簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度から同数値の０．２０となった。また、類似団体内平均値と比べて０．０４低い数値となり、前年度と同じ状況となった。徐々に低下傾向にあるため、歳出節減と自主財源確保に一層努めることとする。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、前年度から５．６％減少し８４．２％となった。また、類似団体内平均値と比べて１．０％低い数値となり、前年度から改善した。引き続き義務的経費の節減に努め、数値悪化を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加等により、前年度から５６，９６１円増加し３９９，６７１円となった。また、類似団体内平均値と比べると低い状況で推移しており、指定管理委託等による経費の削減によるものと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、前年度から１．５上昇し９１．８となった。また、類似団体内平均値と比べると２．５低く、当村と平均値の差は徐々に解消傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．４２人増加し１５．６４人となった。増加傾向にあるとはいえ、ほぼ横ばいで推移している。また、類似団体内平均値と比べると８．９２人低い状況にあるが、施設の指定管理委託等を活用しているため、職員数が少ないと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、前年度から０．３％減少し１１．４％となった。また、類似団体内平均値と比べると３．４％高く、引き続き高い数値で推移している。過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用し、施設・設備の整備・更新を行っているため減少することは難しいが、数値の悪化に注意し計画的に借り入れる様に努めている。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、前年度から３２．２％上昇し、３４．０％となった。村民住宅や観光施設の建設に伴う地方債借入による将来負担額の増加、基金を財源とした観光施設事業会計への貸付を行ったことによる充当可能基金の減少により将来負担比率の分子が増加した。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から０．６％増加し２４．１％となった。過去５年間では２３％から２４％の間で推移している。類似団体内平均値と比べると低い数値で推移している。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．１％増加し１０．６％となった。類似団体内平均値と比べて３．１％低い数値となっており、今後も経常経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．７％減少し２．０％となった。扶助費の大半は障がい者福祉事業であり、サービス利用者の増減で費用も変動する。令和２年度は、類似団体内平均値と比べると１．０％低い数値となった。 | その他の分析欄その他は、特別会計への繰出金や施設の維持補修費が増加したため、前年度から０．７％増加し１５．４％となった。類似団体内平均値と比べると５．３％高い数値となり、引き続き平均値を大きく上回る数値で推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から１．９％減少し８．４％となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業自粛が増えたため、補助金交付が減少した。類似団体内平均値と比べると３．９％減少し、引き続き平均値を下回る数値で推移している。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から４．４％減少し２３．７％となった。令和２年度まで地方債を大きく借り入れているため、増加することが見込まれる。類似団体内平均値と比べると５．０％高い数値となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度から１．２％減少し６０．５％となった。経常経費については、予算要求段階における削減と予算執行段階における節約を徹底して行っていることから年々減少傾向になっている。類似団体内平均値と比べると６．０％低い数値となっており、引き続き経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、令和元年度に道の駅等施設整備が完了したことにより、前年度から６５，６７１円減少し、類似団体内平均値を下回るようになった。商工費は、観光施設事業会計への貸付金（令和２年度は４億円）等により、前年度から１１１，８３８円増加し、類似団体内平均値を大きく上回るようになった。観光施設事業会計への貸付は令和２年度で終了となるため、令和３年度以降は減少することが見込まれる。土木費は、令和元年度の村民住宅（集合住宅）の建設が完了したことで１９，５７１円減少したが、令和２年度は村道の拡幅改良事業や無散水消雪施設整備事業等により、平成３０年度以前より高い数値となっている。このため類似団体内平均値を上回る数値となっている。災害復旧費は、台風第１９号災害復旧事業により前年度から３４，３１８円増加し、類似団体内平均値を上回るようになった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度への移行により前年度から３１，５５５円増加し１８８，３１８円となったが、類似団体内平均値より低い数値で推移している。維持補修費は、令和元年度が寡雪により事業費が少なかったが、令和２年度は１２月から１月にかけて降雪が多くあり除雪対策費が増加したことにより、前年度から２２，４７７円増加し６０，０４７円となった。類似団体内平均値を上回る数値で推移している。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金や地方創生臨時交付金等により、前年度から１８１，５９１円増加し３００，６９９円となった。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和元年度に村民住宅（集合住宅）、令和２年度は無散水消雪設備の整備を行っているため、高い数値で推移している。貸付金は、観光施設事業会計への貸付として、令和元年度で２億円、令和２年度で４億円が発生しているため、大きく増加している。なお、観光施設事業会計への貸付は令和２年度で終了した。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、前年度から276百万円減少し、1,723百万円となった。金額が大きいものでは。ふるさと納税基金で111百万円、村債減債基金で79百万円、財政調整基金で76百万円（歳計剰余金処分額）を積み立てたが、観光振興基金で400百万円、ふるさと納税基金で77百万円、財政調整基金で75百万円を取り崩した。（今後の方針）村債減債基金は、公債費の一般財源負担の平準化を図るため、今後も取崩を予定している。また、一般財源に余裕がある場合は、今後の償還額の増加を見据えて積立も行うこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、前年度から1百万円増加し、613百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、村税や観光施設等の収入が減少したため、不足する財源を財政調整基金から取り崩した。（今後の方針）歳計剰余金処分額が発生した場合は、積立てることとする。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、前年度から79百万円増加し、309百万円となった。令和２年度は基金の取崩しを取止めるとともに、今後を見据えて積立てを行った。（今後の方針）公債費が増加傾向にあるため、長期的な償還計画と基金残高を鑑み取崩額の調整を行い、一般財源の負担軽減を図るように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：返礼品のほか、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源として充てる。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び災害復旧事業等に要する経費の財源として充てる。地域福祉基金：地域福祉増進対策のために要する経費の財源として充てる。情報連絡施設基金：情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費の財源として充てる。消防賞じゅつ金基金：消防賞じゅつ金を授与する場合に要する経費の財源として充てる。（増減理由）ふるさと納税基金：寄付金111百万円を積み立て、返礼品や５つの事業の財源として77百万円を取り崩し、令和２年度末残高は323百万円となった。公共施設等整備基金：取崩しはなく、利子等を積立ているが、少額のため増減はない。地域福祉基金：利子相当額を取崩し、積立てているため増減はない。情報連絡施設基金：取崩しはなく、利子等を積立てているが、少額のため増減はない。消防賞じゅつ金基金：取崩しはなく、利子等を積立てているが、少額のため増減はない。（今後の方針）ふるさと納税基金：５つの事業の財源として、取崩しを予定している。公共施設等整備基金：今後整備を予定している施設の財源として、取崩しを予定している。地域福祉基金：利子相当額を積み立てるとともに、福祉医療給付事業の財源として取崩している。情報連絡施設基金：情報連絡施設・設備の更新や改修費用の財源として、取崩しを予定している。消防賞じゅつ金基金：事由が発生しない限り取崩す予定はない。利子分を積み立てている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は、減価償却が進んでいることから年々増加している。類似団体内平均値と比べると推移については同様の変動をしているが、値については若干上回っている。それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めるとともに、施設機能の集約等の検討も進めている。 | 債務償還比率の分析欄当村の債務償還費比率は、若者住宅や観光施設の整備にあたり、事業の財源として過疎対策事業債を発行しており年々増加傾向にある。令和２年度においては、村道設備の改修等の大型事業があったためさらに増加したと考えられる。また、整備した施設の維持管理費も発生するため、経常的経費も増えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当村の将来負担比率は、令和元年度から発生している。令和２年度は、充当可能財源等額が前年度から１億１千万円程度増加したが、将来負担額が前年度から６億８千万円程度増加したため、将来負担額が充当可能財源等額を６億程度上回り、将来負担比率が34.0％となった。観光振興基金を財源とした観光施設事業会計への貸付金を令和元年度で２億円、令和２年度で４億円行ったことが将来負担比率の発生につながったと考えられる。貸し付けた６億円については、償還計画に基づき償還されるものであるため、将来負担比率の算定上、充当可能財源等に含むことはできないが、将来的には解消される見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当村の実質公債費比率は、過疎対策事業債や辺地対策事業債等を財源として、若者住宅や観光施設、村道の拡幅改良、無散水消雪設備など公共施設の整備を進めてきたことにより、実質公債費比率は年々増加傾向であったが、令和２年度は高止まりであった。類似団体内平均値と比べると、平成28年度まで同程度で推移していたが、平成29年度からそれぞれの数値に差が発生している。過疎対策事業債を中心とした大型施設整備が令和２年度までとなっており、今後は数値の改善が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、認定こども園、学校施設、公民館であり、特に上回っているものは、公営住宅、児童館である。認定こども園、学校施設、公民館については、平成以前に建設した施設を大規模改修等により長寿命化を図っていることから、各施設の減価償却率は高い数値で推移している。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値と比べて認定こども園は同程度であり、学校施設、公民館は下回っている。公営住宅については、近年、若者住宅や集合住宅の整備を進めていることから、減価償却率が減少している。また、一人当たりの面積については、増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。児童館については、平成２９年に新規整備したことから、減価償却率は非常に少ない。また、一人当たりの面積については、新しい施設であることもあり、類似団体内平均値を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、体育館、福祉施設、保健センターであり、特に上回っているものは見られない。体育館は平成以前に建設しており、大規模改修等により長寿命化を図っていることから、減価償却率も高くなっている。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設は平成初期に建設しており、減価償却が進んでいる。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。保健センターは庁舎に併設されており、庁舎と同等程度の減価償却率となっている。また、一人当たりの面積については、庁舎に併設されていることもあり、類似団体内平均値を下回っている。庁舎の減価償却率は、類似団体内平均値が前年度に比べ大きく変動しており、令和２年度は類似団体内平均値を１０％程上回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設は、一部事務組合の施設も関連してくるため、施設整備等の状況により減価償却率の変動が見られる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から113百万円の増加(+0.6%)となった。内訳は、固定資産が57百万円の増加、流動資産が56百万円の増加となっている。固定資産のうち基金については、観光施設事業会計貸付事業のために取り崩し等を行い357百万円減少した一方、長期貸付金が393百万円増加した。また、負債総額は前年度末から568百万円の増加(10.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(456百万円)である。観光施設事業会計、下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,142百万円増加(+3.8%)し、負債総額は前年度末から1,985百万円増加(+25.6%)した。資産総額は、スキー場施設や上下水道施設等の資産を計上していることから、一般会計等に比べて13,585百万円多くなるが、負債総額もスキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,489百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が3,925百万円となり、前年度比773百万円の増加(+24.5%)となった。増加の理由は、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加、定額給付金等新型コロナウイルスの対策による補助金の増加が考えられる。内訳は、人件費等の業務費用が2,407百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,518百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(1,711百万円)であり、純行政コストの43.6%となっている。公共施設総合管理計画等に基づき適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では一般会計等と比べて、上下水道料やスキー場施設貸付料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が468百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が490百万円多くなり、純行政コストは1,203百万円多くなっている連結会計では一般会計と比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が617百万円多くなっている一方、人件費が315百万円多くなっているなど、経常費用が1,617百万円多くなり、純行政コストは1,408百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,554百万円)は純行政コスト(3,928百万円)を下回っており、本年度差額は460百万円となり、純資産残額は455百万円の減少となった。引き続き、職員一丸となって滞納整理に取り組み、税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が293百万円多くなっており、本年度差額は▲850百万円となり、純資産残高は843百万円の減少となった。連結会計では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,196百万円多くなっており、本年度差額は▲672百万円となり、純資産残高は668百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は398百万円であったが、投資活動収支については、村道の拡張や改良、無散水消雪施設の整備による工事等を行ったことから、▲966百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから550百万円となっており、本年度末資金残高は19百万円減少し、71百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料やスキー場施設貸付料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い684百万円となっている。投資活動収支では、スキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化事業を行ったため、▲3,459百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,716百万円となり、本年度資金残高は前年度から1,060百万円減少し、485百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は511.9万円であり、類似団体平均値から大きく下回っているが、当団体では、大きな橋やトンネルがなく、また道路等の資産の評価額が備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。②歳入額対資産比率は3.32年であり、類似団体平均値を下回る結果となった。令和2年度は村道の工事等大型事業による起債の増加により歳入総額が増加したことで、前年度から0.58年減少し、3.32年となった。③有形固定資産減価償却率は62.6%であり、類似団体平均値と同程度の数値となっている。数値の悪化を抑えるため、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化改修工事や統廃合による解体・建設工事を行っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は65.2%であり、類似団体平均値を下回っている。近年過疎対策事業債等を活用して施設整備等を行っていることを一因として、低くなっていると考えられる。⑤将来世代負担比率は29.2%となり、類似団体平均値を上回っている。また、数値が年々増加しているが、地方債の借入は長期的な見通しをもって計画的に行っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは111.7万円であり、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べてその差は縮まっている。村道の整備等を行いインフラ資産が増加したことや国勢調査により人口が減少したことが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は178.4万円であり、類似団体平均値と同程度の数値となっている。令和2年度は地方債の借入額が多かったこと、国勢調査により人口が減少したことが要因と考えられる。地方債については交付税措置のある過疎対策事業債や辺地対策事業債を借入れており、負債額悪化の抑制に努めている。⑧基礎的財政収支は▲847百万円であり、類似団体平均値を大きく下回っている。近年は観光施設事業や村道整備等の大型投資的事業を行っており、またその財源を過疎対策事業債等に依存しているため投資活動収支は大きくマイナスになっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は4.6%であり、類似団体平均値を下回っているが、観光施設等を指定管理委託をしているため受益者負担率が低いと考えられる。また、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加、経年による道路の維持補修や村営住宅にかかる維持管理等にかかる費用の増加が経常費用の増加となり、受益者負担率の減少要因になっていると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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