京都府舞鶴市の財政状況（2012年度）
京都府舞鶴市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市内の発電所の稼働等により平成１７年度以降は類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少等によって減少傾向にあるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
市内の発電所の稼働等により平成１７年度に市税収入が大幅に増加したこと等によって比率が改善されたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加によって上昇傾向が続いていた。平成２４年度においては、それらの要因に加え、退職手当の大幅な増などにより比率が悪化してる。今後とも安定的な歳入確保や、事業精査による経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持しているものの、人口減少等により微増傾向となっている。引き続き定員管理や事業精査により、人件費・物件費の適切な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与削減措置前で比較すると、101.8であり、今後とも人事院勧告に準拠する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き、最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去４ヶ年においては類似団体平均よりも低い水準を維持していたが、平成２４年度においては、公債費充当一般財源の減少などの要因により、現状維持となったものの、結果として類似団体平均を上回ることとなった。今後とも地方財政措置がある地方債の活用や事業精査とともに適切な地方債の償還水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２３年度以降において上回るようになった。主な要因は、公営住宅の整備に伴う償還元金と維持管理費の増加により、充当可能な特定財源（公営住宅使用料）が減少したことや、臨時財政対策債等の発行に伴う将来負担額の増加が挙げられる。今後とも過度に地方債に依存しない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で推移していたが、平成２４年度は普通退職が多い年度であったため、平均値から乖離している。今後とも適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる比率はほぼ類似団体平均並みとなっているとともに、同じ水準を維持している。引き続き事業精査による物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる比率は全国平均並みではあるものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、社会福祉や生活保護にかかる割合が大きいこと等が考えられる。生活保護費の総額は減少したが、障害者施策が増加となったこと等から、比率が増加しているところである。
その他の分析欄
その他にかかる比率はほぼ類似団体並みとなっているが、上昇傾向で推移している。主な要因は、高齢化による介護保険等の特別会計への繰出金が増加傾向にあること等が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が挙げられる。
公債費の分析欄
公債費にかかる比率は類似団体平均を下回ると傾向で推移している。今後も事業精査や地方財政措置のある地方債を優先的に活用するなど、適正な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。類似団体平均より水準の高い扶助費を賄うため、公債費等や補助費等を極力抑制していることが要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度においては、前年度に稼働した火力発電所の２号機に係る固定資産税等が減少し、市税が大幅に減少したことや翌年に繰り越すべき財源が増加したこと等により、実質収支額と実質単年度収支が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２４年度は、公設地方卸売市場事業会計において、取扱量が減少したことから赤字額が発生することとなった。なお、同会計は平成２５年度をもって廃止となった。このほか、平成１９年度に赤字額が発生していた病院事業会計については、一般会計からの支援や経営の効率化等で赤字額を解消した結果、平成２１年度以降は赤字額が発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費の分子は平成１９年度以降減少傾向で推移していたが、平成２３年度には増加に転じた。平成２４年度においては、再び減少に転じた。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業精査等によって、類似団体等よりも良好な比率となるよう財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成２２年度まで減少していたものの、平成２３年度以降は増加に転じている。主な要因として、臨時財政対策債の発行等に伴う地方債の現在高の増加、一般会計から下水道事業会計への繰入が増加したほか、公営住宅にかかる充当可能特定財源が減少したこと等が挙げられる。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用等を通じて、適正な水準の維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府舞鶴市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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