長野県野沢温泉村の財政状況（2023年度）
長野県野沢温泉村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野沢温泉村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は、前年度と変わらず0.18となった。また、類似団体内平均値と比べて0.01低い数値となり、前年度と差が縮まった。本村の数値が改善されたわけではなく、徐々に低下傾向にあるため、歳出削減と自主財源確保に一層努めることとする。
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は、前年度から0.7％減少し、83.5％となった。また、類似団体内平均値と比べると1.9％低い数値となり、前年度と反転し低い状況となった。前年度に比べ多少改善されたものの、引き続き義務的経費に注意を払い、数値悪化の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、人件費は増加し物件費が減少しており、合わせて前年度から25,805円減少し、399,763円となった。また、類似団体内平均値と比べると低い状況で推移しており、指定管理委託等による経費の削減によるものと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は、令和４年度に比べ1.2減少し、89.8となった。類似団体内平均値より低い状況が続いているが、当村の職員構成上、役職付の職員が少ないことが理由と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度の人口1,000人当たりの職員数は、前年度から0.95人減少し、15.32人となった。庁内の職員数は減少傾向であり、それに伴い人口1,000人当たりの職員数も減少している。また、類似団体内平均値と比べると11.22人低い状況にあるが、施設の指定管理委託等を活用しているため、職員数が少ないと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は、前年度から0.3％減少し、8.1％となった。また、類似団体内平均値と比べると0.8％高く、前年度より差は縮まったものの引き続き高い数値で推移している。直近４カ年をみると減少傾向ではあるが、当村は過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用し、施設・設備の整備更新を行っているため、今後は増加することが予想される。数値の悪化に注意し、村債については計画的に借り入れるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は、前年度から引き続き、数値なしとなった。令和５年度における過疎対策事業債の発行額が抑えられたことや元金の償還が進み地方債の現在高が減少したこと等が要因で数値なしとなっていると考えられる。しかし、今後当村では大型事業が控えていることから、引き続き村債の借入・償還を計画的に行い、数値の悪化を抑制することとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度から1.3％増加し22.0％となった。最近では採用者の数より退職者の数が多い状況となっている。類似団体内平均値と比べると低い数値で推移している。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から1.3％増加し、11.0％となった。近年の物価高が影響していると考えられる。また、指定管理委託を活用し、観光施設等の維持管理に係る経費削減を図っている。類似団体内平均値と比べて、3.6％低い数値となっており、今後も経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.3％減少し、1.7％となった。扶助費の大半は障がい者福祉事業であり、サービス利用者の増減で費用も変動するが、減少傾向である。また、類似団体内平均値と比べると1.1％低い数値となった。
その他の分析欄
その他は、投資的経費等が減少したことにより、前年度から1.9％減少し、15.0％となった。しかしながら、類似団体内平均値と比べると5.4％高い数値となり、引き続き平均値を大きく上回る数値で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.3％増加し、10.9％となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から事業自粛が増えたため、令和２年度に補助金交付が減少したが、その後は影響が緩和し、令和元年度以前の数値に戻りつつあると考えられる。類似団体内平均値と比べると2.3％低く、引き続き平均値を下回る数値で推移している。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から1.4％減少し、22.9％となった。令和２年度までは地方債を大きく借り入れ、令和３、４年度は借り入れを抑えたため、このことに準じて数値が推移してくことが予想される。類似団体内平均値と比べると4.2％高い数値となっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から0.7％増加し、60.6％となった。経常経費については、予算要求段階における削減と予算執行段階における節約を徹底して行っていることから年々減少傾向であったが、物価高等の影響により令和４年度から増加に転じた。類似団体内平均値と比べると6.1％低い数値となっており、引き続き経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和２年度に庁舎の非常用電源設備の更新や区民広場の整備事業、令和５年度に小水力発電施設の建設事業を行い、費用が増加している。民生費及び衛生費は、新型コロナウイル感染症拡大に関する給付金事業やワクチン接種事業等の影響により令和２年度以降高い水準で推移していたが、令和５年度はその影響が緩和し、減少した。農林水産業費は、令和元年度に道の駅等施設整備が行われ高い数値となっているが、令和２年度に減少して以降横ばいである。商工費は、観光施設事業会計への貸付金（令和元年度２億円、令和２年度４億円）等により高い数値であったが、貸付は令和２年度で終了して以来、類似団体内平均値に近い数値である。令和５年度は観光に関する新型コロナ対策がなくなり、減少した。土木費は、令和３年度分譲地整備事業が完了し、また令和４年度、令和５年度における小雪の影響から除雪対策費が減少し、令和３年度以降類似団体内平均値を下回って推移している。教育費は、令和４年度、令和５年度に学校バリアフリー化事業により学校施設のトイレ改修やエレベーター設置工事を行い、近年高い数値ではあるが、前年度同様類似団体内平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、物価高騰等の影響により令和２年度以前に比べ令和３年度以降は高水準である。また、類似団体内平均値を下回って推移しているが、指定管理委託を行い経費の削減を図っていること等が要因と考えられる。維持補修費は、原油価格高騰の影響で除雪対策費にかかる燃料費等が増加した反面、小雪の影響で除雪対策費に係る費用が減り、前年度から14,980円減少し、50,073円となった。類似団体内平均値を上回る数値で推移している。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により、令和３年度、令和４年度において増加した。令和５年度は前年度から減少し42,347円となった。類似団体内平均値を下回る数値で推移している。普通建設事業費は、令和２年度まで大型事業を行ったため、令和３、４年度は事業の抑制を図り、低い数値で推移している。しかしながら、近年大型事業が増えているため、今後増加していくことが予想される。貸付金は、観光施設事業会計への貸付として、令和元年度で２億円、令和２年度で４億円が発生しているため、大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和３年度、令和４年度は、大型事業を抑えたり、経費削減に努めたりすることで財政調整基金の取崩しを行うことなく財政運営を行った。令和５年度以降大型事業が増えているため、取崩額が増加傾向になることが予想される。また、積立においては決算積立に加え、国産運用益を積み立てている。今後は、財政調整基金を取り崩して財政運営を行う状況が続くことが見込まれるため、適正な管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
特別会計及び公営企業会計については、赤字になったことはなく、引き続き健全な財政運営に努めることとする。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スキー場の売上が激減したため、観光施設事業会計の黒字額が大きく減少しているが、回復傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の元利償還金は、前年度から48百万円減少し556百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度から23百万円減少し86百万円、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、前年度から９百万円減少し34百万円、算入公債費等は、前年度から35百万円減少し544百万円、実質公債費比率の分子は、前年度から45百万円増加し132百万円となった。元利償還金について平成24年度前後に借り入れた地方債の償還が終了し一時的に減少するが、その後は近年借り入れた地方債の元金償還により増加傾向となることが予想される。起債及び償還については、実質公債費比率の悪化を抑制するため計画的に取り組むよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度末の地方債現在高は、前年度から94百万円減少し4,332百万円となり、基準財政需要額見込額も前年度から171百万円減少し4,220百万円となったことから、実質負担額は112百万円となった。公営企業債等繰入見込額は、前年度から107百万円減少し698百万円となった。充当可能基金は、前年度から322百万円増加し2,913百万円となった。このことにより将来負担比率の分子は、前年度から356百万円減少し-915百万円となった。地方債現在高は令和２年度がピークであり徐々に減少していく見込みだが、今後大型事業を予定しており再度上昇していく見込みである。これに伴い将来負担比率も増減する見込みなので注視していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度から294万円増加し、2,567百万円となった。金額が大きいものでは、財政調整基金で102百万円、ふるさと納税基金で190百万円、公共施設等整備基金で286百万円の積立てを行い、財政調整基金で138百万円、ふるさと納税基金で116百万円を取り崩した。（今後の方針）村債減債基金は、公債費の一般財源負担の平準化を図るため、今後も取崩しを予定している。今後の大型事業、物価高・原油高に関わる一般財源の負担に対して財政調整基金の取崩しを考える一方、一般財源に余裕がある場合は今後の償還額の増加を見据えて積立てを行うこととしている。公共施設の整備がいくつか計画されているためその財源として公共施設等整備基金の取崩を予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度から36百万円減少し、926百万円となった。令和５年度は、一般財源不足分の取崩を行い、決算積立を行った。また、国債運用益の積立てを行った。（今後の方針）歳計剰余金処分額が発生した場合は、積立てることとする。国債運用益を積立てることとする。令和６年度以降、観光施設事業会計に貸し付けた金額の元金償還に係る財源で積立てを予定している。
減債基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度から変わらず、333百万円となった。令和５年度は基金の取崩しを取止めるとともに、基金利子等の積立てを行った。（今後の方針）公債費が増加傾向にあるため、長期的な償還計画と基金残高を鑑み取崩額の調整を行い、一般財源の負担軽減を図るように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：返礼品のほか、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源として充てる。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び災害復旧事業等に要する経費の財源として充てる。地域福祉基金：地域福祉増進対策のために要する経費の財源として充てる。消防賞じゅつ金基金：消防賞じゅつ金を授与する場合に要する経費の財源として充てる。観光振興基金：観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計貸付金等に要する経費の財源として充てる。（増減理由）ふるさと納税基金：寄付金190百万円を積み立て、返礼品や５つの事業の財源として116百万円を取り崩した。公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備を見据え、286百万円を積立てた。また、村民住宅取得改修事業の財源として30百万円を取り崩した。地域福祉基金：社会福祉協議会補助金の財源として10百万円を取崩し、基金利子を積立てた。観光振興基金：観光施設の整備改修で13百万円を取崩し、観光施設事業会計からの償還金、基金利子を積立てた。消防賞じゅつ金基金：取崩しはなく、利子等を積立てているが、少額のため増減はない。（今後の方針）ふるさと納税基金：５つの事業の財源として、取崩しを予定している。公共施設等整備基金：今後整備を予定している施設の財源として、取崩しを予定している。地域福祉基金：利子相当額を積立てるとともに、福祉医療給付事業の財源として取崩している。観光振興基金：利子相当額を積立てるとともに、観光施設整備の財源として取崩しを予定している。消防賞じゅつ金基金：事由が発生しない限り取崩す予定はない。利子分を積立てている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は、減価償却が進んでいることから年々増加している。類似団体内平均値と比べると推移については同様の変動をしているが、値については若干上回っている。それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めるとともに、施設機能の集約等の検討も進めている。また、一部の施設については移設事業が進んでいる。
債務償還比率の分析欄
当村の債務償還費比率は、若者住宅や観光施設の整備にあたり、事業の財源として過疎対策事業債を発行しており年々増加傾向にあったが、令和３年度、令和４年度、令和５年度においては、大型事業を控えたため、減少したと考えられる。しかし、依然として当村の数値が類似団体内平均値を大きく上回っていることに変わりはない。また、整備した施設の維持管理費も発生するため、経常的経費も増えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当村の将来負担比率は、令和元年度から令和３年度まで発生し、令和４年度、令和５年度は「数値なし」となった。充当可能財源等額が前年度から１億５千万円程度増加し、将来負担額が前年度から２億円程度減少したため改善傾向にあると思われる。しかし令和元年度に将来負担費比率が発生してから、大型事業等を抑制しながら改善を行ってきたため、今後の大型事業に注視が必要である。令和元年度から令和３年度については、観光振興基金を財源とした観光施設事業会計への貸付金を令和元年度で２億円、令和２年度で４億円行ったことが将来負担比率の発生につながったと考えられる。貸し付けた６億円については、償還計画に基づき償還されるものであるため、将来負担比率の算定上、充当可能財源等に含んでいない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当村の実質公債費比率は、過疎対策事業債や辺地対策事業債等を財源として、若者住宅や観光施設、村道の拡幅改良、無散水消雪設備など公共施設の整備を進めてきたことにより、実質公債費比率は年々増加傾向であったが、近年減少傾向に転じている。類似団体内平均値と比べると、平成28年度まで同程度で推移していたが、平成29年度からそれぞれの数値に差が発生している。過疎対策事業債を中心とした大型施設整備が令和２年度までとなっており、数値については改善傾向である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、認定こども園、学校施設、公民館であり、特に上回っているものは、公営住宅、児童館である。認定こども園、学校施設、公民館については、平成以前に建設した施設を大規模改修等により長寿命化を図っていることから、各施設の減価償却率は高い数値で推移している。認定こども園については、令和４年度より新しい園舎の建設事業が進んでいるため、新園舎が完成すれば減価償却率は類似団体内平均値を上回ると予想される。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値と比べて認定こども園は同程度であり、学校施設、公民館は下回っている。公営住宅については、近年、若者住宅や集合住宅の整備を進めていることから、減価償却率が減少している。また、一人当たりの面積については、増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。児童館については、平成29年に新規整備したことから、減価償却率は非常に少ない。また、一人当たりの面積については、新しい施設であることもあり、類似団体内平均値を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、体育館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、保健センター、庁舎であり、特に上回っているものは見られない。体育館は平成以前に建設しており、大規模改修等により長寿命化を図っていることから、減価償却率も高くなっている。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設は平成初期に建設しており、減価償却が進んでいる。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。保健センターは庁舎に併設されており、庁舎と同等程度の減価償却率となっている。また、一人当たりの面積については、庁舎に併設されていることもあり、類似団体内平均値を下回っている。庁舎の減価償却率は、類似団体内平均値が令和２年度に大きく変動しており、それ以来類似団体内平均値を10％～15％程上回っている。庁舎は昭和63年に建設されており、減価償却が進んでいる。一般廃棄物処理施設と消防施設は、一部事務組合の施設も関連してくるため、施設整備等の状況により減価償却率の変動が見られる。令和５年度より一般廃棄処理施設の大規模改修が計画されているため、完成後は数値の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から99百万円の減少(▲0.6%)となった。内訳は、固定資産が76百万円の減少、流動資産が23百万円の増加となっている。固定資産のうち建物減価償却累計額については、新規建物の建設等がなかったため、減価償却による資産の減少が進み、▲507百万円であった。また、長期貸付金については観光事業会計への貸付金を含んでいる。流動資産のうち、基金については主に財政調整基金の積立を行い、47百万円減少した。負債総額は前年度末から52百万円減少(▲0.9%)しているが、主に1年以内償還予定地方債が減少(▲73百万円)している。観光施設事業会計、下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から313百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は前年度末から273百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は、スキー場施設や上下水道施設等の資産を計上していることから、一般会計等に比べて13,510百万円多くなるが、負債総額もスキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,307百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,429百万円となり、前年度比132百万円の減少(3.7%)となった。内訳は、人件費等の業務費用が2,445百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が984百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(1,748百万円)であり、純行政コストの54.8%となっている。物件費については事業数の調整により、31百万円減少した。公共施設総合管理計画等に基づき適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では一般会計等と比べて、上下水道料やスキー場施設貸付料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が703百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が576百万円多くなり、純行政コストは927百万円多くなっている。連結会計では一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が885百万円多くなっており、人件費が319百万円多くなっているなど、経常費用が2,100百万円多くなり、純行政コストは1,307百万円多くなっている。一時的にコロナ禍の影響で全項目コスト増となっているが、その影響もなくなり減少傾向に転じている。しかし物価高の影響で令和元年と比べると高止まりとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,774百万円)と国県等補助金の財源(362百万円)の合計が純行政コスト(3,204百万円)を下回っており、本年度差額は68百万円となり、純資産残額は47百万円の減少となった。税収に関して前年度から31百万円の減少となっており、引き続き職員一丸となって滞納整理に取り組み、税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が315百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は39百万円の減少となった。連結会計では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,256百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は81百万円の減少となった。コロナ禍の影響で国県等補助金の割合が多かったが、影響が減少してきたことと合わせ関係補助金の減少傾向となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は820百万円であったが、投資活動収支については、小水力発電施設建設や生活支援ハウス施設改修等を行ったことから、▲708百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから▲117百万円となっており、本年度末資金残高は5百万円減少し、106百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料やスキー場施設貸付料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より632百万円多い1,452百万円となっている。投資活動収支では、スキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化事業を行ったため、▲962百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲297百万円となっている。本年度資金残高は前年度から193百万円増加し、1,033百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一人当たりの資産額は類似団体平均値に比べて低い水準にある。この指標が低くなっている要因としては、村には大きな橋やトンネルがなく、また公会計開始時に保有していた資産の評価額が備忘価額となっているものが多いため、インフラ資産計上額が類似団体内平均値より小さくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率は類似団体内平均値と同水準である。減価償却率が類似団体内平均値に比べて高い水準で推移している。経年比較では、歳入額対資産比率が令和2年度では減少しているが、これは令和2年度は地方債収入に加えてコロナ関連の国県補助金で収入が増加して一時的に分母が大きくなっていたためである。減価償却率は増加傾向にあることから、今後老朽化した資産の更新投資が増加し、歳入額対資産比率は増加していくことが予想される。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比べて純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっている。将来負担比率が高く一人当たり負債額も大きいため地方債への依存度が高いといえる。ただし、分母の資産額が公会計開始時の評価方法の違いによって類似団体に比べて小さくなっていることも一因である。経年比較では、将来世代負担比率は令和2年度をピークに改善傾向に転じている。地方債残高が減少したためである。
3.行政コストの状況
類似団体平均値に比べて住民一人当たり行政コストは少ない。インフラ資産の計上額は少ないが減価償却費の計上額は長野県内の町村の平均程度であり特に少ないわけではないため、歳出を伴う費用が抑えられているといえる。経年比較では、令和2年度ではコロナ関連の補助金が大きく悪化していた。令和3年度以降もコロナ前に比べて高い水準となっている。
4.負債の状況
類似団体平均値に比べて住民一人当たり負債額は多くなっている。ただ、公債費の8割以上が過疎対策事業債や臨時財政対策債であり、その償還金の大部分は国からの交付税の対象となっていることにより実質的な償還負担は少ないため、負債の額について問題視する水準ではない。経年比較では、基礎的財政収支が令和3年度から連続してプラスになっている。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べて低い水準にあるため、施設の利用料など税外収入の増加について検討の余地がある。令和3年度から改善傾向にあるが、コロナ関連の補助金が減少し、経常費用が減少したためである。また、道の駅の売上の増加が貢献している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県野沢温泉村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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