京都府舞鶴市の財政状況（2014年度）

市内の発電所の稼働等により平成１７年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少が見込まれるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。

市内の発電所の稼働等により平成１７年度に市税収入が大幅に増加したことにより、比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。それらの要因に加え、平成２６年度は定年退職や給与削減措置の終了に伴う人件費や、情報化システム関連、予防接種、施設の管理経費などの物件費のほか、他会計への繰出金など軒並み増加に転じたことで悪化した。今後、一般財源総額は減少傾向に推移すると考えられる一方で歳出面での大幅な削減も難しくなってきており、改善要素が見出し難い状況である中で、公共施設の見直しや適正な施設使用料等の改定など、抜本的な改革に取り組む必要がある。

類似団体平均よりも低い水準を維持していたが、定年退職や給与削減措置の終了や、情報化システム関連や予防接種、施設の管理経費などの増加により、類似団体平均を上回った。公共施設の維持管理費の削減などに取り組み、適切な水準維持に努める。

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

引き続き、最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

基準財政需要額に算入された公債費が増加し、実質公債費比率は微減。一定水準を維持しているが、平成２４年度より類似団体平均を上回っており、今後も、地方財政措置のある地方債の活用や事業精査により、適切な地方債の償還水準の維持に努める。

平成２３年度以降、類似団体平均を上回るようになっており、平成２６年度についても、地方債の現在高の増額等に伴う将来負担額の増加、財政調整積立金等の基金の取り崩しによる、充当可能な特定財源の減少により悪化している。今後、地方債や基金等への財源依存度を低減させ、健全な財政運営に務める。

今年度は、普通退職者の増加や給与削減措置の終了により増加した。今後とも適切な定員管理に務める。

ほぼ類似団体平均並みに推移していたが、平成２５年度より増加傾向にある。平成２６年度の主な要因としては、情報システム関連経費や予防接種委託料などが考えられる。

類似団体平均を上回っており、年々扶助費は増加傾向にある。増加の理由としては、社会福祉や生活保護にかかる扶助費の増加などが考えられる。

上昇傾向で推移しているが、主な要因としては下水道や介護保険など特別会計への繰出金が増加傾向にあること等が考えられる。

類似団体平均を大きく下回り推移しており、主な要因としては加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。

類似団体平均を下回る傾向で推移しており、今後も地方債の発行抑制に努め、適切な水準の維持に努める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は大きく上回っている。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、扶助費やその他経費、今年度については人件費や物件費についても類似団体平均に比べ高いためであると考えられる。

定年退職や給与削減措置の終了による人件費の増加や、情報システム関連経費、予防接種、施設管理経費などの増加による物件費の増加など歳出が増加する一方で、市内の発電所に係る固定資産税の減少等による市税収入の減少など歳入は減少している。その収支不足を、財政調整積立金などの基金を取り崩すことで賄ったため、平成２６年度実質単年度収支はマイナスとなった。歳出の抑制などにより基金の取り崩しを最小限に抑えるなど改善に努める。