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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市内の発電所の稼働等により平成１７年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少等あるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市内の発電所の稼働等により平成１７年度に市税収入が大幅に増加したことにより、比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。それらの要因に加え、昨年度は退職手当の大幅増により比率が悪化していたため、今年度は改善しているが、今後とも安定的な歳入確保や事業精査による経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、人口減少等により微増傾向にある。引き続き定員管理や事業精査による、人件費・物件費の適切な水準維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き、最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費充当一般財源の減少などにより一定水準を維持しているが、平成２４年度より類似団体平均を上回るようになった。今後とも地方財政措置のある地方債の活用や事業精査により、適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降、充当可能な特定財源の減少や、公営企業債の増額に伴う将来負担額の増加等により類似団体平均を上回るようになった。平成２５年度についても、地方債の発行や、公営企業債等繰入見込額の増加に伴う将来負担額の増加等により増加している。今後とも過度に地方債に依存しない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度においては普通退職が多かったため乖離しているが、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後とも適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ほぼ類似団体平均並みで推移してきていたが、平成２５年度においては、基幹システムの移行や災害廃棄物処理に係る経費の増額等により比率が増加している。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っているが、主な要因としては社会福祉や生活保護にかかる割合が大きいことなどが考えられる。生活保護費の総額は減少しているが、障害者施策は増加している。 | その他の分析欄上昇傾向で推移しているが、主な要因としては下水道や介護保険など特別会計への繰出金が増加傾向にあること等が考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回り推移しており、主な要因としては加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回る傾向で推移しており、今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業精査により、適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。扶助費やその他経費が類似団体平均に比べ高いのに対して、公債費や補助費が低いためであると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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