簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄ここ数年は、同程度の数値で推移している。今後は、固定遺産税の減少により指数の低下が見込まれるが、徴収率の向上を図り、歳入確保に努めることとしている。 | 経常収支比率の分析欄これまで、繰り上げ償還を行った結果、公債費の割合が大きく改善されたことにより平成２１年度から大きく改善した。今後は新たな観光施設による費用負担が発生するが、経常経費の削減を図り、数値の悪化とならないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回っており、今後も物件費の経常経費削減を図ることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から大幅に上がっているが、国の震災対応による給与減額によるものである。国の減額後においても１００を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するものとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者の均衡を図りながら、適正な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還や、新たな起債の抑制などにより、年々数値は改善してきた。今後は、過疎債が増えることが予想されているため、財政推計を把握しながら、事業をすすめていくこととしている。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度においては、数値なしとなっているが、要因として起債の抑制や、基金の増額が考えられる |
人件費の分析欄平成２１年度までは給与の独自削減により類似団体を下回っていたが、平成２２年度からは上回っているが、独自削減の終了によるものと考えられる。 | 物件費の分析欄これまでの委託料の見直しや、需用費の削減などにより数値は改善されてきたが、平成２３年度において上昇した。新たな、観光施設の維持管理費が加わったことが考えられるが、今後も施設の整備が予定されており、維持管理費の抑制に努めることとしている | 扶助費の分析欄類似団体を上回っているが、ここ数年は同程度で推移しており。今後も維持していくこととしている。 | その他の分析欄類似団体を上回っているが、繰出金による影響と考えられる。下水道について観光地により人口規模以上の施設となっており、下水道事業会計への償還金に伴う繰出金が他団体より大きくなっていると思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均の推移と同程度な推移となっている。また、類似団体と同程度か類似団体を下回っており、今後も補助金支出のの適正を維持する。 | 公債費の分析欄インタースキー・オリンピック関連の起債償還が終了し、ここ数年で数値は大きく改善した。類似団体平均に対しても下回っているが、今後過疎債の活用事業が多くなることから、数値の上昇が予想されるため、適正な管理を行っていくこととしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回っているが、主な要因は「その他」の分析と同じと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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