京都府舞鶴市の財政状況（2015年度）
京都府舞鶴市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市内の発電所の稼働等によって、平成17年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少が見込まれることから、今後も安定的な歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
市内の発電所の稼働等によって、平成23年度に市税収入が大幅に増加し比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。平成２７年度は、歳入で地方消費税交付金、地方交付税など経常一般財源の増加に加え、歳出では、生活保護費など扶助費の減少や公債費の減少が要因となり、一定改善されている。しかしながら、今後、一般財源総額は減少傾向に推移すると考えられる一方で、歳出面の大幅な削減は難しくなってきており、改善要素が見出し難い状況であることから、公共施設の見直しや適正な施設使用料等の改定など、抜本的な改革に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度は類似団体平均を上回ったものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。平成27年度は、前年度に比べ、人件費については新たな任用制度による一般非常勤職員の導入に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことによる増加や、物件費については、前年度に実施した情報システム関連経費等の事業終了の影響や選挙経費の減少などの増減事由があり、結果的に決算額は減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、前年度に比べ、建設地方債に係る公債費並びに基準財政需要額に算入された公債費が減額する一方、普通交付税の増等によって標準財政規模は前年並みを維持し、実質公債費比率は微減となってる。その結果、実質公債費比率は一定水準を維持しているが、平成24年度から類似団体平均を上回っており、今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23年度以降、類似団体の平均を上回るようになっており、平成27年度は、地方債現在高の増加、公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加等の要因によって、将来負担比率は微増となった。今後は、地方債や基金等への財源依存度を低減させ、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、前年度に比べ、退職手当が減少したものの、新たな任用制度の導入による一般非常勤職員の任用に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことによって増加している。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成25年度からは上ぶれ傾向にある。平成27年度は前年度よりも減少しているが、主な要因としては、前年度から導入した新たな任用制度による一般非常勤職員の任用に伴い、当該賃金が物件費から人件費に移行したことなどが考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回る傾向で推移しているが、平成27年度は、前年度に比べ、生活保護費や障害者自立支援給付費の減等によって減少している。
その他の分析欄
平成27年度は微減となったものの、類似団体平均を上回り、さらには、上昇傾向で推移している。主な要因は、下水道事業会計など、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく下回り推移している主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回る傾向で推移しており、今後も地方債の発行抑制に努め、適切な水準を維持する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は大きく上回っている。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、人件費をはじめ扶助費や物件費等が類似団体平均に比べ高いためであると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値を示しているが、商工費における平成27年度の住民一人当たりのコストは17,955円となっており、過去の数値と比較しても類似団体平均を上回り推移している。この主な要因は本市の中小企業融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回って推移していることが主な要因と考えられる。さらに、教育費における平成27年度の住民一人当たりのコストは30,736円となっており、平成24年度を境に類似団体平均を下回り推移している。これは、人件費（職員給）が類似団体平均と比べ下回り推移していることをはじめ、平成23年度に実施した中学校の建て替え工事や文化施設の整備事業など大型の普通建設事業が終了して以降は、普通建設事業費が平均30％程度で減少し続けたことが主な要因の一つと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等における平成27年度の住民一人当たりのコストは26,678円となっており、過去の数値を見ても類似団体平均を大きく下回り推移している。主な要因は、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。また、扶助費においては、平成27年度の住民一人当たりのコストは92,024円となっており、過去の数値を見ても類似団体平均を上回り推移している。主な要因は障害者自立支援等に係る社会福祉費、老人福祉費、生活保護費が類似団体と比べ住民1人当たりのコストが高い水準にあることが考えられる。さらに、繰出金については、平成27年度の住民一人当たりのコストは52,260円となっており、類似団体の平均を上回り推移している。今後も、本市で進めている下水道の処理区域拡大等の整備や簡易水道の統合整備をはじめ、高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療保険事業に係る経費の増加が影響し、これらの特別会計に対する繰出金の増加が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、前年度に比べ、歳出では普通建設事業費や扶助費が減少、一方、歳入では、市内の発電所に係る固定資産税の減少等によって市税収入が減少したものの、地方交付税や地方消費税交付金等の増加等によって、財政調整積立金の取崩しを行わなかったことから実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成24年度については、公設地方卸売市場事業会計が取扱量の減少等によって赤字決算となっているが、近年は各会計とも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は微減傾向で推移するものの、簡易水道事業、下水道事業に係る公営企業債の元利償還に対する準公債費は増加傾向にある。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業の精査等を行い、良好な比率となるよう財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は増加傾向となっており、平成27年度は、地方債現在高の増加、公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加が主な要因となっている。充当可能財源等については、近年、臨時財政対策債の継続発行による基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加によって、増加傾向にあったものの、平成26年度には多額の基金の取崩しを行った。平成27年度においては、充当可能基金の取崩しの抑制等によって、充当可能財源を前年度並に確保したものの、将来負担額の増加に伴い数値は微増となった。今後は、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるとともに、地方財政措置のある地方債の優先的な活用等を通じて、適正な水準の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、実質公債費比率は平成２５年度以降、年々低下しており、今後、地方債発行額を償還額以下に抑制し、地方財政措置のある地方債を活用することにより、類似団体平均値に近づくことが予想される。一方、将来負担比率は類似団体の平均を上回っており、平成２５年度以降上昇傾向にあるが、平成２６年の主な上昇要因である基金の取崩しについては平成２７年度では抑制を図っており、平成２７年は基準財政需要額算入見込公債費（臨時財政対策債を除く）の減少が上昇要因となったが、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）は減少傾向にあることから、今後の基準財政需要額算入公債費は一定の水準を維持すると考えられ、実質公債費比率同様、地方債発行額の抑制と、地方財政措置のある地方債の活用により、上昇から減少に転じることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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