大阪府能勢町の財政状況（2018年度）
大阪府能勢町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能勢町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本町は、少子高齢化に加え、人口減少の中でも担税力人口の減少の影響が大きいため、類似団体内平均値を下回り、年々、その差が開く傾向にあり、指標の悪化が続いている。指標の改善には少子高齢化対策はもとより、企業誘致などによる雇用創出及び収入の確保に努め、健全な行財政運営を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
財政力指数同様、人口減少、少子高齢化等により歳入の根幹である町税が減少傾向にある一方で、新小中学校の建設時に借り入れた起債の元金償還が開始したことにより、公債費が大きく増加したことなどが要因となり、類似団体内平均値を上回った。また、類似団体内平均値と比べて10ポイント以上低いのは、税収入の差が大きいことや、ごみ処理施設や常備消防など、広域化事業への多額の負担金などが要因になっている。今後も公共施設再編整備事業に係る公債費の増加等が見込まれ、経常収支比率の抑制には、効率的な事業の見直しや経常的な歳入の確保に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、1人当たり決算額は、約7千円（約4.5ポイント）増加している。この要因は、物件費の増加によるもので、施設管理運営等において、直営から業務委託へ移行したことによるものであり、その分人件費が抑制されている。また、人口の減少も人口１人当たり人件費・物件費等決算額増加の要因となっている。類似団体内平均値と比べて、本町の決算額が低い一つの要因としては、人件費において、地域手当が加算されていないため、給与に差が生じていることもいえる。次年度以降も、人件費と物件費との相互関係を見極め、直営から業務委託への移行などを図り、全体としての抑制に努め、引き続き、類似団体内平均値を下回るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢が高いため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。また、職員の年齢構成が均整でなく、特定の年齢層に偏在している状態が数年来続いており、今後も同様の状態が継続する見込みである。今後については、偏在する年齢層の退職時期も見据え、計画的な新規職員採用を行い、年齢構成の均整化及び数値の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過年度に財政再建プログラム及び、自立経営プランに基づき職員数を削減してきたことで、類似団体内平均値を近年は下回っている。ただし、地方分権により業務量が増加している昨今においては、定員適正化計画の見直しや業務改善を図るなど、職員負担の増幅が住民サービスの低下につながることのない対策も必要である。
実質公債費比率の分析欄
し尿処理施設や新小中学校建設の事業債の元金償還が開始されたことにより、年々元利償還金が増加しており、実質公債費比率の数値が悪化している。今後も大規模な公共投資が控えていることから数値の上昇は避けられず、更なる悪化が見込まれる。発行する場合においても極力地方交付税算入のある有利な起債を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
H27年度に新学校建設による多額の起債及び基金取崩しを行ったため数値が悪化しているが、H28年度以降は地方債の抑制に努めた結果、数値が改善している。今後、公共施設再編等による地方債の発行及び多額の財政調整基金の取崩しが見込まれるため、数値の悪化は避けられない状況である。将来負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制に努めるとともに、発行する場合においても極力地方交付税算入のある有利な起債を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率が類似団体内平均値に比べて、1.6ポイント高くなっているが、施設管理運営等において、直営から委託へ移行したこともあり、前年度より改善している。
物件費の分析欄
類似団体内平均値に比べ、昨年度からさらに差が生じた要因は、施設管理等において、直営から業務委託へ移行したことが主たる要因であり、そのため、人件費が抑制できている。今後も、効率的な施設運営を図るべく、人件費との相互関係を勘案しながら、委託への移行はやむなしと考える。また、事務事業の電算化が平常となっている今日において、管理経費は必要不可欠で、更新や改修費用が増加傾向にあり、今後はクラウド化などによる経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率の割合が低いのは、児童数が類似団体内平均値に比べて少ないことが要因であるため、必ずしも、良好なものであるとは言い難い。少子高齢化の課題を抱える本町としては、抑制のみに注視できるものではない。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の割合が、類似団体内平均値に比べ高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費の抑制に努め、全体の調整を図る必要がある。
補助費等の分析欄
広域による常備消防やごみ処理施設組合への負担金や水道高料金対策費等が類似団体内平均値に比べ比率が高い要因となっている。ただし、日常生活に直結する経費であり、早急な削減は困難なため、見直すべきところを抽出し、補助費全体で抑制に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
過年度に起債を抑制していた効果により、これまでは類似団体内平均値より低い水準を維持していたが、昨年度に引き続き新学校建設に係る起債の元金償還が開始したことにより、公債費が増加したため、類似団体内平均値と同率に上昇した。今後、公共施設再編整備事業に係る起債の発行により、さらなる公債費の増加は明らかであり、可能な限り借入額の抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
扶助費を除くすべての性質において、類似団体内平均値を上回る結果となった。経常経費全体の抑制に努めることは言うまでもないが、義務的経費の抑制は多くを望めないことから、それ以外の経常経費の効率的な抑制を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値に比べ、費用が嵩んでいる費目のうち、衛生費は、ごみ処理施設を一部事務組合により運営している経費負担金に、施設建設時の公債費償還分が含まれていることや、高料金対策に関する水道事業会計への繰出金が多額であることなどが要因であるが、日常生活に直結するものであり、住民サービスを低下させることのないように取り組んでいる結果である。消防費は、これまで非常備消防のみであった本町が、平成27年度から広域による常備消防を開始したことによる人件費相当分の負担金に加え、既存の非常備消防も併用して活動していることや、本年度は全国瞬時警報システム設備を整備したことにより、さらに平均を上回ったが、防災の強化に重点をおき、取り組んできたものである。全体的な傾向としては、主たる業務が経常的な費目は経年増加傾向にあり、臨時的な業務を主とする費目は現状維持もしくは減少傾向にある。今後、経常的費用を抑制する必要はあるが、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり498,589円となっている。主要項目においては、施設管理運営等において、直営から業務委託へ移行したことにより、人件費は、住民一人当たり99,338円となり、前年度に比べ898円減少しており、類似団体内平均値との差も前年度から約3,000円改善された。その一方で、物件費は68,639円となり、類似団体内平均値に比べ、抑制できているものの前年度から4,834円の増加となった。公債費は、昨年度同様、新学校建設事業における起債の元金償還が開始したこと等から前年度に比べ3,980円増加し、49,385円となった。現時点では類似団体内平均値を下回っているものの、今後、公共施設等再編に係る起債の借入等により増加することは明らかであり、借り入れに際して、有効な財源措置の活用などに努め抑制を図っていく。また、災害復旧事業費については、今年度に大きな豪雨災害に見舞われたため、大きく増加することになった。普通建設事業費は、現在、公共施設再編整備に取り組んでいることにより、令和2年度までは事業費が増加する見込みであり、今後、類似団体内平均値を超えないためにも、事業の抑制を図る必要がある。その他の費目については、概ね、類似団体内平均値に比べ、抑制している傾向にあるが、住民サービスの視点から、抑制することのみに注力するのではなく、充実すべき事業は増加することも踏まえ、バランスある財政運営を目指していくことを主眼に置く。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H28年度までは新学校建設・火葬場建設・旧学校の一部解体への財源として財政調整基金を充当したことで実質単年度収支が赤字となったが、H30年度は大規模投資を行わなかったことで黒字となった。但し、今後も公共施設再編などの大規模投資が予定されていることを踏まえると、予断を許さない状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計を含む８会計において、黒字基調で推移している。ただ、水道事業会計については料金収入の増加が見込まれない中で、高料金対策及び過年度債の元金償還に係る経費が恒常的に必要である。また、下水道事業特別会計についても過年度債の元金償還開始に係る経費が増加している。一般会計においても、公共施設再編などの大規模投資が予定されていることから、今後も健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
し尿処理施設や新学校建設における事業債の元金償還が開始されたことにより、年々元利償還金が増加している。各起債には地方交付税算入が設定されているため、算入公債費も伸びてはいるが、100％算入されるわけではないため、実質公債費比率の分子としては悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
H27年度に新学校建設による多額の起債及び基金の取崩しを行ったため、地方債残高及び充当可能基金両方の数値が悪化している。H28年度以降は地方債の抑制に努めた結果、起債現在高は減少傾向にあるが、基準財政需要額算入見込額も併せて減少していること、さらに充当可能基金が減少することで、将来負担比率の改善にまではいたらない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は微増で推移しているが、特定目的基金が減少しており、基金全体として減少となっている。要因としては、平成30年度豪雨災害対応に多額の災害対策基金を取り崩したこと及び退職者に対する退職手当基金の取崩額が大きかったことによる。（今後の方針）公共施設再編や平成30年度災害復旧工事繰越により、今後しばらく基金残高が減少することは確実な状況である。大型投資が完了した後、基金残高が横ばいもしくは微増となるよう収支改善を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）歳出の抑制に務めたことによる。（今後の方針）公共施設再編の実施にあたり、必要となる一般財源相当額を取崩す予定。また、公共施設再編に伴い地方債償還が増加する見込であることから、経常経費の削減に努め、一定の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）退職手当基金・・・・・過年度より職員年齢構成の偏差が大きいこと及び人件費の抑制に資するため勧奨退職を実施していること等から経常経費への影響を平準化させるため設置・運用している。災害対策基金・・・・・大規模災害に対する避難・復旧や防災施設整備に要する経費に充当することを目的として設置・運用している。地域福祉基金・・・・・地域福祉の充実を目的として設置・運用している(果実運用型)芸術文化振興基金・・・本町の伝統文化である淨るりの保存・継承・発展を目的として設置・運用している。住宅管理基金・・・・・町営住宅の管理及び整備に必要な財源に充てるため設置している。（増減理由）平成30年度豪雨災害対応に多額の災害対策基金を取り崩したこと及び退職者に対する退職手当基金の取崩額が大きかったことによる。（今後の方針）平成30年度災害復旧工事については多額の繰越を行っており、次年度においても災害対策基金を取崩すことは確実な状況である。また、他の基金においても減少傾向にあることから、積立を増やすための方策を検討しなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は類似団体内平均値とほぼ同値でしたが、平成30年度は類似団体内平均値と比べて2.7ポイント高くなりました。これは、平成28年度に小中学校を新築したものの、旧小中学校施設など老朽化の激しい施設を多数保持していることが要因となっています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内順位、全国平均、大阪府平均のいずれと比較しても、極めて高いものとなっています。この要因として、人口の減少や高齢化などによる税収入の減少が挙げられます。加えて、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより、債務償還比率は、さらに上昇していくと見込まれます。このため、公共施設再編整備を実施するにあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなどし、次代の債務の軽減を図るよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年度より5.8ポイント改善しました。これは、公営企業会計においては、水道事業会計や下水道事業会計の地方債現在高が減少したことや、一部事務組合の猪名川上流広域ごみ処理施設組合に対する負担金に含まれている公債費が減少したことが要因です。また、一般会計においては、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより、将来負担は大きくなっています。有形固定資産減価償却率は、前述のとおりですので、今後は、有効な施設再編整備の具体的な取組を進め、財政負担の軽減・平準化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、昨年度に比べると改善されていますが、今後、公共施設再編整備等による地方債の発行や財政調整基金の取崩しなどにより数値の悪化は避けられません。また、実質公債費比率は年々悪化しており、今年度においても、昨年度同様、学校再編に伴う事業債の元金償還が開始されたことにより悪化しています。さらに、今後は、公共施設再編整備等による地方債の発行が必要になることから、比率の悪化が見込まれます。この状況下において、公共施設再編整備を実施することにあたっては、その財源となる地方債の発行においても、地方交付税の算入措置が見込まれる地方債を活用するなど、中長期の財政収支を視野に、将来負担比率の推移を見定め、実質公債費比率の把握に努めながら、事業の見直しなどにより経常経費の抑制を図る等、対策を講じていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設は平成28年4月に開校したため、極めて良い数値を示しています。橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館は類似団体内平均値と比較しても数値が高く、更新・統廃合・延命化など、施設のあり方を問われる状況となっています。ただし、児童館は減価償却率としては100％ではあるものの、施設の使用については支障をきたすことなく運営できているのが現状ですので、老朽化による損傷等が発生した場合には、適宜、修繕等により対応していきます。また、一人当たりの指標については、橋りょう・トンネルにおいて、相対的に橋りょうの数が多いため、類似団体内順位では高い数値を示しています。公営住宅については、極めて数値が低くなっていますが、持ち家率の高さに加え、空き家の活用を促すことで需要を満たすものと考えられることから縮小・廃止の方針をとっており、老朽化した公営住宅は空き家となり次第除却を進めてきたことが原因です。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、庁舎については築50年以上を経過していることから、類似団体内平均値と比較しても極めて高い数値を示しています。住民生活の窓口、災害時には危機管理の中枢となることから、最優先での整備が必要とされます。そのため、庁舎新築に着手し、令和2年度内の完成に向けて、現在、建築工事を進めているところです。また、その他の施設についてはほとんどが類似団体内平均値と比較して、近似値もしくはそれ以上の数値となっており、中でも一般廃棄物処理施設であるし尿処理施設において、耐用年数が10年～15年のその他工作物（処理設備）が多数あり、供用開始から9年が経過したことから、減価償却率が上昇したため、昨年度までは類似団体内平均値より下回っていた数値が初めて上回りました。今後、全体的な施設の経年経過による老朽化への対応を鑑み、計画的な維持管理をしていきます。今後は「能勢町公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統合・廃止、複合化及び長寿命化等を計画的に実施し、最適な施設配置と財政負担の軽減・平準化に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産、負債とも減少となった。資産については、主には有形固定資産の減価償却の進行により、380百万円(△3.0%)の減少となり、流動資産においても現金預金が53百万円(△18.3%)の減少となった。負債においては、前年度より工事契約保証金や府民税額の減少に伴い預かり金が53百万円(△65.4%)の減少となった。結果として、資産額の減少が負債額の減少を上回ったことにより、純資産は478百万円(△5.4%)の減少となった。全体会計においても、一般会計等の要因が大きく、上下水道会計については、新設による事業用資産の増加と既設の減価償却に大きな差がなく、前年度と比較して資産については852百万円(△3.3%)の減少、負債が283百万円(△2.2%)の減少、純資産が569百万円(△4.5%)の減少となった。また、連結会計においては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合において、固定資産が建物や工作物の減価償却により57百万円減少したことから資産は56百万円(△8.4%)減少したが、借入償還額の減少により負債が80百万円減少したことにより純資産は増加しているものの、一般会計や全体会計の減少要因により、前年度と比較して純資産は491百万円(△3.6%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、移転費用中、補助金等の34百万円(△4.2%)の減少や、物件費等中、維持補修費の47百万円(△50.5%)の減少などにより、純経常行政コストが63百万円(△1.4%)の減少となった。補助金等の減要因は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の借入償還額の減額に伴う負担金の減額であり、維持補修においては、経年劣化に伴う施設の修繕が平成28年度に集中していたことから、平成29年度に引き続き減少したものである。また、純行政コストにおいては、平成30年度においては豪雨災害等に係る災害復旧事業費257百万円(皆増)の増加により、193百万円(4.4%)増加している。全体では、主に移転費用において補助金等が224百万円(△6.0%)減少し、この要因は国民健康保険事業における療養給付費が186百万円(△11.0%)減少したことによるものであり、その結果、純経常行政コストが219百万円(△3.0%)の減少となった。連結では、全体会計同様、移転費用の増加に加え経常収益の減少により、純経常行政コストは326百万円(△3.7%)の減少となった。また、純行政コストにおいても、前述の平成30年度災害復旧事業費が増加しているものの、平成29年度の臨時損失に対する差し引き額(146百万円、131.5%増)を純経常行政コストの減少額が上回ったことにより、178百万円(△2.0%)の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源としては前年度に比べて若干の減少(11百万円)にとどまり4,122百万円を確保したが、純行政コストが災害の影響により193百万円増加して4,598百万円と、財源を超過したことにより、本年度差額は△476百万円となり、純資産残高は8,353百万円となった。今後、財源である税収等においては、人口が減少傾向にあることから増収が見込み難く、地方債償還支出が今後数年間は増加していく状況から、他の純行政コストの抑制は喫緊の課題であり取り組みを進めていかなければならない。全体では、国民健康保険特別会計と水道事業会計において、財源及び純行政コストともに昨年度より減額となったが、本年度差額がそれぞれ49百万円、35百万円の減額となったことから財源が6,747百万円となり、純行政コスト(7,316百万円)を下回ったため年度末純資産残高は昨年度から569百万円減少した。連結では、猪名川上流広域ごみ処理施設組合において地方債償還の完了により、純行政コストが大きく減額したことから純資産変動額が24百万円増加したため、全体会計ほどの減額はなく、491百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出や移転費用支出は、人件費及び物件費の抑制や負担金の減額などにより減少があったものの、臨時支出において豪雨災害等による大規模な災害復旧事業が発生し257百万円の増加により、前年度に比べて157百万円の減少となった。投資活動収支については、公共施設再編整備事業の本格的な取り組みを開始したことにより前年度に比べて93百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、前年度に比べて222百万円増額となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ同額となる210百万円となった。全体では、業務活動収支については、業務支出の抑制、業務収入の減少により、同程度の減少になったが、一般会計等の要因である災害復旧費の増額により、前年度に比べて261百万円減少した。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業の事業抑制はあったが、一般会計等と同様の要因により、29百万円の減少となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったが地方債等償還の完了による減額もあり前年度に比べ146百万円増加したことから、本年度末資金残高は前年度から97百万円減少し1,206百万円(△7.4%)となった。連結では、業務活動収支については、前年度に発生した猪名川上流広域ごみ処理施設の臨時収入の175百万円が皆減となった一方、災害復旧事業費の増加により、前年度に比べて345百万円減少している。投資活動収支は、一般会計同様の要因により前年度より19百万円の減少となり、財務活動収支は全体会計と同様の要因により145百万円増加となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、1,466百万円(△6.0%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。そのため、他の施設の減価償却と合わせ、年々資産額が下降している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値の減少値より大きく減少している。この要因は、平成30年度より公共施設再編整備事業の本格的な取り組みが開始したことにより、多額の地方債を発行したことで、歳入において地方債の発行総額が増加した一方で、平成28年度に竣工した新学校や火葬場の減価償却が開始し、固定資産が減少したことによる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同じである。本町は土地等の非償却資産が少なく、平均的な減価償却によるものから、このような結果になっているといえる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度同様、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、本町が類似団体に比べ、面積が約2倍の広さがあることから、分母である資産額は大きくなり、分子である純資産においては、人口に対する高齢者の割合が高いことなどから、税収等の財源が類似団体平均値を下回ってしまうことが要因である。将来世代負担比率としては、地方債残高の増加に加え、有形・無形固定資産が減少しているため、昨年度から1.1ポイント悪化し23.3%となった。将来世代への負担軽減を図るためにも行政コストの削減に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ、低コストに抑制できているが、前年度に比べて3.1万円増加していることからも、行政コストの削減は避けられない。
4.負債の状況
負債全体額は減少したが、人口の減少率がそれを上回ったため住民一人当たり負債額が増加し、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。今後も施設再編整備事業の実施により負債は増加することが明らかであり、財政収支状況を見定め、可能であれば繰上償還を行うなどにより負債の削減に努める。基礎的財政収支は、前年度は類似団体平均値を上回ったが、本年度は業務支出中、臨時支出として大規模な災害が発生したことから収支の黒字分が前年度から大きく減少し、投資活動収支の赤字分を下回ったことにより赤字収支に陥った。今後は業務活動収支の改善に努め、投資活動費を補いつつ、類似団体平均値を上回ることを目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は本年度も類似団体平均値を下回っており、行政負担が高くなっている。本町の課題である使用料の見直しを図らなければ、町有施設の維持管理経費が増加傾向にある現状では、受益者負担の改善は図れない。今後は、公共施設等の使用料の見直しを検討するなど受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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