長野県野沢温泉村の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、児童館建設事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。農林水産業費については、道の駅の認定に向けた物産センターの建設工事等により、前年度と比べて増加している。商工費については、スポーツ公園整備事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。土木費については、集合住宅建設事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。災害復旧費については、過年発生の台風災害復旧事業により、前年度と比べて増加している。公債費については、平成25年度及び平成28年度の起債償還額が本格的に始まったことから年々増加している。実質公債費比率の悪化に注意し起債計画を立てている。

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、豪雪地帯であることから除雪対策に係る経費が大きく、類似団体よりも高い数値となっている、また降雪状況によって数値の変動が見られる。普通建設事業費については、児童館建設工事と集合住宅建設工事が終了したことにより、前年度に比べて大きく減少した。類似団体と比べても新規・更新ともに下回る結果となった。積立金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として、平成28年度から２億円の積立を行っているため増加傾向にあったが、平成30年度は１億５千万円の積立としたため減少した。また類似団体と比べても下回る結果となった。繰出金については、国民健康保険特別会計と下水道特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度に比べて大きく減少した。類似団体と比べても大きく下回る結果となった。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。認定こども園、学校施設、公民館は築40年以上経過しており75％を超える高い数値となっている。公営住宅については、近年一戸建の若者住宅や集合住宅を整備していることから、有形固定資産減価償却率が減少傾向となっている。一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較して道路と児童館を除く施設が小さい状況にある。公営住宅については、類似団体平均より小さいが、移住定住促進を図るため若者住宅や集合住宅を整備しているため、増加傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。体育館・プールについては、村体育館の有形固定資産減価償却率が74.5％となっている。村体育館は耐震化工事により、平成28年度に99.0％あった有形固定資産減価償却率が、平成29年度には73.0％まで減少している。一般破棄物処理施設（岳北広域行政組合施設）の有形固定資産減価償却率は59.4％、消防施設の有形固定資産減価償却率のうち岳北広域行政組合施設分は19.1％となっている。施設の整備・維持管理については岳北広域行政組合が行うこととなっている。保健センターと庁舎は一体的な施設となっているため、有形固定資産減価償却率の推移がほぼ同じとなっている。一人当たりの面積について、類似団体平均と比較して市民会館と庁舎を除く施設が小さい状況にある。市民会館については平成29年度に見直しを行った。福祉施設の一人当たりの面積は村内に民間の老人福祉施設があるため類似団体平均より小さい状況にある。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額については、前年度末から344百万円(1.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産減少が進んだことから事業用資産では237百万円減少し、インフラ資産では115百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から18百万円(0.3%)の減少となった。平成27年度、平成28年度の借入債の元金償還が始まったことで流動負債が111百万円増加したが、起債額が前年度から152百万円減少した。下水道特別会計、水道事業会計、観光施設事業会計等の特別会計及び公営企業会計を加えた全体会計の資産総額については、前年度末から414百万円(1.4%)の減少となった。事業資産とインフラ資産の減価償却による資産減少が進んだことから合わせて526百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から210百万円(2.9%)減少となった。償還額の増加により流動負債が119百万円増加したが、地方債の減少等により固定負債が330百万円減少した。なお、一般会計から全体会計の資産総額は12,126百万円増加し、負債総額は1,684百万円増加している。北信広域連合、岳北広域行政組合等の連結対象団体を加えた連結会計の資産総額については、前年度末から480百万円(1.5%)の減少となった。事業用資産の減価償却による資産減少が776百万円進んだことから318百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から227百万円(3.0%)の減少となった。償還額の増加により流動負債が113百万円増加したが、地方債の減少等により固定負債が362百万円減少した。なお、一般会計から連結会計の資産総額は13,140百万円増加し、負債総額は2,062百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用が3,041百万円、経常収益が158百万円、純経常行政コストが2,883百万円、資産除売却損の臨時損失が49百万円、純行政コストが2,932百万円となり、前年度から28百万円(0.9%)減少となった。経常費用は、維持補修費の増により物件費等が3百万円増加したが、退職手当引当金繰入金の減少により人件費が26百万円の減少、他会計への繰出金の減少により移転費用が31百万円の減少となった。経常収益は、使用料等の増加により12百万円の増加となった。引き続き経費節減に努め物件費等の抑制に努める。全体会計では、経常費用が4,436百万円、経常収益が852百万円、純経常行政コストが3,584百万円、臨時損失が49百万円、純行政コストが3,632百万円となり、前年度から32百万円(0.8%)の減少となった。一般会計等から全体会計の経常費用は、人件費79百万円の増や物件費等682百万円の増のほか、介護保険や国民健康保険等の社会保障給付670百万円の増により1,395百万円の増加となり、経常収益は、上下水道料の収入等により694百万円の増加となっている。連結会計では、経常費用が4,868百万円、経常収益が990百万円、純経常行政コストが3,877百万円、臨時損失が49百万円、純行政コストが3,926百万円となり、前年度から67百万円(1.8%)減少となった。一般会計等から連結会計の経常費用は、人件費323百万円の増、物件費等817百万円の増、移転費用559百万円の増により1,827百万円の増加となり、経常収益は、それぞれの事業収益から832百万円の増加となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(2,537百万円)が純行政コスト(2,932百万円)を下回っており、本年度差額は△395百万円、純資産残高は12,408百万円となり、前年度から327百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化に取り組むとともに、有益な国県補助金の活用に取り組むことで、財源の確保及び増加に努める。全体会計では、税収等の財源(3,361百万円)が純行政コスト(3,632百万円)を下回っており、本年度差額は△271百万円、純資産残高は22,851百万円となり、前年度から203百万円の減少となった。一般会計等から全体会計の財源は、介護保険料や国民健康保険税の収入により税収等が327百万円、介護保険特別会計や下水道特別会計の国県等補助金が497百万円の増となり、824百万円の増加となっている。連結会計では、税収等の財源(3,600百万円)が純行政コスト(3,926百万円)を下回っており、本年度差額は△326百万円、純資産残高は23,485百万円となり、前年度から254百万円の減少となった。一般会計等から連結会計の財源は、長野県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が含まれることから、1,063百万円の増加となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が459百万円、投資活動収支が、道の駅やスキー大会施設等の施設整備事業により△388百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△68百万円となり、資金残高は前年度から4百万円増加し87百万円となった。地方債の借入と償還は計画的に行っており、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、業務活動収支が1,086百万円、投資活動収支が、新長坂ゴンドラリフト建設事業(観光施設事業会計)や下水道管渠改修(下水道特別会計)により△703百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△266百万円となり、資金残高は前年度から116百万円増加し1,727百万円となった。連結会計では、業務活動収支が北信広域連合の老人福祉施設収入等により一般会計から666百万円増加し1,125百万円、投資活動収支が△708百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△309百万円となり、資金残高は前年度から107百万円増加し1,761百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、69.8%となり前年度から0.5%減少した。また、類似団体平均値の76.2%と比較すると少し低い数値となっている。将来世代負担比率は、23.1%となり前年度から0.2%増加した。また、類似団体平均値の17.8%と比較すると少し高い数値となっている。資産形成の財源として過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用しているためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、78.6万円となり前年度から1万円減少した。また、類似団体平均値の120.6万円と比べると大きく下回っている。行政コストについては、指定管理委託を活用し経費削減を図っているとともに、経常経費についても節減に取り組んでいるためである。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、144.0万円となり前年度から0.9万円減少した。また、類似団体平均値の176.2万円と比べると低い数値となっているが、大規模な投資的事業には地方債の借入が必要となっていることから、計画的な借入と償還に努めている。基礎的財政収支は、82百万円(黒字)となり前年度から163百万円増加した。これは業務活動収支を上回るような大規模な投資活動が無かったためであるが、今後も施設整備が計画されているため赤字が発生すると見込まれる。また、類似団体平均値の△20.9百万円(赤字)と比べると「赤字なし」となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、5.2%となり前年度から0.5%増加した。これは前年度に整備した集合住宅の家賃収入等により経常収益が増加したためである。また、類似団体平均値の6.8%と比べると低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。