京都府舞鶴市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市内の発電所の稼働等によって、平成17年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少が見込まれることから、今後も安定的な歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市内の発電所の稼働等によって、平成23年度に市税収入が大幅に増加し比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。平成２７年度は、歳入で地方消費税交付金、地方交付税など経常一般財源の増加に加え、歳出では、生活保護費など扶助費の減少や公債費の減少が要因となり、一定改善されている。しかしながら、今後、一般財源総額は減少傾向に推移すると考えられる一方で、歳出面の大幅な削減は難しくなってきており、改善要素が見出し難い状況であることから、公共施設の見直しや適正な施設使用料等の改定など、抜本的な改革に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は類似団体平均を上回ったものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。平成27年度は、前年度に比べ、人件費については新たな任用制度による一般非常勤職員の導入に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことによる増加や、物件費については、前年度に実施した情報システム関連経費等の事業終了の影響や選挙経費の減少などの増減事由があり、結果的に決算額は減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は、前年度に比べ、建設地方債に係る公債費並びに基準財政需要額に算入された公債費が減額する一方、普通交付税の増等によって標準財政規模は前年並みを維持し、実質公債費比率は微減となってる。その結果、実質公債費比率は一定水準を維持しているが、平成24年度から類似団体平均を上回っており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降、類似団体の平均を上回るようになっており、平成27年度は、地方債現在高の増加、公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加等の要因によって、将来負担比率は微増となった。今後は、地方債や基金等への財源依存度を低減させ、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成27年度は、前年度に比べ、退職手当が減少したものの、新たな任用制度の導入による一般非常勤職員の任用に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことによって増加している。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成25年度からは上ぶれ傾向にある。平成27年度は前年度よりも減少しているが、主な要因としては、前年度から導入した新たな任用制度による一般非常勤職員の任用に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことなどが考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を上回る傾向で推移しているが、平成27年度は、前年度に比べ、生活保護費や障害者自立支援給付費の減等によって減少している。

その他の分析欄

平成27年度は微減となったものの、類似団体平均を上回り、さらには、上昇傾向で推移している。主な要因は、下水道事業会計など、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回り推移している主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回る傾向で推移しており、今後も地方債の発行抑制に努め、適切な水準を維持する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は大きく上回っている。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、人件費をはじめ扶助費や物件費等が類似団体平均に比べ高いためであると考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、実質公債費比率は平成２５年度以降、年々低下しており、今後、地方債発行額を償還額以下に抑制し、地方財政措置のある地方債を活用することにより、類似団体平均値に近づくことが予想される。一方、将来負担比率は類似団体の平均を上回っており、平成２５年度以降上昇傾向にあるが、平成２６年の主な上昇要因である基金の取崩しについては平成２７年度では抑制を図っており、平成２７年は基準財政需要額算入見込公債費（臨時財政対策債を除く）の減少が上昇要因となったが、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）は減少傾向にあることから、今後の基準財政需要額算入公債費は一定の水準を維持すると考えられ、実質公債費比率同様、地方債発行額の抑制と、地方財政措置のある地方債の活用により、上昇から減少に転じることが予想される。