長野県野沢温泉村の財政状況（2016年度）

衛生費については、平成25年度から平成26年度にかけて診療所を整備したため、ほかの年度よりも高い数値となっている。商工費については、平成28年度にスポーツ公園を整備したため、前年度よりも高い数値となっている。また、平成25年度から平成26年度にかけて温泉施設（プール）や観光協会施設の整備を行っている。消防費については、防災同報設備を更新したため、他の年度よりも高い数値となっている。

維持補修費については、平成27年度が減少しているのは、寡雪により除雪経費が大きく下がったことが要因と考えられる。普通建設事業費については、前年度に比べて約250,000円増加しているが、観光施設の整備及び社会体育施設等の耐震工事等の大型事業が要因と考えられる。公債費については、平成27年度から増加傾向で推移しているが、将来の負担軽減のために、据置期間や償還期間を短縮して借入れているためである。

これまでところ赤字となったことはなく、引き続き健全な財政運営に努めるものとする。

平成27年度から大幅に増加しているが、平成25年度に借入れた過疎対策事業債の償還が本格的に始まったことが要因である。償還額については、平成31年度から平成34年度にかけてピークになると推計しており、今後の起債額を適正な額に抑え、現在の推計値よりも悪化しないように努めるものとする。

将来負担比率については、数値なしで推移しており、基金の積立や過疎対策事業債の活用による交付税算入が主な要因と考えられる。今後については、基金の減少や起債残高の増加が見込まれ、起債の状況によっては比率の発生も考えられるため、適切な管理に努めるものとする。

有形固定資産減価償却率は、道路以外の項目で類似団体の平均値よりも高い数値となっている。公営住宅、認定こども園、学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率は、ほぼ70％を超えている状況にあり、施設の更新や長寿命化等について個別施設計画等により計画的に進めていく必要がある。公営住宅の一人あたりの面積が、類似団体の平均値よりも、とても低い数値となっているが、長野県の平均とほぼ同数値となっている。

有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎の項目が高い数値となっている。体育館については、平成28年度に耐震化・大規模改修を行い長寿命化を見込んだ改修がされている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、消防施設については、ほぼ50％であり、半分が経過した状況となっている。一人あたりの面積については、市民会館や保健センター・保健所の項目が、類似団体と比べて低い数値となっている。要因として単独で建設されたものではなく、併設となっているため数値が低いと考えられる。

当村の一般会計等の資産は18,042百万円であり、主な内訳は公共施設等の建物が7,827百万円、村道等のインフラ資産が3,620百万円、基金の総額が2,454百万円となっている。また負債は5,092百万であり、過疎対策事業債等の地方債が4,028百万円となっている。今後の予定として過疎対策事業債が終了する平成32年度までに若者住宅や児童館、物産センター等の施設整備を行うこととしており、資産では建物の増額と財源に充てる基金の減額が、負債では地方債の増額が見込まれる。4つの特別会計と2つの公営企業会計を含めた全体会計の資産は30,262百万円であり、増額の主な要因は観光施設事業会計の所有する事業用資産(土地・建物・工作物)が5,345百万円、下水道特別会計の所有するインフラ資産(土地・建物・工作物)が2,571百万円となっている。また負債は7,130百万円であり、増額の主な要因は下水道特別会計の地方債が1,044百万円、観光施設事業会計の地方債が700百万円となっている。今後の予定として観光施設事業会計ではゴンドラリフトの建替えを行うこととしており建物と工作物(資産)、地方債(負債)の増額が見込まれる。連結対象である15団体を含めた連結会計の資産は31,471百万円、負債は7,572百万円となっており、岳北広域行政組合(消防施設・ごみ処理施設・火葬場)の所有する建物等の資産や地方債(負債)が主な内容となっている。

当村の一般会計等の内訳は、経常費用の人件費が533百万円、物件費等が1,684百万円、補助金等が426百万円、他会計への繰出金が321百万円となり、経常収益の使用料及び手数料が78百万円、その他が68百万円となっている。補助金の主な相手先は岳北広域行政組合で148百万円、長野県後期高齢者医療広域連合で51百万円となっている。全体会計の純行政コストは3,870百万円となり一般会計等から850百万円の増となっている。主な要因は社会保障給付で介護保険特別会計の保険給付費が384百万円、国民健康保険特別会計の保険給付費が257百万円となっている。また使用料及び手数料で観光施設事業会計のスキー場施設貸付料が463百万円、下水道特別会計の使用料が146百万円となっている。連結会計の純行政コストは4,144百万円となり、各団体の人件費や物件費等の増により全体会計から274百万円の増となっている。

当村の一般会計等の内容は、純行政コスト△3,020百万円に対し、税収等が2,346百万円、国県等補助金が292百万円となっており、純資産変動額は381百万円のマイナスとなっている。税収等の主な内訳は村税が405百万円、地方交付税が1,673百万円となっており、地方交付税が主たる財源となっている。全体会計では、特別会計と公営企業会計の総額で純行政コスト△850百万円に対し、税収等が544百万円、国県等補助金が370百万円となっており、純資産変動額は74百万円のプラスとなっている。一般会計等と比較し115百万円のプラスとなっているが、主な要因として観光施設事業会計の純資産変動額が103百万円のプラスが考えられる。連結会計では、一部事務組合等の各団体の総額で、純行政コスト△274百万円に対し、税収等が116百万円、国県等補助金が150百万円となっており、純資産変動額は8百万円のマイナスとなっている。

当村の一般会計等の内容は、業務活動収支の333百万円に対して、投資活動収支が△1,021百万円、財務活動収支が714百万円となっており、投資活動支出のマイナスを地方債発行等収入で補填している。今後の予定として過疎対策事業債の終了する平成32年度まで施設整備等の投資的事業が計画されており、同じ状況が続くことが見込まれる。全体会計の特別会計と公営企業会計については、業務活動収支の706百万円に対して、投資活動収支が△263百万円、財務活動収支が△141百万円となっており、業務活動収支の範囲内に納まっている。連結会計の一部事務組合等団体については、業務活動収支の54百万円に対して、投資活動収支が△21百万円、財務活動収支が△23百万円となっており、ほとんどの団体が業務活動収支の範囲内に収まっている。

①住民一人当たり資産額について、当村の数値は482.9万円であり、類似団体平均値758.0万円と比較し、275.1万円下回る結果となった。これは、道路や河川、水路の敷地のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことによるものである。②歳入額対資産比率について、当村の数値は4.1年であり、類似団体平均値5.0年と比較し、0.9年下回る結果となった。③有形固定資産減価償却率について、当村の数値は59.7%であり、類似団体平均値58.2%と比較し、1.5%上回っているが、ほぼ同数値となっている。

④純資産比率について、当村の数値は71.8%であり、類似団体平均値77.5%と比較し、5.7%下回る結果となった。⑤将来世代負担比率について、当村の数値は21.2%であり、類似団体平均値15.8%と比較し、5.4%上回る結果となった。これは、地方債を発行し公共施設等の整備を行っているためである。

⑦住民一人当たり負債額について、当村の数値は136.3万円であり、類似団体平均値170.4万円と比較し、34.1万円下回る結果となった。⑧基礎的財政収支について、当村は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△712百万円となっており、類似団体平均値(2.3百万円)を下回る結果となった。当村の投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して若者住宅建設工事やスポーツ公園整備工事、村公民館・体育館耐震工事等の必要な整備を行ったためである。