長野県野沢温泉村の財政状況（2015年度）

ここ数年は少しづつであるが減少が続いている。今後も過疎債の償還額が増により。交付税算入が多くなるなるり、財政力指数についても減少すると予想されるが、税収の確保についても引き続き努めることとしている。

ここ数年は、類似団体よりも高くなってきている。平成24年度からは、臨時財政対策債の借入を行っておらず借入していた場合は、79.3％と類似団体と同数値である。今後は、最近新たに整備した観光施設の維持管理費の増加により数値の悪化が予想されるが、経費の削減に努めるものとする。

類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めるものとする。

類似団体を下回っており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。

類似団体を下回っており、今後も適正な職員数を維持していくこととしている。

繰上償還の実施により、数値は減少をしてきていたが、平成27年度は前年度より上昇した。過疎債の償還が本格的に始まったことが要因であり、今後も上昇すると推計している。今後最大１３％程度まで上昇すると推計しており、これ以上悪化しないように起債額を管理しながら事業を行っていくこととしている。

この数年は、数値なしとなっているが、基金の増加や過疎債の活用により、交付税算入が見込まれることが主な要因となっている。今後の記載の状況により、比率の発生も考えられるため、適切に管理することとしている。

類似団体よりも高めであるが、ここ数年は少しづつ下がってきている。高めなのは臨時財政対策債を借入していのも要因となっている。

平成26年度から数値は下がっているが、金額ベースでは増えている。過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。今後は、観光施設の維持管理費の増加が見込まれるが、適正な管理に努めることとする。

平成24年度から26年度までは同程度で推移していたが、平成27年度は前年度から0.4％減少している。、過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。

観光地のため、人口規模よりも大きな下水道施設となっており、起債償還に対する繰出し金が多くなっているため、類似団体よりも高くなっていると思われる。

数値が減少したが、過疎債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが大きな要因と思われる。

平成27年度は前年度から大きく上昇している。これは、過疎債の償還額の償還が始まり大きく伸びているためである。最近は後年の負担軽減のため償還年数を短縮しているのも要因と思われる。

過疎債の交付税算入が大きく伸びているため、経常一般財源が増加しており、公債費以外は減少したと思われる。

平成25年度においては、財政調整基金から１億円を取り崩して、（株）野沢温泉へ１億円の貸付を行ったため実質収支はマイナスとなった。平成27年度においては、他基金へ振替て積立を行ったことにより財政調整基金を取り崩している。今後は、財政調整基金を取り崩しての財政運営が見込まれており、適正な額を維持できるようにしていくこととしている。

平成２６年度決算までは、実質公債費比率は前年度を下回っていたが平成２７年度は上昇した。今後は、過疎債の償還により実質公債費比率が上昇し、平成３２～３４年度にかけてピークとなると推計している。今後は、基金の残高推移とあわせながら、交付税措置のある起債を活用するなど、実質公債費比率と将来負担比率の上昇を抑えるよう財政運営することとしている。