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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額について、株式等譲渡所得割交付金等は増加となったものの、市内発電所の固定資産税における償却資産の減少が大きいことから、減少となった。基準財政需要額については、「ニッポン一億総活躍プラン」により単位費用の増や臨時財政対策債の増加に伴う公債費の増があるものの、標準団体規模の見直し及びトップランナー方式の導入により単位費用が減少しており、また、理論償還完了による事業費補正の減少が大きいことから減少となった。 | 経常収支比率の分析欄市内発電所の固定資産税における償却資産の減少や人件費及び物件費などの増加により上昇となった。平成２９年度は、歳入で固定資産税、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少に加え、歳出では、扶助費などの減少はあるものの、退職手当などの人件費や、公共施設の除却などの物件費の増加などが要因となり増加した。今後も一般財源は減少傾向に推移すると考えられることから、公共施設の見直しや既存事業の見直しなどにより改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成２７年度から実施している新たな任用制度の本格実施や給与改定、退職手当の増により大きく人件費が増加となった。物件費については、固定資産税評価替経費や教育費における教科書改訂経費の減少があるものの、市民会館除却経費や災害廃棄物処理経費などの増により増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄引き続き最少の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は、対前年比より０．４ポイント悪化している。これは一般財源の公債費充当額、水道事業、下水道事業等、公営企業会計への繰出金に占める公債費充当額が増額となったことによる。また、数値の悪化には標準税収入額の減による標準財政規模が縮小したことも影響している。当該数値は、類似団体平均や全国平均を上回っている状況が続いている。今後も地方財政措置のある地方債の活用や事業の精査を行うことで適切な地方債の償還水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は対前年比７．９ポイント悪化しているが、最も大きな要因は、充当可能財源の減少であり、これは地方創生の推進や市政課題、大規模災害への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたことによるものである。また、将来負担額も増加しており、これは公共用地取得事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などによるものである。今後は、引き続き事業の「選択と集中」、多様な連携や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、新規地方債の発行額を償還額以下に抑えるなど、将来負担額の更なる抑制に努めるとともに、歳入総額を見据えた歳出枠の設定により、基金取り崩し額を最小限に抑えることで、持続可能な財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているが、保育所等の直営施設に係る人件費や新たな任用制度の導入により、物件費にある賃金から人件費へ移行したことが主な要因と考える。また、前年度比増の主な要因としては、退職手当の増加である。 | 物件費の分析欄平成２７年度から実施している新たな任用制度により、賃金から人件費へ移行したことを主な要因として、類似団体を下回る水準となっている。平成２９年度は、英語指導助手設置経費や公園管理経費の減少があったものの、情報システム管理経費やし尿処理施設管理運営経費などの増加によって、前年度比で増となった。 | 扶助費の分析欄乳幼児医療に係る助成費などを主な要因として、類似団体を上回る水準で推移していたが、平成２９年度は、生活保護費の減少や児童手当の減少により平均を下回る水準となった。 | その他の分析欄上昇傾向の主な要因としては、下水道事業会計などの特別会計への繰出金と考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回る水準となっている主な要因としては、加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。 | 公債費の分析欄経常経費におけるその他の経費の減少により、公債費の割合が増加していること及び平成２６年度等に実施した大型事業の元金償還が始まったことから、平成２９年度は決算額が増加したことで前年度比増となった。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、物件費及び補助費等は低い水準となっているが、人件費や繰出金が高い水準であること、また、歳入一般財源の減少割合に比べて、歳出一般財源がほぼ同水準であることが、類似団体平均を上回る水準であることの主な要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各費とも概ね類似団体の平均値に近い数値を示しているが、商工費については過去の数値と比較しても類似団体平均を大きく上回り推移している。主な要因としては、本市の中小融資制度に係る貸付金が類似団体の平均を上回っていることが主な要因と考えられる。次に教育費については、老朽化した中学校の大規模改造事業により前年度比で増加となっているが、全小中学校の耐震改修工事や文化施設、保健体育施設などの大型建設事業が一定終了していることを要因として、類似団体平均を下回る推移となっていると考える。続いて、災害復旧費については、台風１８号及び台風２１号による被害により前年度比で増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、類似団体と比較して大きく上回っており、かつ、前年度比でも増加となっているが、平成２７年度から新たな任用制度の実施により、物件費から人件費へ移行したこと及び退職手当の増加が要因と考える。物件費について、前年度比増となり、さらには類似団体との比較も上回っているが、市民会館の除却や最終処分場の整備に伴う発掘調査事業を行ったことが要因と考える。また、公債費についても、前年度比増となり、さらには類似団体との比較で上回っているが、平成２６年度及び平成２７年度に地方創生を目的とした大型事業の元金償還が始まったことから増加となった。さらに、繰出金については、類似団体の平均を大きく上回り増加している。今後も、下水道の普及拡大に伴う公債費の増加が予想され、また、高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療保険事業に係る経費の増加が影響し、特別会計等に対する繰出し金の増加が懸念される。 |
基金全体（増減理由）財政調整積立金、減債基金、都市開発推進基金、職員退職手当基金の主要４基金の29年度の取崩額は1,063百万円で、前年度取崩額560百万円から503百万円の増額となっており、これは、台風被害からの復旧に多額の一般財源を要したことが主な要因である。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制などによって基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）歳入の根幹をなす市税収入が毎年大きく減少する厳しい財政状況の中、健全な財政状況を堅持するため、経費削減に取り組んできたものの、平成29年10月の台風21号により、甚大な被害が発生し、その復旧等のため30年度への繰越事業も合わせて534百万円の一般財源を要することとなり、結果的に489百万円を取り崩すこととなった。（今後の方針）公共施設の管理経費の最小化、公共料金改定による一般会計繰出金の抑制など、経常経費の削減に取り組むとともに、補助金等外部資金の確保や公共施設使用料の改定、市有地の貸付基準見直しによる行政財産使用料の改定などの収入確保に取り組む中で、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 | 減債基金（増減理由）財政調整積立金と同様に、災害により市債の償還に必要な一般財源を確保することができなかったため、前年度に比べ100百万円増となる200百万円を取り崩すこととなった。（今後の方針）財政調整積立金同様、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で、基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金条例に示された基金の設立目的に応じて使用。（増減理由）29年度は対前年度比394百万の減となったが、主要因は都市開発推進基金（-170百万）と職員退職手当基金（-197百万）の減少によるものである。それぞれ、都市施設等の整備及び地域開発事業の推進に要する経費、職員の退職手当への財源確保のために取り崩したことにより減少している。（今後の方針）果実運用型の基金については、引き続きその設立目的に沿って活用し、取崩し型基金は、歳出の抑制、収入の確保に取り組む中で基金の取り崩し額を最小限に抑えるなど、計画的な運用に努め、健全な財政運営に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２６年度に策定した公共施設再生基本計画において、公共施設等の延べ床面積を１２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い率となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄当年度は、老朽化した施設の更新や除却、災害復旧事業等の財源として多くの地方債を発行した他、下水道事業会計への繰入が増加している一方、固定資産税等の歳入が減少する中、特に人件費は類似団体と比較して職員数が多く高い水準にある事から、類似団体と比べ長いと考えられる。今後も災害復旧事業等をはじめ老朽化した施設の更新や赤れんがパーク周辺等の大型事業を控えていることから、地方債の発行は、プライマリーバランスを考えた取組みを行うとともに、人件費においては、今後とも多様な任用形態を活用して適正な職員配置を行い、経費の縮小を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、共施設等の延べ床面積を7％減少するという目標を設定し、老朽化した保育所・幼稚園5箇所を2箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことや、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。その一方で、これらの公共施設管理に係る起債と災害復旧等による起債により地方債は増加傾向であり、また、基金の減少等による充当可能財源の減少などにより、類似団体よりも高い水準となる将来負担比率については増加傾向となっている。今後、公共施設マネジメントの推進により、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するものの、将来負担比率は同水準を維持すると予測されることから、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回る状況が続いており、平成29年度は前年度に比べて両数値ともに悪化している。将来負担比率については、地方創生の推進や地域課題への対応に必要な基金の取り崩しを行ってきたため、充当可能基金が減少していることが、大きな要因である。一方、実質公債費比率については、準公債費の増額と基準財政需要額に算入される公債費が大きく減少したことが要因である。また、共通する要因としては、標準財政規模の縮小が挙げられる。いずれの数値についても、事業の「選択と集中」や創意工夫により歳出の抑制を図るとともに、財政措置のある地方債の活用や、新発債の発行額を償還額以下に抑制するなどにより、持続可能な財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、公民館である。港湾・漁港については、いずれも古い施設ではあるものの、施設の状況を確認しながら計画的な施設の維持管理に取り組んでいる。公民館については、平成２５年の南公民館トイレ改修工事をはじめ大規模改修の実施などにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、公共施設再生基本計画に基づき、西公民館を西総合会館へ移転（複合化）するなど、公共施設の適正規模の維持に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。消防施設については、平成１６年に建設された東消防署が比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなる要因と考えられる。一般廃棄物処理施設については、建設後、３０年以上経過している清掃事務所について、令和元年度から５年間で大規模な長寿命化工事を実施し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から△13,745百万円の減少(△7%)となった。減少に転じたものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額が前年度から119百万円増加(+0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(441百万円)である。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から△12,794百万円減少(△5.8%)し、負債総額は前年度末から73百万円増加(+0.13%)した。資産総額は、上水道施設、病院施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,529百万円増加となるが、負債総額も浄水場施設の更新事業や水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、14,936百万円多くなっている。舞鶴市土地開発公社、京都府医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から△11,173百万円減少(△5%)し、負債総額は前年度末から△11百万円減少(△0.02%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて29,624百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、18,172百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は35,233百万円となり、前年度比11,561百万円の増加(+48.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,478百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,754百万円となっている。金額の大きい割合をしめているものは職員給与費(5,499百万円)、物件費(6,723百万円)、社会保障給付(6,109百万円)、他会計への繰出金(3,842百万円)があるが、平成29年度の職員給与費については、退職手当が起因する一時的な増加要素もあるものの、社会保障給付費については、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれ、さらに、後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計に対する繰出金の増加が見込まれる。物件費についても老朽化する公共施設等の維持管理経費などにより増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,344百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,228百万円多くなり、純行政コストは16,318百万円増加の50,725百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,452百万円多くなっている一方、経常費用が28,793百万円多くなり、純行政コストは26,354百万円増加の60,761百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,656百万円)が純行政コスト(34,407百万円)を下回っており、本年度差額は△5,750百万円となり、純資産残高は前年度比△13,864百万円減少の138,594百万円となった。市税(主に固定資産税)は平成23年度をピークに減少しており、今後も人口減少等の要因によって、税収は減少傾向にあると予想される。一方で少子・高齢化対策など社会保障関係費や公共施設の老朽化対策等への財政支出の拡大が予想されることから、行財政改革を推進し、経常経費の削減、既存事業の見直し等によるコスト削減に努める必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等の使用料収入等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,932百万円多くなったものの、本年度差額は△5,137百万円となり、純資産残高は前年度比△12,867百万円減少の149,187百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,921百万円多くなったものの、本年度差額は△5,184百万円となり、純資産残高は前年度比△11,163百万円減少の150,045百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△376百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は131百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、319百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、345百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,340百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における浄水場施設の更新事業、老朽水道管の耐震管路への布設替事業等を実施したため、△700百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、483百万円となり、本年度末資金残高は前年度から747百万円増加し、2,173百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市が東西に市街地が分かれているため、それぞれの市街地に類似施設(例:東西図書館、体育館、公民館、学校、市支所など)を保有しているとや山間部まで市域が及ぶことといった、歴史的、地理的要因が考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、以前から計画的な更新を実施していたためと推測される。公共施設の計画的な更新を行ってはいるものの、前段に記述したとおり本市は保有する資産が多くあることから、これらの施設の維持管理費をはじめ、長寿命化対応や更新経費の増加が予想されることから、今後、財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な営繕だけでなく、集約化等を進めることによって、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から約9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努止める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。これは、本市が従前から取り組んでいる臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた建設地方債の新規発行を償還額以下とする取り組みを進めていることによるものと考えるが、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した台風被害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることから、地方債残高の増加による将来世代負担比率の増加が予想されるため、より一層地方債残高の圧縮に取り組み将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、退職手当の増加による人件費、下水道事業会計や後期高齢者医療事業会計に対する他会計繰出金、公共施設の除却による物件費等が増加が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。退職手当が起因する人件費の増加は一時的なものと考えられるが、今後、雨水対策を本格的に実施することによる下水道事業会計や後期高齢者の増加による後期高齢者医療事業会計への繰出金をはじめ、老朽化する公共施設等の維持管理経費などの物件費は増加する傾向が予想されることから、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、本市においては、平成27年度を当市のターゲットイヤーとしてインフラ等を含め積極的に事業を展開したことをはじめ、交付税振替分の臨時財政対策分が近年増加傾向のため、地方債残高が増加していることが影響しているものである。これに加えて、平成29年度及び30年度の2か年に続けて発生した台風被害に対応するため、災害復旧事業債を発行していることから、29年度以降も地方債残高の増加が予想される。ついては、特に建設地方債において、借入額を償還額以下とする取り組みを進め、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△979百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、建設地方債を発行し、引揚記念館整備事業や学校改修事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務活動収支が赤字になっているのは、人件費をはじめ、社会保障給付支出や他会計への繰出金など経常的な支出が増加した影響であり、これらの経費を税収等の収入で賄えていないためである。平成29年度は災害といった突発的な要因があったものの、結果として、地方債だけでなく基金による繰入に依存している状況にあるため、今後も財政規律を働かせ経費の削減による赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用を構成する経費には受益者負担を求めるべき公共施設以外の公用の施設の維持管理経費や職員の人件費、社会保障給付費、他会計繰出金といった経費が大きな割合を占めていることから、これらの経費の削減にも同時に努めることで、数値の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,