長野県野沢温泉村の財政状況（2013年度）
長野県野沢温泉村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
近年は、毎年0.01づつ減少している。今後も、評価替による固定資産税の減少が懸念されているが、徴収率の向上を図り、税収確保に努めるものとする。
経常収支比率の分析欄
平成24年度から数値が大きく上昇しているが、24年度からは臨時財政対策債の発行をしていないためである。平成25年度において臨時財政対策債を発行していた場合の経常収支比率は、77.7％となっている。今後も、経費削減を図り、数値悪化とならないよう努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているが、近年増加傾向にある。観光施設等の維持管理費の増等が要因であると思われるため、今後の維持管理費の削減を図っていくこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べとも低くなっており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者のバランスをとりながら、適正な職員数を維持していくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
繰り上げ償還や起債の抑制などにより数値は年々改善してきた。今後は過疎債の償還が増加してくるが、償還年数の設定などにより年度ごとの比率のバランスを取れるように行っていくこととしている
将来負担比率の分析欄
平成25年度においては数値０となっているが、今後も起債の早期償還などにより後年度の債務を抑え、数値が悪化しないように努めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて高くなっているが、平成24年度からは数値が上昇しているのは、臨時財政対策債の借入れをしていないことが要因と考えられる。
物件費の分析欄
類似団体と同程度となているが、観光施設の管理費の抑制に努め、物件費の上昇を抑えることとしている。
扶助費の分析欄
平成２４年度から、障がい者福祉の給付費が増加しており、数値が上昇している。
その他の分析欄
下水道会計については、観光地のため人口規模より大きな施設となており起債償還に対する繰出金が多くなっており、これが理類似団体より高くなっている要因と思われる。
補助費等の分析欄
ここ数年は同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。
公債費の分析欄
繰上償還をしてきたことにより、数値はここ数年安定している。今後は過疎債の償還が本格的になり、数値の上昇が見込まれているため、今後の起債計画をたてて、適正な数値の維持に努めるものとする。
公債費以外の分析欄
平成２４年度から高くなり、類似団体に比べても高くなっているが、一番の要因は、平成24年度から臨時財政対策債の借入れをしていないことによりものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、最近は取崩を行わず財政運営をしてきたが、平成25年度は第三セクターである（株）野沢温泉に１億円の貸付金を行ったことなどにより、約124百万円の取崩を行ったため、実質単年度収支も大きなマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
これまで赤字となったことはなく、引き続き健全な財政運営を図っていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過去の繰上償還により、起債残高も減少し実質公債費比率の数値の低く推移している。今後は、過疎債の償還が本格的に始まり、公債費も増加していくため、臨時財政対策債も含めて起債計画を行い、適正な数値を維持することを図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
充当可能基金の増により、将来負担比率も４年連続で数値なしとなっている。今後も、過疎債をはじめとした交付税措置のある起債を活用すると共に、臨時財政対策債については、できる限り発行を控え、将来負担比率の上昇を抑えることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県野沢温泉村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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