長野県野沢温泉村の財政状況（2012年度）

少しづつではあるが減少が続いている。今後も、固定資産税の減少により減少が見込まれるが、徴収率の向上に図り、歳入確保に努めることとしている。

平成２３年度から６．２％上昇している。要因としては、臨時財政対策債の借入れを行わなかったためである。発行可能額を借り入れていた場合の比率は、７５．３％である。今後も、、経費の削減を図り数値悪化とならないよう努めることとする。

類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めることとする。

平成２１年度まで独自削減を行っていたため、終了後数値が上がっている。１００を下回っており、今後も適正な給与水準を維持することとしている。

類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者の均衡をはかり、現在の職員数を維持していくこととしている。

起債の抑制や繰り上げ償還により年々数値は改善してきた。今後は、過疎債が増加することが予定されっているため、将来数値の把握をしながら適正な起債額で事業を行うこととしている。

平成２４年度においては、数値なしとなっているが、これまでの起債の抑制、基金の増加が要因となっている。

平成２３年度から２．３％増加しているが、臨時財政対策債の借入れなしとと、保育料の５歳児無料化により給与費充当の減少が要因と考えれる。

今後、新たな観光施設の整備により管理費の増加が見込まれるが適正な維持管理により、物件費の抑制に努めることとしている。

平成２４において数値が０．６％増加しているが、障害者福祉の給付費が増加していることが要因である。

類似団体を上回っているが、繰出金の影響と考えられる。下水道について観光地により、人口規模よりかなり大きな施設となっており、下水道事業会計への償還金に伴う繰出金が他団体より大きくなっていると思われる。

各平均と同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。

インタースキー・オリンピック関連の起債償還が終了し数値は大きく改善している。各平均も大きく下回っているが、今後は過疎債の償還が増加することが見込まれ、数値の上昇となることから将来推計をたてて、適正な管理を行うこととしている。

平成２３と比べて、５．１％増加しているが、臨時財政対策債の借入れを行わなかったことが要因である。

財政調整基金については、最近は取崩をしないで財政運営を行っている。今後は、取崩ての財政運営が見込まれているが、適正な額を維持していくこととしている。