京都府舞鶴市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値を示しているが、議会費については過去の数値と比較しても類似団体平均を上回っているが、議員定数見直しを実施したこと等により今後は類似団体平均に近づくことが予想される。商工費については過去の数値と比較しても類似団体平均を大きく上回り推移している。本市中小融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回っていることが、主な要因と考える。教育費では小中学校の耐震改修工事や文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が一定終了していることで、類似団体平均を下回る推移となっていると考えられる。災害復旧費については、平成29年の台風18号及び台風21号による被害に続き、平成30年7月豪雨及び台風24号による被害により前年度から大幅な増加となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり合計額424千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,692円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。また、平成26年度から平成29年度まで増加で推移しているが、これは、平成27年度から新たな任用制度の実施により、物件費から人件費へ移行したことが要因と考える。そのような中、平成30年度は対前年度比-1,253円減少しているが、これは退職手当の減少が主な要因である。また、補助費等は住民一人当たり44,081円、投資及び出資金は住民一人当たり2,749円で、ともに対前年度比で増加し、類似団体平均を上回る結果となったが、これは、平成30年度から下水道事業会計の法適用化により、これまで繰出金として下水道事業会計へ支出していた金額が補助金並びに出資金に計上されたことが主な要因である。（同様の理由により繰出金は対前年度比18,979円減少している。）

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、維持管理方法の見直しや維持管理費用の縮減に向けた取組を進めているが、高度経済成長期に整備後約40～50年を経過するものが多く、その経年により減価償却率が増加している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い推移であり、昨年度と比べやや増加しているが、除却や統廃合等により１人当たりの面積は減少している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は図書館、特に低い施設は消防施設である。また、昨年度から最も改善されている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館については、本市には図書館が２つあり、経年によりそれらの減価償却率が増加していることが要因と考えられる。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。一般廃棄物処理施設については、昨年度比べて、有形固定資産減価償却率が減少しており、これはし尿処理施設の解体によるものと考えられる。また、建設後30年以上経過している清掃事務所について、令和元年度から５年間で大規模な長寿命化工事を実施し、老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△5,632百万円の減少(△3.1%)となった。減少に転じたものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額が前年度から451百万円増加(+1.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(325百万円)である。全体では、30年度から公営企業化された下水道事業の追加に伴い資産総額は前年度末から51,961百万円増加(+25.1%)し、負債総額は前年度末から55,438百万円増加(+95.2%)した。資産総額は、上水道・下水道・病院の各施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて83,122百万円増加となり、負債総額も各施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、69,923百万円多くなっている舞鶴市土地開発公社、京都府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から50,215百万円増加(+23.7%)し、負債総額は前年度末から53,753百万円増加(+87.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて85,471百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、71,474百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は35,650百万円となり、前年度比417百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,507百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,143百万円となっている。金額の大きい割合をしめているものは職員給与費(5,837百万円)、物件費(6,209百万円)、社会保障給付(5,943百万円)、他会計への繰出金(2,210百万円)があるが、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれ、さらに、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計に対する繰出金の増加が見込まれる。物件費についても老朽化する公共施設等の維持管理経費などにより増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,479百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,138百万円多くなり、純行政コストは16,068百万円増加の50,980百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,147百万円多くなっている一方、経常費用が30,451百万円多くなり、純行政コストは26,327百万円増加の61,239百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,598百万円)が純行政コスト(34,912百万円)を下回っており、本年度差額は△6,314百万円となり、純資産残高は前年度比△6,083百万円減少の132,511百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,225百万円多くなったものの、本年度差額は△6,157百万円となり、純資産残高は前年度比△3,477百万円減少の145,710百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,403百万円多くなったものの、本年度差額は3,614百万円となり、純資産残高は前年度比△3,537百万円減少の146,508百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業支出などにより△623百万円となり、投資活動収支は基金取崩収入の抑制により△183百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から169百万円減少し、176百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、引き続き基金取崩収入の抑制に取り組むとともに行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,855百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業、下水道事業における管渠や処理場の整備等を実施したため、△1,534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から488百万円減少し、1,743百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた建設地方債の新規発行を償還額以下とする取り組みによるものと考えるが、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、今後清掃事務所の大規模改修等の大型事業が予定されていることから、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、平成30年度から法適化により公営企業化された下水道事業会計への補助金支出の増加が主な要因と考えられる。今後、雨水対策を本格的に実施することによる下水道事業会計への出資や、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成27年度を本市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業を展開したことをはじめ、臨時財政対策債が近年増加傾向のため、地方債残高が増加していることが影響しているものである。これに加えて、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した災害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることや、今後予定されている大型事業の実施により、30年度以降も地方債残高の増加が予想される。ついては、特に建設地方債において、借入額を償還額以下とする取り組みを進め、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字で△1,014百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、災害復旧事業債の発行が大きな要因である。業務活動収支が赤字になっているのは、人件費をはじめ、社会保障給付支出や他会計への繰出金など経常的な支出が税収等の収入で賄えていないためである。平成30年度は災害の要因があったものの、結果として、地方債だけでなく基金による繰入に依存している状況にあるため、今後も財政規律を働かせ経費の削減による赤字縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況から、今後、公共施設利用料等の見直しを図り、受益者負担の適正化に取り組むため、受益者負担比率は上昇することが予想される。他方、経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費等も含まれていることから、これらの経費の削減にも同時に努める。