大阪府能勢町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

H27年度に建設した火葬場に係る運営経費や、一部事務組合に係る負担金等により衛生費が類似団体内平均値と比較して突出して高い。さらに、H27年度から常備消防についても委託先人件費の上昇に加えて、常備消防開設後の非常備消防の再編が未完であることから経費が高止まりのままとなっている。また、議会費において、恒常的に類似団体内平均値を上回る傾向が見受けられる。今後については住民ニーズを勘案しつつ全体的にメリハリの利いた歳出の見直しが求められる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり456,037円となっている。主に経常収支に影響する人件費については、勧奨退職等により年齢層の偏在を解消しようと試みているが、近年の新規採用の抑制の影響から住民一人当たり100,236円であり、類似団体内平均値と13,000円以上かい離する。また、物件費は住民一人当たり63,805円となっており、類似団体に比して低コストで行政運営を行っているものの、公共施設再編に伴うの除却経費を要することから、大幅な上昇が見込まれる。補助費・扶助費等の経費については少子高齢化の影響から当面の間は増額傾向にある。公債費についても、過年度から増加傾向にあり、新学校建設などを実施した普通建設事業費における新発債の影響や、公共施設等再編に係る起債等により、今後も増大が見込まれる。ほぼ全ての費目について増加傾向にあることから、今後も全費目において抑制に努めつつ住民サービスの維持向上を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設は平成28年4月に開校したため、極めて良い数値を示しています。その他の施設について、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館は全国平均と比較しても数値が高く、更新・統廃合・延命化など、施設のあり方を問われる状況となっています。また、一人あたりの指標については、橋りょう・トンネルにおいて、相対的に橋りょうの数が多いため、類似団体内順位では高い数値を示しています。公営住宅については、極めて数値が低くなっていますが、持ち家率の高さに加え、空き家の活用を促すことで需要を満たすものと考えられることから縮小・廃止の方針をとっており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めてきた結果です。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。また、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、庁舎については築50年以上を経過していることから、全国平均と比較しても極めて高い数値を示しています。住民生活の窓口、災害時には危機管理の中枢となることから、最優先での整備が必要とされます。また、その他の施設については全国平均若しくは、それ以下の数値となっており、今後、計画的な維持管理が望まれます。一人あたりの面積について、全国平均より高い数値を示していますが、類似団体と比較した場合は概ね数値が低くなっています。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。また、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産、負債とも減少となった。資産については、総体的に経年経過による有形固定資産の減価償却によるものであり、475百万円(△3.0%)の減少となった。負債においては、主たる減少要因は地方債の241百万円(△4.5%)の減少であり、これは、単に平成29年度借入額を抑制したことで、当該年度償還額を下回ったことによるものである。結果として、資産額の減少が負債額の減少を上回ったことにより、純資産は272百万円(△3.0%)の減少となった。全体会計においても、一般会計等の要因が大きく、上下水道会計については、新設による事業用資産の増加と既設の減価償却に大きな差がなく、前年度と比較して資産については634百万円(△2.4%)の減少、負債が435百万円(△3.2%)の減少、純資産が199百万円(△1.5%)の減少となった。また、株式会社能勢物産センターや猪名川上流広域ごみ処理施設組合などを含めた連結会計においては、施設の改修等による工作物の資産が24百万円増加し、借入償還額の減少により負債が77百万円減少しているが、一般会計や全体会計と同様に、前年度と比較して資産は610百万円(△2.2%)の減少、負債は512百万円(△3.5%)減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、移転費用中、他会計への繰出金の74百万円(△9.5%)の減少や、物件費等中、維持補修費の43百万円(△31.6%)の減少などにより、純経常行政コストが164百万円(△3.6%)の減少となった。繰出金の減要因は、平成28年度に、診療所会計において繰上償還約80百万円を行っており、その際に多額の繰り出しを行ったため、平成29年度に減額となっている。維持補修においては、経年劣化に伴う施設の修繕が平成28年度に集中していたことから、平成29年度に減少している。全体では、移転費用において補助金等が127百万円(▲3.3%)減少しているが、これは、下水道事業による水道管移設補償など、水道事業会計への負担金が減少したことなどが要因であり、経常収益が若干増加したことも含め、純行政コストが142百万円(△1.9%)減少したことによるものである。連結では、移転費用の増加が経常収益の増加を上回ったことなどから、純行政コストは55百万円(△0.6%)の減少にとどまった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方税の減少以上に国府等補助金の減少がひびき、税収等の財源(4,133百万円)が純行政コスト(4,405百万円)を下回っており、本年度差額は△272百万円となり、純資産残高は272百万円の減少となった。地方税においては、人口減少の要因があるため、増収が見込み難いため、有効な補助金の活用や純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる、一般会計等と比べて税収等が若干増加したものの、一般会計等と同様、国府等補助金の減額により、財源は140百万円減少し、7,080百万円となり、純行政コスト(7,278百万円)を下回ったことから、純資産残高は12,721百万円で、昨年度から199百万円減少した。連結では、猪名川上流広域ごみ処理施設組合において284百万円増加の純資産変動があったため、一般会計等や全体会計ほどの減額ではなかったが、98百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出において、移転費用のうち、他会計への繰出支出が74百万円の減少や人件費及び物件費の抑制により、225百万円(▲5.4%)の減少があったものの、業務収入においても236百万円(△5.4%)の減少があったため、通常であれば業務活動収支は減少するところであるが、平成29年度に臨時収入が80百万円増加したため、結果としては357百万円となり前年度に比べて68百万円(23.5%)の増加となった。投資活動収支については、浄るりシアター施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△122百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、210百万円となった。全体では、業務活動収支については物件費等の皆増により業務支出が増えたことに対し、保険税や料金収入による業務収入が若干減少したが、一般会計等の要因から692百万円となり、前年度に比べて17百万円(2.5%)増加した。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△304百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△341百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、1,303百万円となった。連結では、業務活動収支については臨時収入が175百万円(皆増)したことにより913百万円となり前年度に比べて196百万円(27.3%)増加している。投資活動収支では、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の施設改修を行ったため、△352百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し、1,560百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源においては類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、昨年度からほぼ横ばいの22.2%であるが、将来世代へ資産を蓄積するためにも、行政コストの削減に努めなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できている。これは、平成28年度に臨時的な維持補修費に多額の費用を費やしたが、平成29年度は経常的な補修費用に抑制したことにより、経常的にコストの抑制に努めてきたことが成果となって表れている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っている要因は、町内小中学校の統廃合に伴い、義務教育施設整備事業債を平成26年度から平成27年度にかけて多額に発行したことによるものである。しかし、平成28年度に比べ、負債額は、繰上償還を行ったことなどから約2億円減少し、人口減少にもかかわらず、一人当たりの負債額は、わずかではあるが減少した。今後も財政収支状況を見定め、可能であれば繰上償還を行うなどにより、負債の削減に努める。基礎的財政収支は、平成28年度から大きく改善し、類似団体平均値を上回った。業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったことによるものであり、今後も、施設整備事業などについては、必要最小限に留めるなど、必要とされる政策的経費を可能な限り税収等でまかなえるように努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、施設の維持管理費等の増加に比べて使用料を据え置いていることなどが要因となっているためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しを検討するなど受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減に努める。