京都府舞鶴市の財政状況（2022年度）
京都府舞鶴市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
舞鶴市
簡易水道事業末端給水事業
舞鶴市民病院
西舞鶴駅駐車場東舞鶴駅駐車場七条海岸駐車場南田辺駐車場五条立体駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、地価の下落などにより固定資産税は減少したが、一人当たり基準税額の増加や法人税割の精算などにより市税が増加したことから全体として増加となった。基準財政需要額については、道路橋りょう費における地方債の償還終了に伴う事業費補正の減少となる一方で、普通交付税の再算定において令和3年度に引き続き臨時経済対策費が創設されたことにより増加となった。
経常収支比率の分析欄
歳出面は退職手当等の増加で人件費が+0.4億円、光熱費の増加等により物件費が+4.0億円となるなど、前年度比で3.1億円増加した。他方、歳入では、地方交付税が普通交付税で+2.7億円増加したが、市税収入のうち固定資産税が-0.9億円となるなど、市税収入全体で前年度比0.8億円の減収、臨時財政対策債は-11.2億円となり、経常一般財源は前年度比で10億円の減少となった。来年度以降についても一般財源総額は減少することも考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用を行っているものの、会計年度任用職員に係る費用や退職手当等で増加している。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減となったが、ふるさと応援寄附金の返礼等に係る経費や原油価格・物価高騰の影響で光熱水費が増加となり、全体的に前年度比で増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等は前年度と同程度であったが、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減となったことから、標準財政規模が減となり、実質公債費比率を引き上げることとなった。その結果、単年度での実質公債費率は前年度＋0.43％の増となり、３カ年平均で前年度と比べ、0.3％の増となった。類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は対前年度比14.3ポイントの改善となった。主な要因として、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減により標準財政規模が縮小する中、分子において、地方債現在高や公営企業への繰出減によって将来負担額が減少したほか、年度末基金現在高が増加したことにより充当可能財源等が増加したことによる。今後も、引き続き歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や文化施設等の直営施設に係る人件費が主な要因と考える。今後も、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回る水準となっており、学校給食運営経費に学校給食基金を繰り入れたことが主な要因と考える。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりやや下回る傾向にあるが、その要因としては、生活保護に係る医療扶助費の減少や児童手当給付費の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう取り組む。
その他の分析欄
平成30年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、繰出金支出額が大きく減少となり、以降は、類似団体平均をやや下回っていたが、令和2年度以降は上回る水準となっている。対前年度比では、他会計への繰出金などの歳出経常経費に加えて、経常一般財源も減少している中で、他項目との兼ね合いにより経常収支の割合では上昇する結果となった。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、令和4年度に減少している主な要因は、可燃ごみの収集経費の執行見直しによるものである。
公債費の分析欄
平成28年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始に加え、国が時限的に実施する「防災・減災・国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用していることから、公債費は類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も図書館の建設など大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置のない地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和4年度は類似団体平均を下回る結果となった。対前年度比では、地方交付税は増加したが、市税は減少した。また、計画的に臨時財政対策債の借り入れを行わなかったこと等により経常一般財源が減少したことに加え、歳出経常経費は対前年度で増加したため、経常収支比率は上昇する結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、対前年度比としては、議員定数の見直しがされ議員数が減少したことにより減少している。総務費については、地方創生拠点整備事業費の減少により、前年度より減少している。民生費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費が減少したため、前年度より大きく減少している。衛生費については、最終年度である次期最終処分場整備の事業費が減少し、さらに清掃事務所の第一工場整備事業についても減少しているため、前年度より減少している。消防費については、令和４年度から５年度にかけて京都府中・北部地域共同で消防指令センターを整備予定であり、事業費が増加し、２カ年は類似団体平均を上回ることが予想される。教育費では小中学校の長寿命化などによる施設整備事業や中総合会館の整備事業が実施されたことにより、昨年より増加し類似団体平均に近付く数値となったと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり合計額488千円で前年度比27千円減となっており、その主な要因は、扶助費の子育て世帯等臨時特別支援事業費や普通建設事業費の次期最終処分場整備事業費の影響によるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり89,098円で対前年度比3,293円増加となっているが、これは主に人口が前年度比1,305人減少したことが要因と考えられる。また人件費については、類似団体平均を大きく上回っており、支所など出先職場の配置人員の見直しを進めるなど、引き続き適正な人員配置の検討に取り組む。また、物件費に関して、前年度決算額を上回っており、主な要因としてふるさと応援寄附金の増額に伴う返礼品の増加によるふるさと応援推進事業費の増加や物価高騰による光熱水費の増加によるものである。一方、普通建設事業費については新規整備、更新整備ともに前年度決算額を下回っており、主な要因として最終年度である次期最終処分場整備事業費の減、複数年にまたがる大型事業である地方創生拠点整備事業や清掃事務所第一工場長寿命化事業等の事業費減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、多様な歳入の確保と歳出の削減により、取崩しは行わず、決算剰余金を中心に積み立てを行ったため残高が回復している。実質収支額について、前年度に固定資産税の徴収猶予分の増加があったことによる市税の減少、臨時財政対策債の計画的な発行抑制による地方債の減少を主な要因として、対前年度比で大幅な減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
近年、各会計において赤字は発生しておらず、今後も健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
昨年度に比べ、公営企業繰出金に占める公債費充当額（下水道事業会計分）が減少したが、災害復旧債や一般廃棄物処理事業債等の元金償還により公債費充当一般財源が増加したため、分子全体が微増となった。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業の精査を行い、良好な比率となるよう財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、地方債現在高や公営企業への繰出減によって将来負担額が減となったことが主な要因となり、将来負担比率は減少した。将来負担額については、臨時財政対策債の計画的な発行抑制による地方債現在高の減少、下水道事業の起債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額（現在高）の減少等により、減となっている。充当可能財源については、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減となったが、充当可能基金が歳出の削減及び歳入の確保の取組により増となったことにより増加した。引き続き、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるとともに、地方財政措置のない地方債の発行を抑制するなど、持続可能な財政運営を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約9,780百万円となっており、前年度から約1,088百万円の増加となっている。これは、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより基金の取り崩しを抑制したことや、前年度決算余剰金の積み立てにより財政調整積立金が増額となったこと、土地売却による地域開発用地等先行取得資金貸付金の返還があったこと等により都市開発基金の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和4年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。
財政調整基金
（増減理由）健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も増額となり、これにより基金残高は増となった。（今後の方針）過去の実績から、台風被害が発生した場合、5億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。
減債基金
（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を抑制することができたため、残高は前年度から微増となった。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和7年度に迎えること、令和3年度に普通交付税の再算定により令和3年度臨時財政対策債の償還するために財源措置された分は、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されないことから、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和4年度は、対前年度比340百万円の増となったが、主な要因は、都市開発推進基金347百万円、公共施設等整備基金68百万円の増加によるものである。それぞれ、今後必要となる公共施設等の建設、改修又は維持管理に要する経費、道路整備等都市基盤整備に要する経費に対応するために積み立てたものである。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金が、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めている。しかしながら、経年比較では前年度比2.0ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。
債務償還比率の分析欄
前年度比では、充当可能財源の基金積立を行ったことによる充当可能基金の増による分子の減となったものの、臨時財政対策債発行可能額の減による分母の減により、債務償還比率は前年度比69.5ポイント悪化した。類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化及び長寿命化を積極的に進めてきたためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理や更新に対して防災・減災・国土強靭化に係る交付税措置の有利な地方債を積極的に活用することで建設地方債は増加傾向であるものの、基金の取り崩しを抑制し決算剰余金等を基金に積み立てたことにより、充当可能財源等が増加した結果、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で14.3ポイント改善している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費の圧縮を推し進め、今後の大型事業の実施を見据え、基金の積立や財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、将来負担比率の改善を図り、かつ創意工夫による歳出の抑制を図るとともに、持続可能な財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として対前年度比で0.3ポイント悪化している。また、将来負担比率については、基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加を主な要因として対前年度比で14.3ポイント改善している。いずれの数値についても、創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債を活用しつつ、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約40～50年を経過するものが多く、その経年による減価償却率が増加している。また、学校施設については学校施設長寿命化計画に基づき改修を行っているが、財源の確保が難しく1校ずつ長寿命化工事を行っているため、今後も類似団体平均を上回る見込みである。また、道路の有形固定資産減価償却率は、令和4年度に類似団体を上回ったが、道路舗装修繕計画に基づき計画的に長寿命化工事を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低い施設は消防施設で、特に高い施設は図書館、体育館・プールである。消防施設については、平成16年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。図書館については、本市には東西2つの図書館が存在し、いずれも建設後30年を経過しており、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。体育館・プールについては、建設後40年以上経過している東体育館、30年以上経過している文化公園体育館がともに大型の償却資産を有しており、それ以外にも1970年代～90年代に建設されたスポーツ施設が複数あり、経年により減価償却率が増加していることが要因と考えられる。図書館については、令和4年度に策定された舞鶴市図書館基本計画に基づき今後のあり方を検討し、体育館・プールについても、舞鶴市公共施設再生基本計画に基づき、計画的に更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,406百万円の減少(△1.4%)となり、負債総額は前年度末から2,326百万円減少(△5.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から3,028百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から3,507百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて79,084百万円多くなり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業のために地方債(固定負債)を活用していること等から、64,046百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,200百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から3,606百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて80,755百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、64,865百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,184百万円となり、前年度比△1,587百万円(△4.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,617百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,568百万円となっている。令和4年度については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費等新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯等に対する支援策が終了したこと等に伴い、補助金等の移転費用が前年度比△1,406百万円となったことにより、純行政コストについても前年度比△1,689百万円の34,728百万円となっている。このほか、職員給与費(5,381百万円)、物件費(5,872百万円)、社会保障給付(7,352百万円)、他会計への繰出金(2,312百万円)があるが、職員給与費については、昨今の社会情勢を鑑みると今後も増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,338百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,905百万円多くなり、純行政コストは前年度比△1,425百万円の50,797百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,682百万円多くなっている一方、経常費用が30,457百万円多くなり、純行政コストは前年度比△1,199百万円の61,581百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,842百万円)が純行政コスト(34,728百万円)を下回っており、本年度差額は△886百万円となり、純資産残高は前年度比△79百万円の126,152百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,425百万円多くなったことにより、本年度差額は△531百万円となり、純資産残高は前年度比480百万円増加の141,190百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,133百万円多くなったことにより、本年度差額は△606百万円となり、純資産残高は前年度比+406百万円の142,042百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,182百万円であったが、投資活動収支は京都府中・北部地域消防指令センター整備事業等を行ったことから、△2,576百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△2,128百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から522百万円減少し、1,051百万円となった。今後も交付税措置のない地方債の発行抑制と基金取崩収入の抑制に取り組むなど、行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,733百万円多い6,915百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替事業、下水道事業における浄化センターの汚泥処理設備等更新事業、病院事業における医療機器等の更新等を実施したため、△4,392百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,046百万円となり、本年度末資金残高は前年度から523百万円減少し、4,124百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,706百万円多い6,888百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,152百万円となり、本年度末資金残高は4,632百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有していることや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているが、これは、公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を12%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていることによるものと推測される。本市は保有する資産が多く、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向にある中、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、今後、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、更に集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる建設地方債の新規発行を償還額以下とする取組や、令和4年度については臨時財政対策債の借入抑制によるものと考えるが、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用していることに加え、清掃事務所第一工場整備事業などの大型建設事業への地方債の活用など、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて1.4万円減少している。これは、主に子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費等新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯等に対する支援策が終了したことや、道路除雪対策事業費等の維持補修費の減少による純行政コストの減少によるものである。今後、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じて引き続きコスト削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度に比べ2.0万円減少している。人口が1.6%減少しているものの、地方債借入額の抑制を行った結果、負債額は昨年度より5.4%減少しており、住民一人当たり負債額は改善している。更なる改善に向けて、人口減少に歯止めをかける施策を行うとともに、建設地方債において、借入額を償還額以下となるよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており黒字となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、主に子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費等新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯等に対する支援策の終了による移転費用の減少によるものである。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、京都府中・北部地域消防指令センター整備事業や校務系ネットワーク整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和4年度においては、経常費用について子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費等新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯等に対する支援策が終了したこと等に伴い、前年度比△1,587千円となった結果、受益者負担比率は昨年度から0.4%増加している。引き続き、公共施設等の使用料見直しなどの受益者負担の適正化を進めるとともに、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府舞鶴市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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