京都府舞鶴市の財政状況（2010年度）

市内の発電所の稼動等により平成17年度以降は類似団体平均を上回る水準にあるが、平成20年をピークに低下傾向にあるため、今後とも税収増加等による歳入確保に努める。

市内の発電所の稼動などにより平成17年度に市税収入が大幅に増加したこと等によって、経常収支比率が改善された以降は、扶助費や公債費などの義務的経費の伸びに伴い上昇傾向にあったが、今年度においても地方交付税収入の増などにより、経常一般財源収入が増加したため、数値が改善した。今後もこれまでと同様に歳入確保を図るとともに、事業精査による経常経費の抑制に努める。

1人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比較して、低い水準にある。主な要因としては給食業務などの外部委託により、コストの縮減を図っていることが挙げられる。今後も引き続き定員管理や事業精査によるこれらの経費の抑制に努める。

今後とも、人事院勧告に準拠してまいりたい。

人口千人当たり職員数は類似団体平均より若干下回っている。引き続き、最少の人員で、最大の市民サービスが提供できるよう、定員管理に努めてまいりたい。

実質公債費比率は類似団体平均を下回るとともに、前年度から改善している。改善の主な要因としては、起債償還が進んだことにより公債費充当一般財源が減少したことが挙げられる。今後とも事業精査により市債に大きく依存しない財政運営に努める。

将来負担比率は類似団体平均を下回るとともに、前年度からも改善している。改善の主な要因としては、平成19年度に実施した公共下水道料金値上げなどの影響により、公営企業債等繰出見込額が減少したことや、基金現在高が増加したことなどによる充当可能財源の増加が挙げられる。今後とも将来世代に過大な負担を強いることがないよう財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率を類似団体平均と比較すると、若干下回っている。主な要因としては、給食調理業務などの外部委託を行っていることなどが拳げられる。今後とも固定経費となる人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率を類似団体平均と比較すると若干高い水準にある。この主な要因としては給食調理業務などの外部委託を行っていることが挙げられる。今後とも引き続き事業精査による抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より上回っている。これは、本市が引揚港としての歴史を持つため、生活保護費が類似団体に比べ多いことが挙げられる。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、主な要因は全市水洗化を目標に取り組む下水道事業会計への繰出しや、高齢者の人口比率が高いことによる介護保険等の保険関係の特別会計への繰出金が多額になっているためである。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている。主な要因としては加入している一部事務組合が少ないためこれらに対する負担金等が少ないことが拳げられる。

公債費に係る経常収支比率を類似団体平均と比較すると、類似団体平均の８割程度となっている。今後も交付税措置のある地方債を優先的に活用しながら、必要最小限の借入れに留めるなど、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、扶助費が類似団体平均から2.3％高い値であるものの、補助費等が5.3％低い値であることである。

舞鶴発電所の稼動などにより市税収入が大幅に増加した平成17年度をピークに税収が逓減傾向にある中で、事務事業の徹底した洗い直しによる経常経費の削減や財源の確保に努めた結果、近年においては、基金財源への依存を極力抑えた財政運営が行えているが、今後は、更に財源確保が困難になるものと予想しており、引き続き事業精査や歳入確保に努めるなど、財政の健全性維持に取り組んでまいりたい。