簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、過疎対策事業債の償還額が増加傾向にあるため、交付税算入が多くなり、数値の減少が見られる。今後も大型の投資的事業が計画されており、償還額は増加することとなるため、財政力指数の低下が見込まれるが、引き続き税収の確保に努めるものとする。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体より高い数値で推移してきたが、平成２９年度は若干ではあるが下回ることとなった。しかし、若者住宅や児童館等の新たに管理する施設が増えており、今後も物産センター等の施設整備が計画されているため、維持管理費も増える傾向にあり、経常収支比率の悪化が見込まれる。引き続き適正な人員配置と経費の節減に努めるものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体を下回っている状況であり、経費削減の成果が見られる。しかし金額が増加傾向にあるため、引き続き物件費の経常経費削減に努めるものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体と比べて低い数値で推移している。今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、類似団体を１０人程度下回る数値で推移している。今後も適正な職員配置を維持していくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２８年度から類似段階を上回る数値となり、平成２９年度は１．３％上回ることとなった。今後の状況としては、過疎対策事業債の償還金が増加することから、実質公債費比率が最大で１４％近くまで上昇すると見込んでおり、起債額と償還期間、据置期間等の適切な管理に努め、数値の悪化抑制を図るものとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、数値なしで推移しており、基金の積立や過疎対策事業債の活用による交付税算入が主な要因と考えられる。今後については、起債の状況により比率の発生・悪化も考えられるため、適正な管理に努めるものとする。 |
人件費の分析欄人件費については、平成２８年度から類似団体を下回る数値で推移している。平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。 | 物件費の分析欄物件費については、平成２７年度から類似団体より低い数値で推移している。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、減少傾向にあり平成２９年度は類似団体と同数値となった。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。 | その他の分析欄その他については、当村は観光地であるため下水処理施設が人口規模よりも大きな施設となっており、施設改修等工事の財源として下水道事業債や過疎対策事業債を活用している。一般会計では、下水道特別会計の起債償還に対する繰出金が多くなっていることが、類似団体と比べて高い数値となっている要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べて低い数値で推移してきているが、平成２７年度から大きく差が生じている。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、今後も増えることが見込まれる。公債費の平準化を図るため償還期間や据置期間等を調整して起債計画を立てており、概ね平成３４年度をピークに減少に転じると見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度以降、過疎対策事業債に係る償還額の増加により、交付税算入額が大きく伸びている。このため、経常一般財源が増加しており、公債費以外が減少している要因であると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、平成２９年度に児童館建設工事やこども園改修工事を行ったため、他の年度に比べて増加している。商工費については、平成２８～２９年度に野沢温泉スポーツ公園整備事業を行ったため、増減はあるものの高い数値となっている。土木費については、平成２７年度から計画的に若者住宅を整備しているため、増加傾向になっている。平成２９年度は集合住宅（８室）を１棟、戸建を１棟整備した。教育費については、平成２８年度に村公民館・体育館耐震改修工事や文化交流館整備事業等を行ったため、他の年度に比べて増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費については、豪雪地帯であるため除雪対策に係る経費が大きく、類似団体よりも高い数値となっている。降雪状況によって数値の増減が見られる。普通建設事業費については、平成２８年度に村公民館・体育館耐震改修工事や野沢温泉スポーツ公園整備工事等の大型工事があったため、他の年度と比べて数値が高くなっている。また、新規整備については、若者住宅を計画的に整備しているため類似団体と比べて高い数値となっている。公債費については、平成２７年度から増加傾向にあり、過疎対策事業債の償還額が増加したためと考えられる。また将来の負担軽減のために、据置期間や償還期間を調整して借入れを行っている。 |
基金全体（増減理由）基金全体については増加傾向にあるが、観光振興基金が毎年２億円増加し、またふるさと納税基金も毎年６千万円程度増加していることが要因と考えられる。しかし、観光振興基金については、財政調整基金を取り崩して積立てている状況であるため、全体への影響が減少している。減債基金と公共施設等整備基金は、取崩を行っているため減少傾向となっている。（今後の方針）観光振興金は平成30年度まで積立を行う計画であり、基金残高は６億円を超えるものとなるが、平成31年度から観光施設事業会計に貸付を行う計画となっているため、数年後には基金残高が３千万円程度まで減少する見込みとなっている。減債基金と公共施設等整備基金は、引き続き取崩を行うことが見込まれるため、基金残高も減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、観光振興基金への積立を行うための不足額を取り崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成30年度まで続くため、財政調整基金に係る基金残高の減少が見込まれる。また、平成32年度で過疎対策事業債が終了予定となっているため、ソフト事業を中心に見直しを行い、財政調整基金の適切な管理に努めるものとする。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成27年度から大幅に増加した公債費に係る一般財源負担額の平準化を図るため、取崩を行っている。（今後の方針）今後についても、平成35年度までは平準化が必要と見込んでおり、積立てた基金を計画的に取崩していくこととなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）観光振興基金の使途は、観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計への貸付等に要する経費の財源に充てるものとする。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備改修等に要する経費の財源に充てるものとする。ふるさと納税基金の使途は、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源に充てるものとする。地域福祉基金の使途は、地域福祉増進対策のために要する経費に充てるものとする。情報連絡施設基金の使途は、情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費に充てるものとする。（増減理由）観光振興基金については、平成28～30年度に基金残高６億円を積立てる計画により増額傾向となっている。平成29年度は２億円の積立を行った。公共施設等整備基金については、基金利子程度の積立を行い、施設整備等により取崩が進み減額傾向となっている。平成29年度は若者住宅建設事業や庁舎設備修繕等で約63百万円を取り崩した。ふるさと納税基金については、寄付金を約１億25百万円積み立て、返礼品等のふるさと納税事業等の財源として約65百万円を取り崩した。地域福祉基金については、基金利子程度の積立を行い、基金利子と同額程度の金額を福祉医療給付事業の財源として取崩しているため、基金残高の増減は見られない。情報連絡施設基金については、基金利子積立の他に、使用料の未充当分を積立てている。取崩は無いため、増加傾向になっている。（今後の方針）観光振興基金については、平成31年度から観光施設事業会計に貸付を行うこととしており、今後は減少し数年後の基金残高は３千万円程度になると見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当村の有形固定資産減価償却率は６２．４％となっており、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっています。数値は増加傾向となっており、既存の役場庁舎や学校施設、体育施設等の資産の減価償却が進んでいるためと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄・当村の債務償還可能年数は４．１年となっており、全国平均や県平均と比べると低く、類似団体平均と比べると同数値となっております。今後も将来負担額の増加を抑えるため計画的な起債・償還を行うこととしております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・当村の将来負担比率は「数値なし」で推移しており、今後も数値が悪化しないように計画的な起債・償還等を行うこととしております。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・当村の実質公債費比率は8.4％となっており、類似団体の平均値7.1％より高い数値となっています。過疎対策事業債の借入れによる償還額が増加したことにより増加傾向にあります。今後も増加傾向になると予想しておりますが、13％を上限と定め、数値の悪化を抑制するため計画的な起債・償還を行うこととしております。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・各施設の有形固定資産減価償却率について、【道路】は償却が進み５６．３％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると低い数値となっております。【橋りょう・トンネル】は償却が進み６２．８％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。「公営住宅」は新たに若者住宅や集合住宅を建設したことにより５６．１％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると低い数値となっております。【認定こども園・幼稚園・保育所】は償却が進み７９．２％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。【学校施設】は償却が進み７９．４％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。【児童館】は新たに児童館を建設したことにより０．０％となっております。【公民館】は償却が進み９２．０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。・認定こども園、小中学校、公民館は、耐震化工事や大規模改修等を行っておりますが、建設してから認定こども園は３７年、小学校は３４年、中学校は３９年、公民館は４７年経過していることから減価償却率が高い数値となっております。・核施設の一人当たりの面積等については、新たに整備した【公営住宅】や【児童館】については増加しておりますが、その他の施設については、人口の増減による影響の他に大きな増減はないと考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・各施設の有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】は９５．０％となり大規模改修等による資産形成の他は、ほぼ償却が終わっている状況にあります。全国平均や県平均と比べると高い数値となっておりますが、類似団体の平均とほぼ同数値となっております。【福祉施設】は資産の償却が進み５６０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。【市民会館】は大規模改修を行っておりますが資産の償却が進み５５．０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。【一般廃棄物処理施設】は主に広域行政組合で管理運営している施設となっており、計画的な大規模改修などにより５６．２％となっております。全国平均と県平均と比べると高い数値となっておりますが、類似団体平均より低い数値となっております。【保健センター・保健所】は資産の償却が進み６０．０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。【消防施設】は主に広域行政組合で管理運営している施設となっており計画的な大規模改修などにより４０．５％となっております。全国平均、県平均、類似団体平均と比べると低い数値となっております。【庁舎】は資産の償却が進み６０．０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっております。・一人当たりの面積については、人口の増減による影響があるものの各施設とも平成２８年度とほぼ同じ数値となっております。また、庁舎を除く各施設については、類似団体平均と比べ低い数値となっており、維持管理を含めコンパクトな施設となっております。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から81百万円の増加(+0.45%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少により119百万円減少し、基金は、積立額が取崩額を上回ったことから199百万円増加した。下水道特別会計、水道事業会計、観光施設事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から57百万円の増加(+0.19%)し、負債総額は前年度末から135百万円増加(+1.89%)した。資産総額は各会計の事業用資産及びインフラ資産等を計上していることにより、一般会計等に比べて12,196百万円多くなるが、下水道施設の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,876百万円多くなっている。北信広域連合や岳北広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から72百万円減少(-0.23%)し、負債総額は前年度末から88百万円増加(1.16%)した。資産総額は北信広域連合が保有している老人福祉施設や岳北広域行政組合が保有している消防、火葬場、ごみ処理施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,276百万円多くなるが、負債総額も北信広域連合や岳北広域行政組合の借入金等があること等から、2,271百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,099百万円となり、前年度比49百万円の減少(-1.56%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は873百万円となっている。人件費は前年度比73百万円増額し、物件費も35百万円増額しているが、庁舎や学校施設等の修繕が減少したことから維持補修費が抑えられ157百万円減少した。経常費用については、指定管理委託等により引き続きコストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が703百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が580百万円多くなり、純行政コストは703百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が876百万円多くなっている一方、人件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が1,910百万円多くなり、純行政コストは1,033百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,718百万円)が純行政コスト(2,960百万円)を下回っており、本年度差額は▲242百万円となり、純資産残高は215百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化に取り組むとともに、有益な国県等補助金の活用に取り組むことで財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が524百万円多くなっており、本年度差額は▲105百万円となり、純資産残高は10,320百万円増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,164百万円多くなっており、補年度差額は▲179百万円となり、純資産残高は11,005百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は561百万円であったが、投資的活動収支については、集合住宅や児童館の建設事業を行ったことから、▲777百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから159百万円となっており補年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、83百万円となった。地方債の借入と償還は計画的に行っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より654百万円多い1,215百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化対策事業等を実施したため、▲1,038百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、3百万円となり、補年度末資金残高は前年度から180百万円増加し、1,596百万円となった。連結では、北信広域連合の老人福祉施設収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より703百万円多い1,264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から173百万円増額し、1,654百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産合計は、集合住宅や児童館の建設事業等により前年度に比べて8,134万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、大型事業として実施していたスポーツ公園整備事業や施設耐震化事業等が完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により歳入額対資産比率は0.41年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、59.9%と類似団体平均より若干高いもののほぼ同数値となっている。公共施設総合管理計画等による適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度から1.5%減少し70.3%となり、類似団体平均を少し下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、前年度から1.7%増加し22.9%となり、類似団体平均を上回る結果となった。これは施設建設等の財源として過疎対策事業債等の借入を行っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度から1.2万円減少し79.6万円となり、類似団体平均を大幅に下回っている。これは整備した施設の維持管理を指定管理委託することで経常費用の削減に努めているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から8.6万円増加し144.9万円となった。類似団体平均を下回っているものの、大規模な投資的事業には地方債を借入が必要となっていることから、計画的な借入と償還に努めている。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったが投資活動収支で赤字となり、前年度から631百万円増加し▲81百万円となった。これは地方債を発行して、集合住宅や児童館を整備したためでる。また、赤字額として類似団体平均を大きく上回っている状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.1%増加し4.7%となった。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,