長野県野沢温泉村の財政状況（2010年度）

ここ数年は、同程度の数値で推移している。今後は、固定遺産税の減少により指数の低下が見込まれるが、徴収率の向上を図り、歳入確保に努めることとしている。

これまで、繰り上げ償還を行った結果、公債費の割合が大きく改善されたことにより平成２１年度から大きく改善した。今後は新たな観光施設による費用負担にが発生するが、経常経費の削減を図り、数値の悪化とならないよう努める。

類似団体の平均を下回っており、今後も物件費の経常経費削減を図ることとしている。

給与の独自削減（７%）により大きく類似団体を下回っていたが、終了により類似団体と同程度となっている。今後も適正な水準を維持する。

類似団体をしたまわっており、今後も退職者と採用者の均衡をはかり、適正な職員数を維持しることとする。

繰り上げ償還、これまでの新たな起債の抑制により数値が改善されている。今後は、過疎債を活用した事業が多くなることから、財政推計を把握しながら進めていくこととしている。

現在においては、将来負担比率は０になっている。要因としては、財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増や、公債費の減少等があげられる。

平成21年度までは類似団体と同程度となっていたが、平成22年度においてはる類似団体を上回っている。職員の給与独自削減が平成21年度で終了したことによる影響と考えられる。

委託料の見直しや、需用費の削減などにより年々物件費の経常収支比率は減少し、類似団体の平均も下回っている。今後は新たな観光施設の委託料が発生し物件費の増額が予想されるため、必要最小限に留め、委託料の支出を抑えていくこととしている。

類似団体を上回っているが。ここ数年は同程度で推移しており、今後も維持していくこととしている。

類似団体を上回っているが、繰出金による影響と考えられる。下水道について観光地により人口規模以上の施設となっており、下水道事業会計への償還金に伴う繰出金が他団体より大きくなっていると思われる。

類似団体より低い数値となっているが、今後はまちづくり補助金が増えてくることも予想されるため、適正な補助を行っていくこととする。

これまでの、インタースキーやオリンピック関連の起債償還が終了し数値が改善し、類似団体を大きく下回っている。数年は同程度の数値で推移すると思われるが、過疎債の活用により今後数日の悪化が見込まれるため、数値の適正な管理に努めることとしている。

類似団体を上回っているが、主な要因は「その他」の分析と同じと思われる。

財政調整基金残高については、ここ数年は取り崩しをせずに財政運営をおこなっいる。今後も数年は取り崩しをしないで行える見込みであるが、平成３０年頃より取り崩しが見込まれるため、適正な財政運営を図ることとしている。