末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄送変電線施設の立地による固定資産税（償却資産）の増収に伴い、かつては類似団体内平均値を上回っていたが、人口減少、少子高齢化等、担税力人口の減少により、平成１８年度を境に類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。町税の徴収強化を図るとともに、行財政改革プログラム（平成２５年度策定）に基づく健全な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）に基づく職員数の削減や事務事業の精査等により経常経費一般財源を圧縮し、他団体に先駆けて行財政計画に取組んだ結果、類似団体内平均値に近い状況にあった。しかしながら人口減少等から、歳入の根幹である町税、普通交付税が減少傾向にある中で、行財政改革に取り組んでいるものの、抜本的な構造改革に至っていない状況にある。今後も新小中学校の建設に伴う公債費のさらなる増加が見込まれることから、公共施設等の再編や総人件費の抑制等に取り組むことで経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成２５年度までは１５５，０００円前後で推移してきたが、平成２６以降は１６０，０００円を超える状況にある。平成２７年度においては、各費目の微増傾向を反映し、結果、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度決算額を上回る水準となった。人事院勧告の準拠による人件費の自然増や、権限移譲に伴う物件費の上昇傾向は避けがたいところであるが、更なる経費の上昇を避けるため、事務の効率化を推進する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に職員の年齢構成が均一でなく、特定の年齢層に偏在することから、数年間は同様の傾向が継続する見込み。平成２７年度決算では対前年比０．３ポイント増ではあるが、類似団体内平均値の伸び率より抑制する結果となったことから、対類団指数で０．４ポイント上回る程度の近似値となった。今後についても、早期勧奨退職の募集を行い、数値の抑制に努めることが肝要となる | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら経常収支比率及び実質公債費比率の悪化を踏まえると適切な定員管理を要するが、地方分権による業務量の増加・業務に係るスキルの継承を踏まえると、定員適正化計画の修正と実施が必須である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度までは、類似団体内平均値を下回る水準を維持してきたが、平成２４年度からは、特別会計における公債費の負担が増加することによって平均値を上回った。平成２６年度から平成２７年度にかけて発行した新小中学校の建設に伴う公債費が、平成３０年度より増加することを見込むと、数値はさらに悪化することになり、さらなる行財政改革が求められる状況である。 | 将来負担比率の分析欄新小中学校建設に伴い、新発債発行額が償還額を大きく上回わり、前年度に比して５４．０％数値が悪化した。平成２８年度に大型公共投資は予定していないが、今後の公共施設等の再編を踏まえると地方債残高が増加し、財政調整基金の減少が見込まれることから数値の悪化は不可避となる見込み。後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制等に努め、さらなる財政健全化を要する。 |
人件費の分析欄財政再建プログラム（平成１３年度）及び自立経営プラン（平成１６年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めてきたところであるが、職員の年齢構成に偏重をきたすことから、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。平成２７年度は前年度より改善を見るところであるが、前年度数値が退職者数の増による悪化であったことを鑑みると、今後とも新規採用の抑制を図りつつ、早期勧奨退職を実施する等、適切な定数管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄町営施設が、類似団体と比し多いことから、類似団体内平均値を若干上回る傾向は依然変わっていない。加えて学校再編に伴うスクールバスの運行等により将来的な物件費の上昇要因が見込まれる状況であり、町内施設の統廃合による再編を図り、更なるコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄過年度より類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と思われる。しかしながら、老人福祉及び障害者福祉に係る経費の増が予想され得るところであり、抑制に向けた取組みの効果が期待される。 | その他の分析欄過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。 | 補助費等の分析欄過年度より類似団体内平均値を下回っていたが、平成２１年度から広域ごみ処理施設（一部事務組合）建設に係る元金償還の開始に伴う負担金の増加、平成２７年度より実施した消防常備化に伴う負担金、高料金対策費の計上替え等により数値が悪化傾向にある。その他の補助費等について圧縮・見直すことにより、全体の調整を図らなければならない。 | 公債費の分析欄過年度からの起債抑制策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後は新学校建設に係る事業債の元金償還開始や、公共施設等再編整備に伴う地方債の発行により数値の上昇は避けられないものである。 | 公債費以外の分析欄過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費等の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを図らなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度に建設した火葬場と新学校により、衛生費（住民一人当たり１１６，６５５円）と教育費（住民一人当たり３５８，２５１円）が大きく突出して伸びる結果となった。また、平成２６年度・平成２７年度と豪雨災害に見舞われたことにより災害復旧費が２年連続で類似団体を大きく上回るほか、議会費において恒常的に類似団体を上回る傾向が見受けられる。今後については住民ニーズを勘案しつつ全体的にメリハリの利いた歳出の見直しが求められる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８４３，７４２円となっている。主に経常収支に影響する人件費については、勧奨退職等により微減傾向を見せているが、住民一人当たり９８，９９４円であり、類似団体平均と１０，０００円以上かい離する。また、維持補修費は住民一人当たり１，９７３円となっており、類似団体に比して低コストでの運営を行っているものの、今後は既存ストックの適正管理に経費を要することから、大幅な上昇が見込まれる。補助費・扶助費等の経費については少子高齢化の影響から当面の間は増額傾向にある。公債費についても、一部地方債の償還完了に伴い平成２７年度では減少しているが、新学校建設などを実施した普通建設事業費における新発債の影響により、今後は増大が見込まれる。なお、補助費等の増大は地域福祉臨時給付金に伴うところが大きいこと、また、平成２６年度・平成２７年度と豪雨災害に見舞われたことにより災害復旧費が２年連続で類似団体を大きく上回る状況にあるが、全費目において抑制に努めつつ住民サービスの維持向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２８年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未作成である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にある。実質公債費比率については、H23年度～H24年度において整備したし尿処理施設に伴う地方債の元金償還が始まったこと。また、将来負担比率はH26年度～H27年度にかけて学校再編事業を実施し、新学校建設に伴う地方債を発行したこと、加えて財政調整基金を大きく取り崩したことから数値が悪化したものである。今後、公共施設の再編整備等の実施に伴い、さらに地方債を発行する可能性があるが、総事業費の抑制が必須であり、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度決算より“統一的な基準”により財務書類を作成するため、未整備である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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