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公共下水道
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電気事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．２０となり、前年度から０．０１減少した。また、過去３年間同数値であった類似団体平均値との差が生じている。引き続き税収の確保に努めているが、交付税措置のある過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用して施設の改修や整備を行っているため、基準財政需要額の増加が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については８９．８％となり、前年度から１．０％上昇した。また、類似団体平均値より高い数値となっており、近年は若干の変動はあるものの類似団体平均値より高い数値で推移している。これまで整備した施設の維持管理費や公債費が増加してきているため、経常収支比率は増加傾向にある。引き続き維持管理費の抑制や公債費の平準化を図るように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については３４２，７１０円となり、前年度から１４，３０１円増加した。また、類似団体平均値より低い数値となっており、過去４年間においても類似団体平均値より低い数値で推移している。引き続き費用対効果を高めるため、適正な人員配置と物件費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については９０．３となり、前年度から０．１上昇した。また、類似団体平均値より３．４低い数値となった。引き続き数値の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については１５．２２人となり、前年度から０．４７人増加した。また、類似団体平均値より１０．２４人低い数値となっている。指定管理者制度を活用して観光施設やスポーツ施設の一部を運営していることから、職員数が抑えられていると考えられる。引き続き適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については１１．７％となり、前年度から１．０％上昇した。また、類似団体平均値との差も大きくなっている。過疎法が終了する令和２年度までは、先延ばしできない大規模な投資的事業が計画されているため、実質公債費比率の上昇を試算した上で起債計画を立てており、引き続き適切な事務処理に務める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については１．８％となり、平成２２年度以来「数値なし」で経過していた将来負担比率が発生した。充当可能基金の残高減少や、退職手当負担見込額の増加により将来負担比率が発生したが、今後も基金残高の減少が見込まれるため数値の悪化が予想される。 |
人件費の分析欄人件費については２３．５％となり、前年度から０．７％減少した。また、類似団体平均値より２．３％下回る結果となった。人件費に充当された経常一般財源が減少し、歳入の経常一般財源（合計）が増加したため、前年度から減少となった。引き続き適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費については１０．５％となり、前年度から１．０％減少した。また、類似団体平均値より４．８％下回る結果となった。物件費に充当する経常一般財源が減少し、歳入の経常一般財源（合計）が増加したため、前年度から減少となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については２．７％となり、前年度と同数値となっている。また、類似団体平均値より０．３％下回る結果となった。扶助費に充当された経常一般財源が増加したが、歳入の経常一般財源（合計）も増加したため、前年度と同数値となった。 | その他の分析欄その他については１４．７％となり、前年度から０．７％増加した。また、類似団体平均値より４．５％上回る結果となった。他会計への繰出金や施設の修繕補修費に充てられる経常一般財源が増加したため、前年度から増加となった。 | 補助費等の分析欄補助費等については１０．３％となり、前年度から０．８％減少した。また、類似団体平均値より２．４％下回る結果となった。補助費等に充当する経常一般財源が減少し、歳入の経常一般財源（合計）が増加したため、前年度から減少となった。 | 公債費の分析欄公債費については２８．１％となり、前年度から２．８％増加した。また、類似団体平均値から８．３％上回る結果となり、年々、差が大きくなっている。新たに借り入れた辺地対策事業債や過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより公債費が増加し、それにより普通交付税も増加した。普通交付税の増加により歳入の経常一般財源（合計）が増加したが、公債費に充当される経常一般財源の増加の方が大きいため、前年度から増加となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については６１．７％となり、前年度から１．８％減少した。また、類似団体平均値より５．３％下回る結果となった。各項目で経費節減に努めているため、充当された経常一般財源が減少していることもあるが、普通交付税の増加による歳入の経常一般財源（合計）の増加が大きいため、前年度から減少となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、北信広域連合が運営する老人ホームの建設負担金が発生したことより、前年度と比べて増加している。農林水産業費については、道の駅の整備により、前年度と比べて大きく増加している。また、類似団体平均値を上回る結果となった。商工費については、観光施設等の整備が終了したことで減少傾向になっている。また、整備した観光施設の運営管理費により類似団体平均値を上回る結果となった。土木費については、集合住宅の整備や無散水消雪施設の整備により、前年度と比べて大きく増加している。また、類似団体平均値を上回る結果となった。災害復旧費については、令和元年度東日本台風災害等の発生により、前年度と比べて増加している。公債費については、近年借入れた辺地対策事業債や過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、増加傾向となっている。実質公債費比率の悪化に注意し、起債や償還の計画を立てている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費については、豪雪地帯であることから除雪対策に係る経費が大きく、類似団体平均値より高い数値となっている。また、降雪状況によって数値の変動が激しい。普通建設事業費については、集合住宅や道の駅等の整備により、前年度から大きく増加した。類似団体平均値と比べると若干高い数値となっている。積立金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として観光振興基金への積立が平成３０年度で終了したことから、前年度から大きく減少しました。また、類似団体平均値から大きく下回る結果となった。貸付金については、観光施設事業会計への貸付金が２億円発生したことにより、前年度から大きく増加した。また、類似団体平均値より大きく上回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体については1,999百万円となり、前年度から417百万円の減少となった。公債費の一般財源負担の平準化を図るため、減債基金の取崩が進んでいる。観光施設事業会計への貸付金の財源として、観光振興基金（その他特定目的基金）を取崩している。（今後の方針）観光施設事業会計への貸付金の財源として、観光振興基金（その他特定目的基金）の取崩を令和元年度と令和２年度で６億円を計画している。これにより、令和２年度までで基金残高は大きく減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、臨時財政対策債の借入を行わなかったため、不足する財源を財政調整基金から取り崩し減少した。（今後の方針）令和５年度以降は、観光施設事業会計に貸し付けた金額の元金償還が始まるため、それを財源として積立てる計画を立てている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、公債費に対する一般財源の負担軽減を図るため、計画的に取崩しを行っている。（今後の方針）公債費が増加傾向にあるため、長期的な償還計画と基金残高を鑑み取崩額の調整を行い、一般財源の負担軽減を図るように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）観光振興基金の使途は、観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計貸付金等に要する経費の財源として充てている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備改修等に要する経費の財源として充てている。ふるさと納税基金の使途は、返礼品のほか、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源として充てている。地域福祉基金の使途は、地域福祉増進対策のために要する経費の財源として充てている。情報連絡施設基金の使途は、情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費の財源として充てている。（増減理由）観光振興基金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として２億円を取崩した。また、令和２年度には４億円の取り崩しを計画している。公共施設等整備基金については、道の駅施設や村民住宅の整備、村道拡幅工事等の財源として168百万円を取崩した。ふるさと納税基金については、111百万円の寄付を受け、返礼品等で30百万円、観光施設整備やスキー大会補助の財源として7百万円を取崩した。地域福祉基金については、利子分程度の積立を行い、同額を福祉医療費給付事業の財源として取崩した。情報連絡施設基金については、編集機等の備品購入の財源として5百万円を取崩した。（今後の方針）観光振興基金については、令和２年度に観光施設事業会計への貸付金の財源として４億円の取り崩しを計画している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は、減価償却が進んだことから償却率も年々増加していたが、令和元年度は村民住宅や若者住宅の整備、村道の拡幅改良工事や無散水消雪施設の整備等の大規模な投資的事業を行ったことにより前年度から１．５％減少した。類似団体内平均値と比べると、平成２８年度以降は類似団体内平均値を若干上回るかたちで推移していたが、令和元年度の施設整備により当村の減価償却率が減少したことで、類似団体内平均値とほぼ同数値となった。 | 債務償還比率の分析欄当村の債務償還費率は、若者住宅や観光施設の整備にあたり、事業の財源として過疎対策事業債を発行しており、年々増加傾向にある。また、整備した施設の維持管理費も発生するため、経常的経費も増えている。類似団体内平均値と比べると、平成２８年度から平成３０年度までは若干上回る数値で推移してきたが、令和元年度は、類似団体内平均値が減少し、当村の数値が増加したことで、差が開くようになった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当村の将来負担比率は、平成30年度まで「数値なし」で推移していたが、令和元年度は将来負担額が前年度から１億９千５百万円程増加し、充当可能財源等が前年度から１億６千２百万円程減少したことで、将来負担額が充当可能財源等を２千８百万円程上回り、将来負担比率が1.8％発生することとなった。観光振興基金を財源とした観光施設事業会計への貸付金を令和元年度で２億円、令和２年度で４億円計画しているため、今後も将来負担比率の増加が見込まれる。貸し付けた６億円については、償還計画に基づき償還されるものであるため、将来負担比率の算定上、充当可能財源等に含むことはできないが、将来的には解消される見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当村の実質公債費比率は、過疎対策事業債や辺地対策事業債等を財源として、若者住宅や観光施設、村道の拡幅改良、無散水消雪設備など公共施設の整備を進めてきたことにより、実質公債費比率は年々増加傾向にある。類似団体内平均値と比べると、平成28年度まで同等程度で推移していたが、過疎対策事業債が終了する令和２年度まで施設整備に注力することとしており、平成29年度からそれぞれの数値に差が発生している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、認定こども園、学校施設、公民館であり、特に下回っているものは、公営住宅、児童館である。認定こども園、学校施設、公民館については、平成以前に建設した施設を大規模改修等により長寿命化を図っていることから、各施設の減価償却率は高い数値で推移している。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。公営住宅については、近年、若者住宅や集合住宅の整備を進めていることから、減価償却率が減少している。また、一人当たりの面積については、増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回っている。児童館については、平成２９年に新規整備したことから、減価償却率は非常に少ない。また、一人当たりの面積については、新しい施設であることもあり、類似団体内平均値を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値と比べて特に下回っているものは、体育館、福祉施設、保健センターであり、特に上回っているものは見られない。体育館は平成以前に建設しており、大規模改修等により長寿命化を図っていることから、減価償却率も高くなっている。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設は平成初期に建設しており、減価償却が進んでいる。また、一人当たりの面積については、類似団体内平均値を下回っている。保健センターは庁舎に併設されており、同等程度の減価償却率となっている。また、一人当たりの面積については、庁舎に併設されていることもあり、類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設は、一部事務組合の施設も関連してくるため、施設整備等の状況により減価償却率の変動が見られる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から113百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、村民住宅の建設等による資産の取得額(437百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から335百万円増加し、基金は、観光施設事業会計貸付事業のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が292百万円減少した。また、負債総額は前年度末から334百万円の増加(+6.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(261百万円)である。観光施設事業会計、下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から543百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から722百万円増加(+10.2%)した。資産総額は、スキー場施設や上下水道施設等の資産を計上していることから、一般会計等に比べて12,556百万円多くなるが、負債総額もスキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,072百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が3,152百万円となり、前年度比90百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,257百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は895百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(1,640百万円、前年度比+40百万円)であり、純行政コストの54.6%となっている。公共施設総合管理計画等に基づき適正な管理を行い、経費の縮減に努める。全体会計では一般会計等と比べて、上下水道料やスキー場施設貸付料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が626百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が580百万円多くなり、純行政コストは782百万円多くなっている。連結会計では一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が789百万円多くなっている一方、人件費が330百万円多くなっているなど、経常費用が1,827百万円多くなり、純行政コストは1,059百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,487百万円)が純行政コスト(3,006百万円)を下回っており、本年度差額は214百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。引き続き、職員一丸となって滞納整理に取り組み、税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が325百万円多くなっており、本年度差額は173百万円となり、純資産残高は180百万円の減少となった。連結会計では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,117百万円多くなっており、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は151百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は546百万円であったが、投資活動収支については、村民住宅(集合住宅、若者住宅)の建設工事等を行ったことから、▲836百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、293百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、90百万円となった。過疎対策事業債の終了年度である令和2年度まで大型の投資的事業が計画されており、財務活動収支はプラスで推移すると考えられる。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料やスキー場施設貸付料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い1,007百万円となっている。投資活動収支では、スキー場施設・設備の整備事業や下水道施設・設備の長寿命化事業を行ったため、1,862百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、689百万円となり、本年度資金残高は前年度から167百万円減少し、1,545百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は477.6万円であり、類似団体平均値から大きく下回っているが、当団体では、大きな橋やトンネルがなく、また道路等の資産の評価額が備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。②歳入額対資産比率は3.90年であり、類似団体平均値を下回る結果となった。令和元年度は村民住宅(集合住宅・若者住宅)の建設等により歳入総額が増加したことで、前年度から1.06%減少し3.90%となった。③有形固定資産減価償却率は61.8%であり、類似団体平均値と同程度の数値になっている。60%を超えているため、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化改修工事や統廃合による解体・建設工事が今後予定されている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は68.1%であり、類似団体平均値を下回っているが、資産合計が類似団体平均値より低いことと、近年過疎対策事業債等を活用して施設整備等を行っているため、低くなっていると考えられる。⑤将来負担比率は25.3%となり、類似団体平均値を上回っている。また、数値が年々増加しているが、地方債の借入は長期的な見通しをもって計画的に行っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは80.2万円であり、類似団体平均値を大きく下回っている。インフラ資産等の計上が少ないことから減価償却費が抑えられていることが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は152.3万円であり、類似団体平均値を下回っている。地方債については交付税措置のある過疎対策事業債や辺地対策事業債を借入れており、負債額悪化の抑制に努めている。⑧基礎的財政収支は▲688百万円であり、類似団体平均値を大きく下回っている。近年は観光施設や村民住宅等の大型投資的事業を行っており、またその財源を過疎対策事業債等に依存しているため投資活動収支は大きくマイナスになっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は5.7%であり、類似団体平均値を下回っていあるが、観光施設等を指定管理委託しているため受益者負担率が低いと考えられる。また、近年は村民住宅(若者住宅・集合住宅)を整備しているため、受益者負担比率が増加傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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