長野県野沢温泉村の財政状況（2015年度）
長野県野沢温泉村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野沢温泉村
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は少しづつであるが減少が続いている。今後も過疎債の償還額が増により。交付税算入が多くなるなるり、財政力指数についても減少すると予想されるが、税収の確保についても引き続き努めることとしている。
経常収支比率の分析欄
ここ数年は、類似団体よりも高くなってきている。平成24年度からは、臨時財政対策債の借入を行っておらず借入していた場合は、79.3％と類似団体と同数値である。今後は、最近新たに整備した観光施設の維持管理費の増加により数値の悪化が予想されるが、経費の削減に努めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めるものとする。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を下回っており、今後も適正な職員数を維持していくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施により、数値は減少をしてきていたが、平成27年度は前年度より上昇した。過疎債の償還が本格的に始まったことが要因であり、今後も上昇すると推計している。今後最大１３％程度まで上昇すると推計しており、これ以上悪化しないように起債額を管理しながら事業を行っていくこととしている。
将来負担比率の分析欄
この数年は、数値なしとなっているが、基金の増加や過疎債の活用により、交付税算入が見込まれることが主な要因となっている。今後の記載の状況により、比率の発生も考えられるため、適切に管理することとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも高めであるが、ここ数年は少しづつ下がってきている。高めなのは臨時財政対策債を借入していのも要因となっている。
物件費の分析欄
平成26年度から数値は下がっているが、金額ベースでは増えている。過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。今後は、観光施設の維持管理費の増加が見込まれるが、適正な管理に努めることとする。
扶助費の分析欄
平成24年度から26年度までは同程度で推移していたが、平成27年度は前年度から0.4％減少している。、過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。
その他の分析欄
観光地のため、人口規模よりも大きな下水道施設となっており、起債償還に対する繰出し金が多くなっているため、類似団体よりも高くなっていると思われる。
補助費等の分析欄
数値が減少したが、過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。
公債費の分析欄
平成27年度は前年度から大きく上昇している。これは、過疎債の償還額の償還が始まり大きく伸びているためである。最近は後年の負担軽減のため償還年数を短縮しているのも要因と思われる。
公債費以外の分析欄
過疎債の交付税算入が大きく伸びているため、経常一般財源が増加しており、公債費以外は減少したと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、平成25・26年度と２年間にかけて診療所を整備したため、他の年度より高くなっている。商工費について、平成25・26年度に温泉施設（プール）や観光協会施設を整備したためと、平成25年度については、（株）野沢温泉へ１億円の貸付を行ったことにより大きくなっている。農林水産業費について、平成24・26年度に地区集会所の整備を行ったことにより他の年度より高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、平成27年度は前年度から大きく減少している。平成26年については大雪により」除雪経費が多かったが、平成27年度は消雪により除雪経費が大きく下がったためである。公債費については、平成27年度は全年度から約４０，０００円増加している。これは、後年度の負担軽減により過疎債等において新たに借入れた起債を据置きなし、償還年数についても大幅に短縮して借入れているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成25年度においては、財政調整基金から１億円を取り崩して、（株）野沢温泉へ１億円の貸付を行ったため実質収支はマイナスとなった。平成27年度においては、他基金へ振替て積立を行ったことにより財政調整基金を取り崩している。今後は、財政調整基金を取り崩しての財政運営が見込まれており、適正な額を維持できるようにしていくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
これまでのところ赤字となったことはなく、引き続き健全な財政運営を図っていくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度までは、元利償還金が減少を続けてきたが、平成24年度以降は増加している。平成25年度より過疎債の元金償還が本格的に始まったこちが要因であるが、今後も上昇し平成32～34年にかけてピークとなると推計している。今後については、起債額を適正な額に押さえ、現在の推計数値よりも悪化しないように努めることとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率はについては、「数値なし」が続いている。基金の増加や、交付税措置のある過疎債等の起債を活用していることが要因と思われる。今後も、交付税措置のある起債を活用することとしているが、起債残高が増加傾向にあるため、臨時財政対策債については抑制するなどし、将来負担の増加を抑えることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２６年度決算までは、実質公債費比率は前年度を下回っていたが平成２７年度は上昇した。今後は、過疎債の償還により実質公債費比率が上昇し、平成３２～３４年度にかけてピークとなると推計している。今後は、基金の残高推移とあわせながら、交付税措置のある起債を活用するなど、実質公債費比率と将来負担比率の上昇を抑えるよう財政運営することとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県野沢温泉村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。