簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年は、毎年０．０１づつ減少している。今後も、評価替による固定資産税の減少が懸念されているが、徴収率の向上を図り、税収確保に努めるものとする。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度から数値が大きく上昇しているが、２４年度からは臨時財政対策債の発行をしていないためである。平成２５年度において臨時財政対策債を発行していた場合の経常収支比率は、７７．７％となっている。今後も、経費削減を図り、数値悪化とならないよう努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を下回っているが、近年増加傾向にある。観光施設等の維持管理費の増等が要因であると思われるため、今後の維持管理費の削減を図っていくこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べとも低くなっており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者のバランスをとりながら、適正な職員数を維持していくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄繰り上げ償還や起債の抑制などにより数値は年々改善してきた。今後は過疎債の償還が増加してくるが、償還年数の設定などにより年度ごとの比率のバランスを取れるように行っていくこととしている | 将来負担比率の分析欄平成２５年度においては数値０となっているが、今後も起債の早期償還などにより後年度の債務を抑え、数値が悪化しないように努めることとしている。 |
人件費の分析欄類似団体と比べて高くなっているが、平成２４年度からは数値が上昇しているのは、臨時財政対策債の借入れをしていないことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄類似団体と同程度となているが、観光施設の管理費の抑制に努め、物件費の上昇を抑えることとしている。 | 扶助費の分析欄平成２４年度から、障がい者福祉の給付費が増加しており、数値が上昇している。 | その他の分析欄下水道会計については、観光地のため人口規模より大きな施設となており起債償還に対する繰出金が多くなっており、これが理類似団体より高くなっている要因と思われる。 | 補助費等の分析欄ここ数年は同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。 | 公債費の分析欄繰上償還をしてきたことにより、数値はここ数年安定している。今後は過疎債の償還が本格的になり、数値の上昇が見込まれているため、今後の起債計画をたてて、適正な数値の維持に努めるものとする。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度から高くなり、類似団体に比べても高くなっているが、一番の要因は、平成２４年度から臨時財政対策債の借入れをしていないことによりものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,