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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市内の発電所の稼働等により平成１７年度以降は類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少等によって減少傾向にあるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市内の発電所の稼働等により平成１７年度に市税収入が大幅に増加したこと等によって比率が改善されたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加によって上昇傾向が続いていた。平成２４年度においては、それらの要因に加え、退職手当の大幅な増などにより比率が悪化してる。今後とも安定的な歳入確保や、事業精査による経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持しているものの、人口減少等により微増傾向となっている。引き続き定員管理や事業精査により、人件費・物件費の適切な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減措置前で比較すると、１０１．８であり、今後とも人事院勧告に準拠する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き、最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去４ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持していたが、平成２４年度においては、公債費充当一般財源の減少などの要因により、現状維持となったものの、結果として類似団体平均を上回ることとなった。今後とも地方財政措置がある地方債の活用や事業精査とともに適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２３年度以降において上回るようになった。主な要因は、公営住宅の整備に伴う償還元金と維持管理費の増加により、充当可能な特定財源（公営住宅使用料）が減少したことや、臨時財政対策債等の発行に伴う将来負担額の増加が挙げられる。今後とも過度に地方債に依存しない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同程度で推移していたが、平成２４年度は普通退職が多い年度であったため、平均値から乖離している。今後とも適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる比率はほぼ類似団体平均並みとなっているとともに、同じ水準を維持している。引き続き事業精査による物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる比率は全国平均並みではあるものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、社会福祉や生活保護にかかる割合が大きいこと等が考えられる。生活保護費の総額は減少したが、障害者施策が増加となったこと等から、比率が増加しているところである。 | その他の分析欄その他にかかる比率はほぼ類似団体並みとなっているが、上昇傾向で推移している。主な要因は、高齢化による介護保険等の特別会計への繰出金が増加傾向にあること等が挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費にかかる比率は類似団体平均を下回ると傾向で推移している。今後も事業精査や地方財政措置のある地方債を優先的に活用するなど、適正な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。類似団体平均より水準の高い扶助費を賄うため、公債費等や補助費等を極力抑制していることが要因として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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