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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額については、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少があるものの、地方消費税交付金の増加などにより同水準を保っている。基準財政需要額については、事業費補正の理論償還完了による減少傾向であるが、平成２７年度に人口減少等特別対策事業費の新設や公債費の増加、平成２８年度には平成２７年度国勢調査人口の反映による測定単位の減少、臨時財政対策債振替相当額の減少などの要因により同水準となっている。以上のことから、財政力指数は同水準により推移している。 | 経常収支比率の分析欄市内発電所の固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により、上昇傾向である。平成２８年度は、歳入で固定資産税、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの経常一般財源の減少に加え、歳出では、物件費などの減少はあるものの、生活保護費など扶助費の増加が要因となり増加となった。今後も一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなど抜本的な改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２７年度から実施している新たな任用制度の本格実施や給与改定により、平成２８年度は大きく人件費が上回ることとなった。物件費については、教育費における教科書改訂経費や賃金の減少があるものの、固定資産税評価替経費や情報セキュリティ強化事業の増加などの増減要素により同水準となっている。なお、決算額全体としては減少傾向である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、前年度に比べ公債費充当一般財源が減額となっているものの、準公債費が増額したことや、基準財政需要額に算入される公債費が大きく減額したこと、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により、実質公債費比率は微増となっている。平成２４年度から一定水準を保っているものの、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方創生の推進や市政課題への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたため充当可能基金は減少し、公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などもあり、将来負担比率は増加傾向にあるが、平成２８年度は公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより、将来負担額は前年度より減少、臨時財政対策債を除く実質的な地方債現在高も減少した。今後は、事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、新規地方債の発行額を償還額以下に抑えるなど、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所や公民館などを直営で行っていることや新たな任用制度の導入により物件費にある賃金から人件費へ移行したことなどが主な要因と考える。また、前年度と比較して、退職手当の減額等あるものの、新たな任用制度の本格実施により増加している。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準を保っている。前年度と比較して、平成２８年度は、新たな任用制度の本格実施による物件費から人件費への移行や教科書改訂経費の減などにより減少している。 | 扶助費の分析欄乳幼児医療に係る助成費などにより類似団体を上回る水準を推移していたが、平成２８年度は、生活保護費の増加があるものの、児童手当給付費の減少などにより類似団体平均と同水準となった。 | その他の分析欄上昇傾向の主な要因は、下水道事業会計などの特別会計への繰出金と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回り推移している主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。 | 公債費の分析欄その他経費の減少により公債費の経常経費における割合の増加を主な要因として前年度比微増となった。なお、新発債の発行抑制により決算額は減少傾向である。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、補助費等や物件費が低いのに対して、人件費や繰出金などが高いことや、歳入一般財源の減少割合に比べて歳出一般財源がほぼ同水準であることなどが主な要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値を示しているが、商工費における平成２８年度の住民一人当たりのコストは１７，０９９円となっており、過去の数値と比較しても類似団体平均を上回り推移している。この主な要因は本市の中小融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回って推移していることが主な要因と考えられる。次に、農林水産業費における平成２８年度の住民一人当たりコストは１３，４７２円となっており、平成２７年度と比較して増加している要因は単年度のみの林業に係る設備投資補助金の支出が要因と考えられる。続いて、土木費における平成２８年度の住民一人当たりコストは５７，７８５円となっており、前年度及び類似団体と比較して増加しているのは、公営住宅建替事業の実施及び運動公園施設の新規整備によるものが要因と考えられる。また、教育費における平成２８年度の住民一人当たりのコストは３０，３５２円となっており、類似団体平均を下回り推移している。これは、学校施設に係る耐震改修工事や環境整備、文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が終了して以降、普通建設事業に係る事業費の減少が主な要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、平成２８年度の住民一人当たりのコストは類似団体と比較して大きく上回っているが、平成２７年度から新たな任用制度の実施により、物件費における賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。補助費等における平成２８年度の住民一人当たりのコストは２６，７２６円となっており、過去の数値を見ても類似団体平均を大きく下回り推移している。主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、扶助費においては、平成２８年度の住民一人当たりのコストは９５，８１６円となっており、過去の数値を見ても類似団体平均を上回り推移している。主な要因は障害者自立支援等に係る社会福祉費、老人福祉費、生活保護費が類似団体と比べ高い水準にあることが考えられる。さらに、繰出金については、平成２８年度の住民一人当たりのコストは５３，５７６円となっており、類似団体の平均を上回り推移している。今後も、本市で進めている下水道の処理区域拡大等の整備や簡易水道の統合整備をはじめ、高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療保険事業に係る経費の増加が影響し、これらの特別会計に対する繰出金の増加が懸念される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、平成28年度は前年度に比べて両数値ともに悪化している。将来負担比率については、地方創生の推進や地域課題への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたため、充当可能基金が減少していることが、大きな要因である。一方、実質公債費比率については、準公債費の増額と基準財政需要額に算入される公債費が大きく減少したことが要因である。また、共通する要因としては、標準財政規模の縮小が挙げられる。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較し3,211百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物の増加(1,610百万円)であり、ごみ処理施設やし尿処理施設等の整備事業によるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債の増加額のうち金額が大きいものは、地方債(+1,781百万円)である。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は開始貸借対照表と比較し4,871百万円増加(+2.3%)し、負債総額は330百万円増加(+0.6%)した。また、平成28年度の一般会計等と比較すると、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は、24,578百万円多くなり、負債総額も老朽水道管の布設替工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、14,984百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は開始貸借対照表と比較して6,242百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から3,539百万円増加(+6.3%)した。平成28年度の一般会計等と比較すると、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、資産総額は、27,052百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していること等から、18,304百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,672百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は11,518百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,154百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中でも最も金額が大きいのは社会保障給付(7,276百万円)、次いで補助金等(3,270百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料等に計上しているため、経常収益が16,227百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,953百万円多くなり、純行政コストは5,490百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が16,905百万円多くなっている一方、人件費が1,114百万円多くなっているなど、経常費用が33,779百万円多くなり、純行政コストは17,302百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,256百万円)が純行政コスト(22,754百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,502百万円となり、純資産残高は154,002百万円となった。特に、本年度は補助金を受けてし尿処理施設整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,438百万円多くなっており、純資産残高は163,596百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,159百万円多くなっており、純資産残高は162,750百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,802百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設等の整備事業を行ったことから、1,609百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,363百万円となっており、本年度末資金残高は1,253百万円となった。今後も、建設地方債の縮減に取り組んでいくものである。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料が収入としてあること等から、業務活動収支は一般会計等より932百万円多い4,734百万円となっている。投資活動収支では、老朽水道管の布設替工事を実施したため、▲2,541百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲830百万円となり、本年度末資金残高は2,517百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、他団体に比べてその割合が少なかったものと推測される。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、以前から計画的な更新を実施していたためと推測される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、税収等の財源は今後減少していくことが推測される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進め、また人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、今後も、建設地方債の縮減に取り組むなど、持続可能な財政運営に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、当市でも社会保障給付が増加傾向にあるため、今後も行財政改革への取組を進め、コスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは平成27年度を当市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業展開したことによる影響である。地方債については、借入と償還のバランスを考えた対応を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,654百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行等により、前述の事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、多くの公共施設が大規模修繕や建替え等の時期を迎える一方で、人口減少等により税収の増加が期待できないと予想されることから、平成30年4月に「受益者負担(使用料・手数料)に関する基本方針」を定めた。この基本方針に基づき、将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、利用者の受益と負担のあり方等を明確化し、事業運営を行うものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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