大阪府能勢町の財政状況（2019年度）
大阪府能勢町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能勢町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町の近年の課題として、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力人口の減少の影響が大きいことがあげられる。そのため、類似団体内平均値を下回り、年々、その差が開く傾向にあり、指標の悪化が続いている。指標の改善には少子高齢化対策はもとより、企業誘致などによる雇用創出及び収入の確保に努め、健全な行財政運営を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
財政力指数同様、人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、前年度に引き続き、新小中学校建設事業借入起債の元金償還が開始したこと等、公債費が増加したことに加え、定年退職による退職手当の増や電算関係経費の増が要因となり、類似団体内平均値を上回った。また、類似団体内平均値と比べて10ポイント以上上回るのは、税収入の差が大きいことや、ごみ処理施設や常備消防など、広域化事業への多額の負担金などが要因になっている。今後も公共施設再編整備事業に係る公債費の増加等が見込まれ、経常収支比率の抑制には、効率的な事業の見直しや経常的な歳入の確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、1人当たり決算額は、9,576円増加している。この要因としては、経常収支比率同様、人件費の退職手当の大幅な増加と物件費の電算関係経費の増加によるものである。近年は、人口の減少も人口１人当たり決算額増加の要因となっている。また、人件費において、本町は地域手当が加算されていないため、給与に差が生じていることも類似団体内平均値と比べて、本町の決算額が低い一つの要因である。次年度以降、増加傾向にある1人当たり決算額の抑制を図るべく、クラウド化への移行等により物件費の抑制に努め、引き続き、類似団体内平均値を下回るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢が高いため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。また、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後も同様の状態が継続する見込みである。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を近年は下回っている。ただし、地方分権により業務量が増加している昨今においては、定員適正化計画の見直しや業務改善を図るなど、職員負担の増幅が住民サービスの低下につながることのない対策も必要である。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き、新小中学校建設の事業債の元金償還が開始されたことなどにより年々元利償還金は増加しているが、前年度償還終了の借入債に比べて、地方交付税算入率の高い起債の活用や低利率であることから、実質公債費比率は前年度と同数値に留まった。しかし、依然として類似団体内平均値に比べてかなり高く、類似団体内順位も低いことに変わりはない。さらに、次年度以降も大規模な公共投資が控えていることから数値の上昇は避けられず、引き続き地方交付税算入のある有利な起債の活用に努め抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
H28年度以降は地方債の抑制に努めた結果、近年は数値が改善していたが、平成30年度に発生した災害による災害対策基金の取崩しや公共施設再編整備事業の実施による財政調整基金の取崩しにより前年度から悪化する結果となった。令和元年度以降も公共施設再編等による地方債の発行及び多額の財政調整基金の取崩しが見込まれるため、数値の悪化は避けられない状況である。将来負担の悪化を少しでも抑制できるよう、事業費並びに地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても地方交付税算入のある有利な起債の活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率が類似団体内平均値に比べて、2.2ポイント高くなり、前年度以上に開きが生じた。この原因は本年度に定年退職者が多数であったことから退職金が大きく増加したためである。次年度以降は会計年度任用職員給の増加も見込まれるため、事務効率や住民サービスの維持・向上を踏まえつつ、定員適正化を進めていく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体内平均値に比べ、昨年度からさらに差が生じた要因は、近年、事務事業の電算化が常態化していることから、管理経費が必要不可欠であることに加え、システム更新や制度改正による改修費用が増加したためである。今後はクラウド化などによる経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
本町が扶助費の経常収支比率の割合が低いのは、児童数が類似団体内平均値に比べて少ないことが要因であるため、必ずしも、良好なものであるとは言い難い。少子高齢化の課題を抱える本町としては、抑制のみに注視できるものではない。
その他の分析欄
若干の改善はみられるが、類似団体内平均値に比べ高いのは、特別会計への繰出金が要因と思われる。中でも介護保険事業への繰出金は対前年度比約12百万円の増加となった。高齢化が進む本町においては、今後も高い水準での繰出しが見込まれるため、その他の経費の抑制に努め、全体の調整を図る必要がある。
補助費等の分析欄
広域による常備消防、ごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等が類似団体内平均値に比べ比率が高い要因となっている。ただし、いずれも日常生活に直結する経費であり、早急な削減は困難なため、見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
平成29年度までは類似団体内平均値を下回っていた比率は、昨年度に引き続き新学校建設時借入債の元金償還が開始したことにより、今年度は上回る結果となった。今後、公共施設再編整備事業に係る起債の発行により、さらなる公債費の増加は明らかであり、可能な限り借入額の抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
前年度同様、扶助費を除くすべての性質において、類似団体内平均値を上回る結果となった。義務的経費の早急な抑制は望めないこともあり、物件費や補助費において効率的な運営に取り組み経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値に比べ、費用が嵩んでいる費目のうち、衛生費は、ごみ処理施設を一部事務組合により運営している経費負担金に、施設建設時の公債費償還分が含まれていることや、高料金対策に関する水道事業会計への繰出金が多額であることなどが要因であるが、日常生活に直結するものであり、住民サービスを低下させることのないように取り組んでいる結果である。消防費は、これまで非常備消防のみであった本町が、平成27年度から広域による常備消防を開始したことによる人件費相当分の負担金に加え、既存の非常備消防も併用して活動していることや、本年度は新消防庁舎建設工事に着手したことにより、前年度よりさらに平均を上回ったが、防災の強化に重点をおき、取り組んできたものである。総務費は、類似団体内平均値あたりで推移していたが、今年度より役場新庁舎建設工事に着手したことにより、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。全体的な傾向としては、主たる業務が経常的な費目は経年増加傾向にある。今後、経常的費用を抑制する必要はあるが、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり615,969円と昨年度より100,000円以上増加している。主な要因は、普通建設事業費及び災害復旧事業費である。普通建設事業費においては、役場新庁舎及び新消防庁舎の建設工事に着工したため、前年度に比べ70,778円増加し、類似団体平均値を上回った。また、災害復旧事業費においては、平成30年度豪雨災害復旧工事により、前年度に比べ19,279円増加した。主要項目においては、人件費は退職金の増により住民一人当たり104,206円となり、前年度に比べ4,868円増加した。また、物件費は76,345円となり、類似団体内平均値に比べ、抑制できているものの前年度から7,706円の増加となった。公債費は、昨年度同様、新学校建設事業における起債の元金償還が開始したこと等から前年度に比べ2,560円増加し、51,945円となった。現時点では類似団体内平均値を下回っているものの、今後、公共施設再編整備事業に係る起債の借入等により増加することは明らかであり、借り入れに際して、有効な財源措置の活用などに努め抑制を図っていく。その他の費目については、概ね、類似団体内平均値に比べ、抑制している傾向にあるが、住民サービスの視点から、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
H28年度からH30年度までは大規模投資を行わなかったことで大きな赤字は発生しなかったが、令和元年度は公共施設再編整備事業の影響により、赤字幅が拡大した。今後も数年間公共施設再編整備事業が予定されていることを踏まえると、予断を許さない状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計を含む８会計において、黒字基調で推移している。ただ、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還に係る経費が恒常的に必要である。また、下水道事業特別会計についても過年度債の元金償還開始に係る経費が増加している。一般会計においても、公共施設再編整備事業などの大規模投資が予定されていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
し尿処理施設や新学校建設における事業債の元金償還が開始されたことにより、年々元利償還金が増加している。各起債には地方交付税算入が設定されているため、算入公債費も伸びてはいるが、100％算入されるわけではないため、実質公債費比率の分子としては悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
H28年度以降、地方債の抑制に努めた結果、地方債現在高は減少傾向にあったが、R元年度は公共施設再編整備事業に係る起債を発行したことから、地方債残高が増加している。しかし、基準財政需要額算入見込額も併せて増加したことから、将来負担比率の分子の増は少額にとどまっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、特定目的基金共に減少している。要因としては、公共施設再編整備事業の一般財源相当額に財政調整基金を充当したこと、平成30年度豪雨災害対応に多額の災害対策基金を取り崩したこと及び退職者に対する退職手当基金の取崩額が大きかったことによる。（今後の方針）公共施設再編整備事業や平成30年度災害復旧工事繰越により、今後もしばらく基金残高が減少することは確実な状況である。大型投資が完了した後、基金残高が横ばいもしくは微増となるよう収支改善を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）公共施設再編整備事業の一般財源相当額に充当したことによる。（今後の方針）公共施設再編整備事業進捗に伴い、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。事業完了後、地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用している。災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用している。地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用している(果実運用型)芸術文化振興基金・・・本町の伝統文化である淨るりの保存・継承・発展を目的として設置・運用している。住宅管理基金・・・・・町営住宅の管理及び整備に必要な財源に充てるため設置している。（増減理由）平成30年度豪雨災害対応に多額の災害対策基金を取り崩したこと及び退職者に対する退職手当基金の取崩額が大きかったことによる。（今後の方針）平成30年度災害復旧工事については繰越を行っており、次年度においても災害対策基金を取崩すことは確実な状況である。また、他の基金においても減少傾向にあることから、積立を増やすための方策を検討しなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は類似団体内平均値とほぼ同値でしたが、平成30年以降は類似団体内平均値と比べて高い値を示しています。これは、平成28年度に小中学校を新築したものの、役場庁舎や旧小中学校施設など老朽化の激しい施設を多数保持していることが要因となっています。今後、公共施設再編整備事業により、複数の老朽化施設の更新が予定されていることから、数値の改善が見込まれます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっています。この要因としては、地方債発行額が多額であること、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられます。加えて、令和2年度以降は、公共施設再編整備事業による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより、債務償還比率は、さらに上昇していくと見込まれます。このため、事業実施にあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、平成30年度と比較して悪化しています。将来負担比率は、公共施設再編整備事業による地方債発行額が増加したこと、有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化の激しい施設を多数保持していることが要因となっています。今後、公共施設再編整備事業を進めることで、将来負担比率の悪化が見込まれますが、施設更新により有形固定資産減価償却率が改善され、維持管理経費が減少することが見込まれます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い水準となっており、平成30年度と比較して将来負担比率は悪化、実質公債費比率は横ばいとなっています。今後、将来負担比率においては公共施設再編整備事業による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられません。また、実質公債費比率においても、将来負担比率と同様に、公共施設再編整備事業による事業債の元金償還が開始されることにより、比率の悪化が見込まれます。この状況下においても、先述のとおり有形固定資産減価償却率の悪化傾向を踏まえると、公共施設再編整備事業の推進は必要であることから、今後、地方債の発行において、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設については、平成28年4月より学校統廃合により新学校1校となったため極めて良い数値を示しています。公営住宅、児童館は類似団体内平均値と比較しても数値が高く、更新・統廃合・長寿命化など、施設のあり方を問われる状況となっています。ただし、児童館は減価償却率としては100％ではあるものの、施設の使用については支障をきたすことなく運営できているのが現状ですので、老朽化による損傷等が発生した場合には、適宜、修繕等により対応しています。公営住宅については大半の施設で耐用年数を経過しており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めています。また、道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均値を上回っており、数値が悪化傾向にありますが、一人当たり有形固定資産額については、類似団体内平均値を上回る状況となっており、相対的に数が多く、更新には多大な費用が見込まれるため、計画的な老朽化対策が必要となっています。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、庁舎については築50年以上を経過していることから、類似団体内平均値と比較して極めて高い数値を示しています。住民生活の窓口、災害時には危機管理の中枢となることから、最優先での整備が必要とされるため、庁舎新築に着手し、令和3年5月より新庁舎での業務を開始します。また、同様に類似団体内平均値より高い数値を示している消防庁舎についても、新築工事に着手し令和3年4月より新庁舎を開庁します。その他の施設についてはほとんどが類似団体内平均値と比較して、近似値もしくはそれ以上の数値となっており、中でも一般廃棄物処理施設である、し尿処理施設において、耐用年数が10年～15年のその他工作物（処理設備）が多数あり、供用開始から10年が経過し、減価償却率が上昇したため、類似団体内平均値より大きく上回る状況となっています。今後、全体的な施設の経年経過による老朽化への対応を鑑み、計画的な維持管理をしていきます。今後も「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は減少、負債は増加となった。資産については、主にはインフラ資産が総体的な経年経過からの減価償却により、237百万円(▲5.3ポイント)の減少となり、流動資産においても基金が152百万円(△10.1ポイント)の減少となった。負債においては、地方債が592百万円(11.5ポイント)の増加となった。結果として、純資産は744百万円(△8.9ポイント)の減少となった。全体会計においても、一般会計等の要因が大きく、資産については減価償却により前年度と比較して399百万円(△1.6ポイント)の減少、負債が地方債の増加により346百万円(2.7ポイント)の増加、純資産が745百万円(△6.1ポイント)の減少となった。また、連結会計においても一般会計等の要因が大きく、資産については減価償却により前年度と比較して544百万円(△2.0ポイント)の減少、負債が地方債の増加により252百万円(1.9ポイント)の増加、純資産が795百万円(△6.1ポイント)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用中、物件費の34百万円の増額や維持補修費の258百万円の増額により、純経常行政コストが343百万円(7.9ポイント)の増加となった。また、純行政コストにおいては、災害復旧事業費が185百万円(72ポイント)の増加により528百万円(11.5ポイント)増加している。全体では、一般会計等同様、業務費用中、物件費の12百万円の増額や維持補修費の265百万円の増額により、純経常行政コストが303百万円(4.3ポイント)の増加となった。また、純行政コストにおいては、一般会計等と同様の理由により、488百万円(6.7ポイント)増加している。連結では、全体会計同様、業務費用中、物件費の40百万円の増額や維持補修費の265百万円の増額、移転費用中、補助金等の176百万円の増額により、純経常行政コストが405百万円(4.8ポイント)の増加となった。また、純行政コストにおいては、一般会計等と同様の理由により、588百万円(6.8ポイント)増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源としては前年度に比べて261百万円増額の4,383百万円を確保したが、純行政コストが災害復旧事業費の増額により528百万円増加し、5,126百万円と財源を超過したことにより、本年度差額は△743百万円となり、純資産残高は7,609百万円となった。財源である税収等においては増収が見込み難い状況から、純経常行政コストの抑制は喫緊の課題であり取り組みを進めていかなければならない。全体においても他特別会計において大きな差額が生じなかったことから、一般会計等の要因が大きく影響し、財源として前年度に比べて325百万円増額の7,073百万円、純行政コストが488百万円増額の7,804百万円、本年度差額は△731百万円となった。また、連結においても一般会計等の要因が大きく、財源として前年度に比べて319百万円増額の8,444百万円、純行政コストが588百万円増額の9,226百万円、本年度差額は△782百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出における物件費等支出が292百万円増額したこと及び臨時支出として災害復旧事業費支出が442百万円発生したことから、△106百万円と収入を支出が上回る結果となった。投資活動収支については、公共施設再編整備事業の本格的な取り組みにより前年度に比べて273百万円の減少となる△488百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、前年度に比べて593百万円増額となる608百万円となった。公共施設再編整備事業により基金取崩収入と地方債発行収入が増加しており、今後の財政運営において注意すべき状況となっている。また、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し223百万円(6.7ポイント)となった。全体では、業務活動収支については国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料等が税収等に含まれることから、一般会計等より267百万円多い161百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因に下水道事業を加え、△538百万円となっている。財務活動収支は一般会計等において多額の地方債を発行したため433百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し1,261百万円(4.6ポイント)となった。連結では、業務活動収支については猪名川上流広域ごみ処理施設の収入の影響により全体会計より91百万円多い252百万円となっている。投資活動収支では、一般会計同様の要因により△572百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様の要因により342百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,513百万円(22.6ポイント)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、令和元年度の数値は平成30年度から上昇しているが、施設の減価償却による資産額の下降を、人口減少が上回ったことから生じている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値の減少値より大きく減少している。この要因は、平成30年度より公共施設再編整備事業の本格的な取り組みが開始したことにより、多額の地方債を発行したことで、歳入総額が増加したことや平成28年度に竣工した新学校や火葬場の減価償却が開始されたことによる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同じである。本町は土地等の非償却資産が少なく、平均的な減価償却によるものから、このような結果になっているといえる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度同様、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源において類似団体平均値より下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、公共施設再編整備事業による地方債借入の増加により昨年度から5.4ポイント悪化し28.7%となった。将来世代への負担軽減を図るためにも事業完了後は地方債残高の圧縮に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは例年類似団体平均値を下回っていたが、令和元年度は災害復旧事業による臨時損失が生じたため、類似団体平均値を上回る結果となった。
4.負債の状況
負債合計の増加及び人口の減少双方の理由により住民一人当たり負債額が大幅に増加し、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。今後も公共施設再編整備事業の実施により負債の増加が明らかであることから、事業完了後は財政収支状況を見定め、負債の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支においては臨時支出として多額の災害復旧事業費支出が生じたことにより、前年度の黒字から赤字収支に陥った。また、投資活動収支においても公共施設等整備費支出が公共施設再編整備事業の本格的な取り組みにより大幅に増額したことから、赤字額が大幅に増加した。以上により、基礎的財政収支は前年度より大幅に悪化することとなった。今後は業務活動収支の改善に努め、投資活動費を補いつつ、類似団体平均値を上回ることを目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は本年度も類似団体平均値を下回っており、行政負担が高くなっている。類似団体平均値を上回るために収益となる使用料の見直し、経常費用の削減両面を図らなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府能勢町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。