長野県野沢温泉村の財政状況（2014年度）
長野県野沢温泉村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野沢温泉村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は少しづつであるが減少が続いている。今後も過疎債の償還の増により交付税算入が多くなり、減少が見込まれるが、税収の確保に努めることとしている。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均よりも高くなっており。数年上昇が続いている。要因としては、平成24年度から臨時財政対策債の借入を行っていないことが挙げられる。平成26年度借入を行っていた場合79.5％である。今後も経費の削減を図り悪化とならないように努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っており、平成26年度は９０を割っている。今後も、適正な給与水準を維持していくこととしておいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を下回っており、今後も適正な職員数を維持していくこととする。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還により数値は改善している。今後は過疎債により１２％程度まで上昇が予想されるが、それ以上の上昇とならないよう適正な起債額で事業を行うこととしている。
将来負担比率の分析欄
最近は数値なしとなっているが、これまでの起債の抑制・基金の増加が要因となっている。今後については起債の増加により比率の発生が予想されるが、適切に管理することとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ数値数値は高めであるが、臨時財政対策債の借入なしと、保育料５歳児の無料化により給与費充当の減少が要因と思われる。
物件費の分析欄
類似団体と同程度となっているが、今後整備する観光施設により数値が上昇することのないよう、適正な維持管理費に努めることとしている。
扶助費の分析欄
平成２４年度から数値が上昇いえているが、障がい者福祉給付費が増加していることが要因である。
その他の分析欄
観光地のため人口規模より大きな下水道施設となており、起債償還に対する繰出金が多くなっている、これが理類似団体より高くなっている要因と思われる。
補助費等の分析欄
ここ数年は同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。
公債費の分析欄
繰上償還をしてきたことにより、数値はここ数年安定している。今後は過疎債の償還が本格的になり、数値の上昇が見込まれているため、今後の起債計画をたてて、適正な数値の維持に努めるものとする。
公債費以外の分析欄
平成２４年度以降は臨時財政対策債を借入していないため、類似団体よろも高くなっていると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２５年度は、（株）野沢温泉へ１億円の貸付を行ったため財政調整基金より取崩を行ったため実質の単年度収支もマイナスとなった。その他の年度については、財政調整基金からの取崩はなく財政運営を行っているが、今後は取崩しての財政運営が見込まれており、適正な額を維持できるようにしていくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
これまで赤字となったことはなく、引き続き健全な財政運営を図っていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の繰上償還により、起債残高も減少し実質公債費比率の数値の低く推移しているが、平成２５年度以降過疎債等の償還が本格的になり、公債費も増加していくため、臨時財政対策債も含めて起債計画を行い、適正な数値を維持することを図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は５年連続で「数値なし」となっているが、過疎債等により地方債残高が増加しており、今後も増加が見込まれる。今後も交付税措置される起債の活用・臨時財政対策債の抑制などを行い将来負担比率の上昇を抑えることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県野沢温泉村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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