大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況

・🏠岸和田市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 岸和田市民病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

令和5年度の経常収支比率は100％を確保しており経常的な費用を収入で賄えている。また、短期的な支払い能力を示す流動比率も100％を超えており、安定した経営を行うことができているが、両指標とも類似団体平均と比べて低い水準にあり、十分とは言えない状況である。企業債残高対給水収益比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債(借金)の残高があるかを示す指標である。近年、老朽施設の更新・耐震化を積極的に進めており、その財源の大部分を企業債に頼っているため、類似団体平均値を上回り年々悪化の傾向が続いている。これは、将来に先送りする負担が徐々に増加していることを意味する。給水原価は、水1㎥を供給するのにかかる費用である。令和5年度は前年度に引き続き物価高騰に伴う経済対策で行った料金減免に見合う一般会計繰入があったため、類似団体平均を下回ったが、料金回収率が100％を下回り、水の供給に必要な料金収入が不足している。安定した事業継続を図るため、令和6年4月に料金改定を行うこととしている。施設利用率は、施設の配水能力のうち利用する割合を示す指標で、減少傾向が続いている。これは、水道施設の多くが高度経済成長期に整備後、人口減少等により使用水量の減少が続き、それに対する施設規模の適正化が進んでいないためである。有収率は、100％に近いほど水道施設から供給した水が収益につながることを示す。漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、類似団体平均値と比べて高い水準を保っている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、水道施設の老朽化度合いを示す指標であるが、類似団体平均と比べ高い水準にあり、老朽施設の更新を進める必要がある。管路経年化率は、法定耐用年数40年を経過した管路の割合を示す指標である。令和5年度末時点で3分の1以上の管路が法定耐用年数を超過し、類似団体平均値と比べて老朽化が進んでいる状況である。管路更新率は管路全体のうち当年度に更新を行った割合を示す指標であるが、類似団体平均値より低い水準である。本市では高度経済成長期に集中的に整備した管路の更新時期が順次到来しており、全てを更新するには膨大な財源が必要となる。限られた予算から、優先度の高い避難所等の重要施設に繋がる大口径の重要管路から更新を行っているが、延長当たりの単価が高額となることから更新延長が短くなり、更新が進まない要因となっている。

全体総括

人口減少等に伴い料金収入の減少が続いているが、施設の老朽化が進んでいるとともに、災害への備えも求められており、近年、施設の更新・耐震化に積極的に取り組んでいる。しかし、市内全域に膨大な水道施設があるため、その進捗はあまり進んでいない上に、更新費用の主要財源は企業債であることから、この累積が将来的に経営の負担となることが懸念される。令和5年度は水道事業ビジョン等の計画に則り、アセットマネジメント手法に基づく施設のダウンサイジングを行い、更新費用の削減を図っている。また、老朽施設・管路の更新及び耐震化を着実に実施していく上で、今後の経営基盤を強化し安定的な事業継続を図るためにも、企業債と料金収入のバランスを考慮し、令和6年4月に料金改定を行うこととしている。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 八戸圏域水道企業団 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 秋田市 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市 都城市