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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は対前年比０．０２ポイント減少した。主な要因として、基準財政収入額は、地方消費税交付金や法人税割が増加したが、地価の下落などによる固定資産税の減少や納税義務者数の減及び寄付金税額控除の増額による個人住民税所得割が減少した結果、伸び率は１．６％となった。一方、基準財政需要額は、地方公共団体の施設の光熱費高騰を踏まえた算定単価の増などにより必要経費が増加した結果、伸び率は２．５％となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、市税収入のうち市民税（個人・法人）の減少等により市税収入全体で前年度比０．７億円の減収の一方で、地方交付税が普通交付税で＋２．５億円増加、臨時財政対策債は＋１．９億円となり、経常一般財源が前年度比で４．６億円の増加となった。これに対して、歳出面では退職手当等の減少で人件費が－３．０億円となる一方で、施設型給付費の伸び等により扶助費が＋１．５億円となるなど、前年度比で１．４億円増加にとどまったことから、昨年度から１．５％減少の９３．９％となった。来年度以降についても一般財源総額は減少することも考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では退職手当の減少等により前年度から減額となり、物件費でも新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業等の影響により減額となったが、人口減少により一人当たりの決算額は増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は、一般補助施設整備債、辺地債、臨時財政対策債等の元利償還金の減により、公債費充当一般財源が前年度から減となった。また、臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、標準税収入額等や普通交付税が増となったことから、標準財政規模が増となり、実質公債費比率を引き下げる要因となった。結果、単年度での実質公債費比率は、前年度－０．４１％の減となったものの、実質公債費比率が平均より低かった令和２年度（１２．８２％）が３カ年平均から除外されたことから、前年度と比べ、０．１％の増となった。類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、分子において、充当可能財源等が減少したものの、地方債現在高や企業債等繰入見込額などの将来負担額の減少により分子全体が減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことにより、同比率は前年度比８．２％の減少となった。今後も、引き続き歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や文化施設等の直営施設に係る人件費が主な要因と考える。今後も、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度から公共施設の設備点検等の委託業務を一括発注し、一元管理による経費削減に取り組む等、類似団体平均を下回る水準となっている。また、令和５年度に増加している主な要因は、学校給食運営経費を経常一般財源により実施したこと等によるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりやや下回る傾向にあるが、その要因としては、医療扶助費や施設等利用費の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう取り組む。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、一時は繰出金支出額が大きく減少となり、類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度以降は上回る水準となっている。対前年度比では、他会計への繰出金などの歳出経常経費に加えて、経常一般財源も増加している中で、他項目との兼ね合いにより経常収支の割合では微減する結果となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。 | 公債費の分析欄平成２８年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始に加え、国が時限的に実施する「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用していることから、公債費は類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も消防署や図書館の建設など大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置のない地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和５年度は類似団体平均を下回る結果となった。対前年度比では、地方交付税は増加したが、市税は減少した。また、歳出経常経費は対前年度で増加したが、臨時財政対策債の借り入れを行なったこと等により経常一般財源も増加したため、経常収支比率は減少する結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整積立金の減少により、前年度より減少している。民生費については、臨時特別給付金給付事業費や施設型給付費が増加したため、前年度より増加している。衛生費については、第一工場整備事業費の増加により、前年度より増加している。商工費については、事業者等原油価格・物価高騰緊急対策事業給付金の皆減により、前年度より減少した。土木費については、都市開発推進基金積立金の減少により、前年度より減少した。教育費については、校舎等改修事業費などの施設長寿命化事業が実施されたことにより、類似団体平均とほぼ同程度まで増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり合計額５０３千円で前年度比１５千円増となっており、その主な要因は、普通建設事業費の小学校校舎等改修事業費や扶助費の臨時特別給付金給付事業費の影響によるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８６，５３０円で対前年度比２，５６８円減少となっているが、これは主に退職手当が減少したことが要因と考えられる。また人件費については、類似団体平均を大きく上回っており、支所など出先職場の配置人員の見直しを進めるなど、引き続き適正な人員配置の検討に取り組む。また、物件費に関して、前年度決算額を下回っており、主な要因として新型コロナウイルスワクチンの５類移行に伴う接種体制の変更や学校の校務系ネットワーク整備事業費の終了等によるものである。一方、普通建設事業費については更新整備が前年度決算額を上回っており、主な要因として中総合会館整備事業費の増や、複数年にまたがる大型事業である清掃事務所第一工場長寿命化事業等の事業費増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約10,187百万円となっており、前年度から約407百万円の増加となっている。これは、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより基金の取り崩しを抑制したことにより財政調整積立金が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和５年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。 | 財政調整基金（増減理由）健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も行ったことにより、基金残高は増となった。（今後の方針）過去の実績から、台風被害が発生した場合、5億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。 | 減債基金（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を抑制したこと及び普通交付税により配分された臨時財政対策債償還基金費を将来の償還のために積み立てたことにより、残高は前年度から増となった。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和7年度に迎えること、令和3年度及び5年度に普通交付税の再算定により当該年度の臨時財政対策債償還のために財源措置された分は、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されないことから、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和5年度は、対前年度比72百万円の減となったが、主な要因は、ふるさと応援基金-89百万円、電源立地地域対策基金-76百万円の減少によるものである。それぞれ、子育て環境の充実に資する事業及び企業の新規立地・設備投資を促進する事業に活用したものである。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金が、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めている。しかしながら、経年比較では前年度比１．２ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。 | 債務償還比率の分析欄前年度比では、臨時財政対策債発行可能額の減により分母の減となったものの、充当可能財源の基金積立を行い、充当可能基金の増による分子の減により、債務償還比率は前年度比１７．９ポイント改善した。類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ64.6％となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の延べ床面積を7％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化及び長寿命化を積極的に進めてきたものの更新する以上に老朽化が進んでいるため、対前年度比で1.2ポイント悪化し、これまで類団平均を下回っていたが同水準まで悪化した。将来負担比率については、これらの公共施設管理や更新に対して防災・減災・国土強靭化に係る交付税措置の有利な地方債を積極的に活用することで建設地方債は増加傾向であるものの、基金の取り崩しを抑制し決算剰余金等を基金に積み立てたことにより、充当可能財源等が増加した結果、対前年度比で8.2ポイント改善しているものの、類団平均より高い水準にある。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費の圧縮を推し進め、今後の大型事業の実施を見据え、基金の積立や財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、将来負担比率の改善を図り、かつ創意工夫による歳出の抑制を図るとともに、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として対前年度比で0.1ポイント悪化している。また、将来負担比率については、基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加を主な要因として対前年度比で8.2ポイント改善している。いずれの数値についても、創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約４０～５０年を経過するものが多く、その経年による減価償却率が増加している。また、学校施設については学校施設長寿命化計画に基づき改修を行っているが、財源の確保が難しく１校ずつ長寿命化工事を行っているため、今後も類似団体平均を上回る見込みである。また、道路の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に類似団体を上回ったが、道路舗装修繕計画に基づき計画的に長寿命化工事を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低い施設は一般廃棄物処理施設、消防施設で、特に高い施設は図書館、体育館・プールである。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、また、一般廃棄物処理施設については、令和５年度に清掃事務所第一工場の長寿命化工事が完了したことから、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。図書館については、本市には東西２つの図書館が存在し、いずれも建設後３０年を経過しており、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。体育館・プールについては、建設後４０年以上経過している東体育館、３０年以上経過している文化公園体育館がともに大型の償却資産を有しており、それ以外にも１９７０年代～９０年代に建設されたスポーツ施設が複数あり、経年により減価償却率が増加していることが要因と考えられる。図書館については、令和４年度に策定された舞鶴市図書館基本計画に基づき中央図書館の整備を進めるとともに、体育館・プールについても、舞鶴市公共施設再生基本計画に基づき、計画的に更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,797百万円の減少(△1.7%)となり、負債総額は前年度末から1,191百万円減少(△2.9%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から3,714百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から2,516百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて78,167百万円多くなり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業のために地方債(固定負債)を活用していること等から、62,721百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,894百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から2,658百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて79,658百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、63,398百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,962百万円となり、前年度比778百万円増(2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,737百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,226百万円となっている。令和5年度については、物価高騰対策として住民税非課税世帯への給付金等が増加したことに伴い、補助金等の移転費用が前年度比658百万円増となったことにより、純行政コストについても前年度比1,044百万円増の35,772百万円となっている。このほか、職員給与費(5,217百万円)、物件費(5,920百万円)、社会保障給付(7,641百万円)、他会計への繰出金(2,298百万円)があるが、職員給与費については、昨今の社会情勢を鑑みると今後も増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,336百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,372百万円多くなり、純行政コストは前年度比389百万円増の51,186百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,304百万円多くなっている一方、経常費用が29,673百万円多くなり、純行政コストは前年度比627百万円増の62,208百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,165百万円)が純行政コスト(35,772百万円)を下回っており、本年度差額は△1,607百万円となり、純資産残高は前年度比△1,605百万円の124,547百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,768百万円多くなったことにより、本年度差額は△1,253百万円となり、純資産残高は前年度比△1,199百万円の139,992百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,787百万円多くなったことにより、本年度差額は△1,256百万円となり、純資産残高は前年度比△1,235百万円の140,807百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,678百万円であったが、投資活動収支は清掃事務所第一工場整備事業、小学校校舎等改修事業等を行ったことから、△2,407百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△1,237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、1,086百万円となった。今後も交付税措置のない地方債の発行抑制と基金取崩収入の抑制に取り組むなど、行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,249百万円多い5,927百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における老朽水道管の布設替事業、下水道事業における浄化センターの水処理設備の機械設備や電気設備更新事業、病院事業における医療機器等の更新等を実施したため、△3,334百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から408百万円増加し、4,532百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,399百万円多い6,077百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,360百万円となり、本年度末資金残高は5,043百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有していることや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多く、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。本市は保有する資産が多く、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、更に集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる建設地方債の新規発行を償還額以下とする取組によるものと考えるが、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用していることに加え、清掃事務所第一工場整備事業などの大型建設事業への地方債の活用など、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて2.2万円増加している。これは、主に物価高騰対策の給付金等の支援策や台風7号等に係る災害復旧事業費が増加したことによる純行政コストの増加によるものである。今後、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じて引き続きコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度に比べ0.6万円減少している。人口が1.9%減少しているものの、地方債借入額の抑制を行った結果、負債額は昨年度より2.9%減少しており、住民一人当たり負債額は改善している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、清掃事務所第一工場整備事業や小学校校舎の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担の割合である受益者負担比率は類似団体平均と同水準である。令和5年度においては、経常費用について物価高騰対策として住民税非課税世帯への給付金等が増加したこと等に伴い、前年度比778千円の増加となった結果、受益者負担比率は昨年度から0.1%増加している。引き続き、公共施設等の使用料見直しなどの受益者負担の適正化を進めるとともに、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,