簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄少しづつではあるが減少が続いている。今後も、固定資産税の減少により減少が見込まれるが、徴収率の向上に図り、歳入確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度から６．２％上昇している。要因としては、臨時財政対策債の借入れを行わなかったためである。発行可能額を借り入れていた場合の比率は、７５．３％である。今後も、、経費の削減を図り数値悪化とならないよう努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度まで独自削減を行っていたため、終了後数値が上がっている。１００を下回っており、今後も適正な給与水準を維持することとしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者の均衡をはかり、現在の職員数を維持していくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制や繰り上げ償還により年々数値は改善してきた。今後は、過疎債が増加することが予定されっているため、将来数値の把握をしながら適正な起債額で事業を行うこととしている。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度においては、数値なしとなっているが、これまでの起債の抑制、基金の増加が要因となっている。 |
人件費の分析欄平成２３年度から２．３％増加しているが、臨時財政対策債の借入れなしとと、保育料の５歳児無料化により給与費充当の減少が要因と考えれる。 | 物件費の分析欄今後、新たな観光施設の整備により管理費の増加が見込まれるが適正な維持管理により、物件費の抑制に努めることとしている。 | 扶助費の分析欄平成２４において数値が０．６％増加しているが、障害者福祉の給付費が増加していることが要因である。 | その他の分析欄類似団体を上回っているが、繰出金の影響と考えられる。下水道について観光地により、人口規模よりかなり大きな施設となっており、下水道事業会計への償還金に伴う繰出金が他団体より大きくなっていると思われる。 | 補助費等の分析欄各平均と同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。 | 公債費の分析欄インタースキー・オリンピック関連の起債償還が終了し数値は大きく改善している。各平均も大きく下回っているが、今後は過疎債の償還が増加することが見込まれ、数値の上昇となることから将来推計をたてて、適正な管理を行うこととしている。 | 公債費以外の分析欄平成２３と比べて、５．１％増加しているが、臨時財政対策債の借入れを行わなかったことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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