大阪府能勢町の財政状況（2015年度）

送変電線施設の立地による固定資産税（償却資産）の増収に伴い、かつては類似団体内平均値を上回っていたが、人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、平成18年度を境に類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。町税の徴収強化を図るとともに、行財政改革プログラム（H25年度策定）に基づく健全な行財政運営に努める。

財政再建プログラム（Ｈ13年度）及び自立経営プラン（Ｈ16年度）に基づく職員数の削減や事務事業の精査等により経常経費一般財源を圧縮し、他団体に先駆けて行財政計画に取組んだ結果、類似団体内平均値に近い状況にあった。しかしながら人口減少等から、歳入の根幹である町税、普通交付税が減少傾向にある中で、行財政改革に取り組んでいるものの、抜本的な構造改革に至っていない状況にある。今後も新小中学校の建設に伴う公債費のさらなる増加が見込まれることから、公共施設等の再編や総人件費の抑制等に取り組むことで経常経費の削減を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、H25年度までは155,000円前後で推移してきたが、H26以降は160,000円を超える状況にある。Ｈ27年度においては、各費目の微増傾向を反映し、結果、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度決算額を上回る水準となった。人事院勧告の準拠による人件費の自然増や、権限移譲に伴う物件費の上昇傾向は避けがたいところであるが、更なる経費の上昇を避けるため、事務の効率化を推進する必要がある。

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込み。平成２７年度決算では対前年比0.3ポイント増ではあるが、類似団体内平均値の伸び率より抑制する結果となったことから、対類団指数で0.4ポイント上回る程度の近似値となった。今後についても、早期勧奨退職の募集を行い、数値の抑制に努めることが肝要となる

財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承を踏まえると、定員適正化計画の修正と実施が必須である。

H23年度までは、類似団体内平均値を下回る水準を維持してきたが、H24年度からは、特別会計における公債費の負担が増加することによって平均値を上回った。H26年度からH27年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、H30年度より増加することを見込むと、数値はさらに悪化することになり、さらなる行財政改革が求められる状況である。

新小中学校建設に伴い、新発債発行額が償還額を大きく上回わり、前年度に比して54.0％数値が悪化した。H28年度に大型公共投資は予定していないが、今後の公共施設等の再編を踏まえると地方債残高が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから数値の悪化は不可避となる見込み。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制等に努め、さらなる財政健全化を要する。

財政再建プログラム（H13年度）及び自立経営プラン（H16年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏重をきたすことから、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。H27年度は前年度より改善を見るところであるが、前年度数値が退職者数の増による悪化であったことを鑑みると、今後とも新規採用の抑制を図りつつ、早期勧奨退職を実施する等、適切な定数管理に努める必要がある。

町営施設が、類似団体と比し多いことから、類似団体内平均値を若干上回る傾向は依然変わっていない。加えて学校再編に伴うスクールバスの運行等により将来的な物件費の上昇要因が見込まれる状況であり、町内施設の統廃合による再編を図り、更なるコストの削減に努める。

過年度より類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と思われる。しかしながら、老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みの効果が期待される。

過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。

過年度より類似団体内平均値を下回っていたが、Ｈ21年度から広域ごみ処理施設（一部事務組合）建設に係る元金償還の開始に伴う負担金の増加、H27年度より実施した消防常備化に伴う負担金、高料金対策費の計上替え等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等について圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。

過年度からの起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられないものである。

過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを図らなければならない。

Ｈ18年度からＨ25年度にかけて、財政調整基金に大きく積立てた上で実質収支を確保してきたが、H27年度については新学校建設・火葬場建設への財源として財政調整基金を当て込み実質単年度収支が赤字となったところである。今後においても取崩額も多大であるとから、さらなる健全な財政運営に努めなければならない。

平成28年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。

平成28年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にある。実質公債費比率については、H23年度～H24年度において整備したし尿処理施設に伴う地方債の元金償還が始まったこと。また、将来負担比率はH26年度～H27年度にかけて学校再編事業を実施し、新学校建設に伴う地方債を発行したこと、加えて財政調整基金を大きく取り崩したことから数値が悪化したものである。今後、公共施設の再編整備等の実施に伴い、さらに地方債を発行する可能性があるが、総事業費の抑制が必須であり、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。