が319百万円の減少(▲5.0%)となったものの、退職手当引当金が8百万円の増加(+1.0%)となり、結果として、純資産は235百万円(+3.0%)増となった。全体会計においては、インフラ資産の総体的な経年経過による減価償却が著しいものの、下水道事業会計の企業会計移行に伴う棚卸しにより、資産については前年度と比較して2,766百万円の増加(+11.2%)、負債が2,460百万円の増加(+18.7%)、純資産が307百万円(+2.7%)の増加となった。また、連結会計においては、全体会計と同様の理由により前年度と比較して2,710百万円の増加(+10.4%)、負債が2,445百万円(+17.9%)の増加、純資産が265百万円(+2.1%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、業務費用中、人件費の32百万円の増加(+3.3%)や、社会保障給付の78百万円の増加(+15.5%)があったものの、維持補修費の44百万円の減少(△43.1%)や補助金の36百万円の減少(△4.4%)により、純経常行政コストが38百万円の減少(△0.8%)となった。また、災害復旧事業費が前年度より3百万円減(△35.2%)し、結果として純行政コストが152百万円の減少(△3.0%)となった。全体会計では一般会計同様、業務費用中、人件費の24百万円の増加(+2.1%)等により純経常行政コストが30百万円の増加(+0.4%)となった。一方で、純行政コストにおいては一般会計と同様に47百万円減少(△0.6%)している。連結会計では、業務費用においては16百万円(△0.4%)の微減となったものの、社会保障給付において170百万円(+41.1%)の増加となり、純経常行政コストは192百万円の増加(+2.2%)となった。また、純行政コストにおいては120百万円増加(+1.3%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、純行政コストが前年度より152百万円減(△3.0%)の4,861百万円となったものの、財源は前年度よりも5百万円減少(△0.1%)の5,079百万円となったことから、本年度差額は218百万円となり、純資産残高は7,938百万円(前年度比+235百万円)となった。財源である税収等においては増収が見込み難い状況から、純経常行政コストの抑制は喫緊の課題であり取り組みを進めていかなければならない。全体会計においては、財源は前年度に比べて51百万円増加(+0.7%)の7,792百万円、純行政コストが47百万円減少(△0.6%)の7,651百万円、本年度差額は140百万円となった。連結会計においては財源は前年度に比べて187百万円増加(+2.0%)の9,433百万円、純行政コストが120百万円増加(+1.3%)の9,322百万円、本年度差額は110百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費が前年度より54百万円(+5.7%)増加したこと等により業務費用支出が52百万円(+2.4%)増加したものの、税収等が前年度より204百万円(+5.2%)増加したことにより、結果として業務活動収支が前年度より151百万円増加(+22%)し、836百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度に比べて386百万円の減少(△76.7%)となったことが影響し、結果として前年度に比べて301百万円の増加(+36.2%)となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度に比べて324百万円減少(△1,705%)となる△343百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少(△17.7%)し、176百万円となった。全体会計では、業務活動収支については国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料等が税収等に含まれることから、1,016百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因に下水道事業を加え、△433百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、前年度に比べて301百万円減少(△127.5%)となる△537百万円となった。連結会計では、業務活動収支については一般会計等と同様の要因により1,093百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の理由により△464百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様の要因により△559百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加(+4.6%)し、1,649百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度の数値については、資産売却等により資産額が減少したものの、人口減少により住民一人当たり資産額が増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度より公共施設再編整備事業に本格的に取り組んでおり、資産合計が増加している。また、これに伴い地方債の令和5年度歳入に占める割合が大きかったため、歳入額対資産比率は結果として令和4年度数値と比較し0.17の増となった。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同じである。本町は土地等の非償却資産が少なく、平均的な減価償却によるものから、このような結果になっているといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度同様、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源において類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、公共施設再編整備事業による地方債借入の増加により昨年度から0.6ポイント悪化し38.1%となった。将来世代への負担軽減を図るためにも事業完了後は地方債残高の圧縮に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できている。平成30年度に発生した豪雨災害により、臨時的損失が増加し、一時は類似団体平均値を超えていたが、令和2年度より類似団体区分が変更となったため、類似団体平均値を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口は減少しているものの、負債合計は前年度に比べて減少しており、結果として住民一人当たり負債額は減少している。また、前年度に引き続き類似団体平均値は下回っている。しかしながら、今後も公共施設再編整備事業により負債の増加が明らかであることから、事業完了後は財政収支状況を見定め、負債の圧縮に努める。基礎的財政収支は、主に人件費等の業務支出の増加により、業務活動収支が前年度より増加した。また、公共施設再編整備事業量の減少に伴い、投資活動収支は前年度比より赤字額が減少している。以上により、基礎的財政収支は前年度より改善している。今後も業務活動収支の改善に努め、投資活動費を補いつつ、類似団体平均値を継続して上回ることを目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は本年度も類似団体平均値を下回っており、行政負担が高くなっている。類似団体平均値を上回るために収益となる使用料の見直し、経常費用の削減両面を図らなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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