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簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額については、例年減少する大型事業所の固定資産税において、今年度は減価償却分を上回る設備投資により、償却資産分は増加となったものの、地価の下落や新型コロナウイルス感染症に係る措置などにより固定資産税全体では減少し、また、一人当たり基準税額の減少や法人税割の精算などにより市税が減少したことから減少となった。基準財政需要額については、令和２年度国勢調査人口の反映により、測定単位が減少したことによる減少、また、下水道費においては過去の大型事業に係る公債費の終了に伴う事業費補正の減少となる一方で、新設された地域デジタル社会推進費及び単位費用が増となった高齢者保健福祉費等で増額となったことなどにより増加となった。 | 経常収支比率の分析欄市税収入全体では減少したものの、地方消費税交付金などの増により経常収入は増加となり、歳出ではコロナ禍における対応により物件費などの減少があったものの、出資及び貸付金や公債費などの増加があったことから前年同水準となった。今後も経常一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどの改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、持続可能な財政運営を図るため、定員管理と効率的な人材運用を行っているものの、会計年度任用職員に係る費用等により増加している。物件費については、固定資産税評価替経費など減少しているものの、コロナ禍における感染症対策経費の増加により増加となり、全体的に前年度比で増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄消費税交付金等の増加による標準財政収入額等の増及び普通交付税の増があったものの、公共施設長寿命化に係る建設地方債や増加傾向にあった臨財債等の元金償還が始まったことによる公債費充当額における一般財源の増を主な要因として前年度比で増加となり、３カ年平均で前年度比０．４％の増となった。近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は対前年度比２．５ポイントの改善となった。主な要因として、将来負担額が地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定の増に伴い増となった一方、消費税交付金や普通交付税等の増により標準財政規模が増となったことなどによる。今後も、引き続き事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、地方財政措置のない地方債の発行抑制など、将来負担額の抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所等の直営施設に係る人件費や平成２７年度から実施している新たな任用制度により、物件費にある賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。今後も、適切な定員管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２７年度から実施している新たな任用制度により、賃金から人件費へ移行したことを主な要因として、類似団体を下回る水準となっている。また、令和２年度に減少している主な要因は、汚泥運搬処分業務委託料の費用負担の適正化を図り、一般会計及び下水道事業会計の負担割合を見直したこと等によるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とやや下回る傾向にあるが、その要因としては、幼児の教育・保育の無償化に伴う保育委託事業費の減少や児童扶養手当の減少が要因と考えられる。今後も資格審査等の適正化に努めるとともに、真に必要な市独自支援事業を実施するよう精査に取り組む。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計が法適化されたことにより、繰出金支出額が大きく減少となり、以降は、類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度は上回る水準となっている。対前年比で増加している主な要因は、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の増によるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、令和２年度に減少している主な要因は、外部団体に対する補助金を見直したこと等によるものである。 | 公債費の分析欄平成２７年度以前に実施した大型事業に係る元金償還の開始や臨時財政対策債の増加に加え、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係るハード整備の財源として地方債を活用することにより、公債費は増加傾向にある。今後も最終処分場の整備をはじめとする大型事業に係る地方債や、災害復旧債の元金償還が始まる見通しであるが、特に交付税措置の無い地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、人件費、公債費、その他は高い水準である一方、その他の項目は全て低い水準であったため、令和２年度は類似団体平均をやや下回る結果となった。また、対前年度比で地方交付税等の経常一般財源が増額となったことに加え、歳出経常経費が減少したため、経常収支はやや改善している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値をしているが、議会費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、議員定数見直し等が予定されており将来的には類似団体平均に近づくことが予想される。総務費については特別定額給付金の給付により前年比較で大きく増加している。次に衛生費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、今後も大型施設の整備改修が続くため類似団体平均をより上回ることが予想される。商工費についてはコロナ禍の影響により本市中小融資制度に係る貸付金が減少する一方、事業者支援の実施等で前年から横ばいとなった。続いて教育費ではＧＩＧＡスクール構想に係る整備により前年度比で増加となっているが、小中学校の耐震改修工事や文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が一定終了していることで、類似団体平均を下回る推移となっていると考えられる。最後に災害復旧費については、平成３０年の７月豪雨及び台風２４号による被害からの復旧事業が完了したことにより前年度より大幅な減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり合計額５５３千円で前年度比＋１３８千円増となっており、その主な要因は、補助費、物件費等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費である。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，３０２円で対前年度比＋１，７４８円増加となっているが、これは令和元年度から会計年度任用職員制度の導入に伴い平成３０年度まで物件費として支出していた非常勤職員の賃金が人件費に計上されたことが大きな要因と考えられる。また人件費については類似団体平均を大きく上回っており、支所など出先職場の配置人員の見直しを進めるなど、引き続き適正な人員配置の検討に取り組む。また、普通建設事業については新規整備、更新整備ともに前年度決算額を上回っており、このうち新規整備の増加要素はＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校の校内ＬＡＮ構築工事を実施したことによるもので、更新整備については複数年にまたがる大型事業である地方創生拠点整備事業や清掃事務所第一工場長寿命化事業などの事業費増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で約7,653百万円となっており、前年度から約453百万円の増加となっている。これは、市道管理基金で約12百万円、市民福祉ささえあい基金で約9百万円など、事業進捗による取り崩しにより減少した一方で、電源立地地域対策基金で約194百万円、学校給食運営基金で約131百万円などの積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化対策等の事業に備えるため、令和2年度は上記のとおり基金を積み立てたことにより、全体では増額となったが、引き続き効率的・効果的な歳出の執行に努めるとともに、歳入についても補助金の活用等の工夫を行い、市政の安定的な運営のために基金を活用する方針である。 | 財政調整基金（増減理由）歳入の根幹をなす市税収入が毎年減少する厳しい財政状況の中、健全な財政状況を堅持するため、継続して歳出の削減及び多様な歳入の確保に取り組んだことにより、財政調整基金の取り崩しをせず、前年度決算余剰金の積立額も増額となり、これにより基金残高は増となった。（今後の方針）近年の実績から、台風が発生した場合、5億円程度の財政需要が発生する。台風や大雨をはじめとする災害が頻発しており、こうした災害発生時に十分な対応ができるよう財政調整基金の残高を確保することを目指す。 | 減債基金（増減理由）財政調整積立金と同様に、歳出の節約、歳入の確保を行い、一般財源を確保することで取崩額を令和元年度同様に抑制することができたため、残高は前年度から微増となった。（今後の方針）建設地方債残高のピークを令和６年度に迎えるため、基金残高を踏まえ計画的な償還及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用する。（増減理由）令和2年度は、対前年度比408百万の増となったが、主な要因は電源立地地域対策基金約194百万、学校給食運営基金約131百万円の増加によるものである。それぞれ、今後必要となる公共用施設に係る整備、維持補修、企業導入・産業活性化等に要する経費、給食調理業務に要する経費に対応するために積み立てたものである。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、５３．０％となっているが、正しくは６０．０％である。類似団体平均と比較すると低い率となっており、これまでの取組が表れていると考えられる。しかしながら、経年比較では前年度比２．１ポイント上昇するなど、数値が上昇傾向にある。こうした傾向も踏まえつつ、引き続き施設の集約化・複合化を含め、将来を見据えた計画的な施設管理を実施する。 | 債務償還比率の分析欄前年度比では、地方債残高及び退職手当等負担額の減少など将来負担額が減少したことに加え、経常一般財源の増加や経常経費の減少などにより、債務償還比率は前年度比２３．８ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較すると高い値となっており、その主な要因の１つとして、職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も老朽化した施設の更新や統廃合などの大型事業が控えていることから、プライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むとともに、人件費については、多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行うことで経費の圧縮を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を12％削減するという目標を設定し、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の活用により地方債は増加傾向であるものの、プライマリーバランスを考慮した地方債発行額のコントロールに取り組むことで、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については、対前年度比で2.5％改善している。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するものの、将来負担比率は同水準を維持すると予測されることから、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、実質公債費比率については、元利償還金の増加を要因として悪化。また、将来負担比率については、充当可能財源の増加を主な要因としてやや改善している。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約４０～５０年を経過するものが多く、その経年による減価償却率が増加している。一方、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から類似団体に比べ大幅に低い値となっている。これは、従来の保育所と幼稚園を統合した幼保連携型のこども園を新設し、既存施設を除却したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低い施設は消防施設で、特に高い施設は図書館、体育館・プールである。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。図書館については、本市には東西２つの図書館が存在し、いずれも建設後３０年を経過しており、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。体育館・プールについては、建設後４０年以上経過している東体育館、３０年以上経過している文化公園体育館がともに大型の償却資産を有しており、それ以外にも１９７０年代～９０年代に建設されたスポーツ施設が複数あり、経年により減価償却率が増加していることが要因と考えられる。図書館については令和３年度に策定する舞鶴市図書館基本計画に基づき、図書館の在り方を検討し、体育館・プールについても舞鶴市公共施設再生基本計画に基づき、計画的に更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から△1,905百万円の減少(△1.1%)となり、負債総額は前年度末から54百万円の増加(+0.1%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から△3,400百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から△1,952百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて80,055百万円多くなり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業のために地方債(固定負債)を活用していること等から、66,380百万円多くなっている舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から△3,508百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から△2,330百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて82,465百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、67,785百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,999百万円となり、前年度比+8,662百万円の増加(+25.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,907百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,091百万円となっている。金額の大きい割合をしめているものは、主に補助金等(13,112百万円)であり、これは特別定額給付金給付事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業によるもので、前年度比+8,367百万円となった。このほか、職員給与費(5,410百万円)、物件費(5,614百万円)、社会保障給付(7,310百万円)、他会計への繰出金(2,312百万円)があるが、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,580百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,786百万円多くなり、純行政コストは15,831百万円増加の57,622百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,277百万円多くなっている一方、経常費用が31,519百万円多くなり、純行政コストは27,287百万円増加の69,078百万円となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(39,612百万円)が純行政コスト(41,791百万円)を下回っており、本年度差額は△2,179百万円となり、純資産残高は前年度比△1,959百万円減少の126,572百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,309百万円多くなったものの、本年度差額は△1,700百万円となり、純資産残高は前年度比△1,447百万円減少の140,248百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,079百万円多くなったものの、本年度差額は△1,388百万円となり、純資産残高は前年度比△1,179百万円減少の141,251百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業などの増加により2,493百万円となり、投資活動収支は水道・下水道事業会計への出資金が増加する一方、基金取崩収入の抑制により△2,413百万円となっている。財務活動収支については、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を積極的に活用すること等により、地方債の発行額が地方債償還支出を超えたことで225百万円増加となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、653百万円となった。今後も交付税措置のない地方債の発行抑制と基金取崩収入の抑制に取り組むなど、行財政改革の推進に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,966百万円多い5,459百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業、病院事業における医療機器等の更新等を実施したため、△3,829百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△944百万円となり、本年度末資金残高は前年度か686百万円増加し、2,873百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より3,878百万円多い6,371百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体より減少し1,301百万円となり、本年度末資金残高は3,903百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有していることや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、以前から計画的な更新を実施していたためと推測される。本市は保有する資産が多く、年々有形固定資産減価償却率が増加傾向にある中、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、今後、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた建設地方債の新規発行を償還額以下とする取組によるものと考えるが、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用していることに加え、清掃事務所第一工場整備事業などの大型建設事業への地方債の活用など、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて11.2%増加している。これは、主に特別定額給付金給付事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業による純行政コストの増加によるものである。今後、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じて引き続きコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、昨年度に比べ0.8%増加しており類似団体平均値を上回っている。これは、平成27年度を本市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業を展開したことをはじめ、臨時財政対策債が近年増加傾向のため、地方債残高が増加していることが影響しているものである。これに加えて、平成29年度及び平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応すあるため、災害復旧事業債を発行していることや、国が時限的に実施する「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る地方債を活用することにより、今後も地方債残高の増加が予想される。ついては、建設地方債において、借入額を償還額以下となるよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値とほぼ同程度で、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、主に国県等補助金収入の増や災害復旧事業の減によるものであり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地方創生拠点整備事業や次期最終処分場整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当該年度においては、経常費用にコロナ関連経費や特別定額給付金が含まれていることから、受益者負担比率は昨年度から1.1%減少している。引き続き、公共施設等の使用料見直しなどの受益者負担の適正化を進めるとともに、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,