簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しいため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収については、固定資産税は新築家屋と法人の設備投資により近年増加傾向にあるが個人住民税が退職者の増加に伴い減少傾向にある。今後は、定住と子育て支援施策に力を入れるとともに主力となる農業と地場産業の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等施策を行うことで数値改善に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄定年退職に加えて自主退職者が多かったことで職員数が減ったため人件費が削減となり前年度比－２．７ポイントで類似団体平均を－１３．６ポイント下回る結果となった。過年よりハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用する取組のため数値の改善がみられた。今後においても、業務改革により物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政構造の弾力性に記載のとおり、人件費減となったため前年度決算額と類似団体内平均を下回った。当村は過疎地域のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、今年度も前年度に引き続き類似団体の平均を下回るたため今後も効率的な行政運営に行うことにより増加が緩やかになるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当村は以前より類似団体平均を大きく下回る状況となっている。財政状況の悪化のためここ１０年以上給与縮減を実施したこと、３０，４０代の職員が少なかったため中途採用をしたためで、今後は状況を考慮して適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の減に伴い人件費は、抑制されたが人口減少により住民一人あたり職員数は増加した。現在の水準を維持し財政面が悪化せずに、住民サービスを提供できるように今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄高利率地方債の繰上償還により数値が改善されてきたが、平成２５～２８年の投資的経費が多額で新規債の発行も多くその償還が始まったため前年度の数値を上回った。今後は、繰上げ償還による数値の改善をしていく予定だが、保育所建設事業等の大型事業が控えるため、それに伴う数値の悪化が懸念事項である。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年実施している繰上償還によって、地方債残高の増加抑制や堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年以降「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄長年の採用抑制により正規職員数を削減したこととここ２、３年で定年退職者と自主退職者が新規採用数を上回ったため人件費分が低くなっている。また、職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持と住民サービスに支障をきたすことのないように努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均より－２．２ポイントと低い。財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策・計画作成委託等により年々上昇傾向にある。今後は、公共施設のＬＥＤ化等を進め光熱費の削減に努めるなど対策をしていく。 | 扶助費の分析欄平年並みの水準であると考えられる。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、類似団体平均より１．５ポイント高く、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持・改善に努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均－４．５ポイントとなっており、例年並みの水準である。他会計への繰出金管理を適切に行ったのが大きな要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄若者定住補助金や商工業振興法補助金等を実施して地域活性化に取り組んでいるが、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて見直しを実施してきたため類似団体平均と比べると－６．９ポイントと水準は低くなっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．３ポイント上回っているが繰上償還の効果もありここ数年で改善されてきた。しかし、来年度以降に保育所の新築事業等の大型の普通建設事業を予定していることと平成２５～２８年度で地方債の発行を伴う投資事業が多かったため今後公債費が増加し、ピークが令和８年度となる見込みである。今後も繰上償還等を定期的に実施することにより、財政状況が急激に悪化しないように財政健全化を行う。 | 公債費以外の分析欄例年並みに推移していると思われる。類似団体平均－１８．９ポイントとなっており今後も公債費が増加する見込みのためこの水準を維持していくと想定される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、公債費が全国平均を上回っている。民生費については、泰阜村が福祉の村として福祉事業を推進してきたことによる扶助費の水準が高いことと近年子育て支援に力を入れているため水準が高い。公債費については性質別歳出決算分析表に記載のとおり、地方債の伴う普通建設事業がここ数年多かったこと繰上償還を今年度も実施したため約１８，０００千円が追加されていることにより増加となっている。また、災害復旧費が大きく増加している要因も性質別歳出決算分析表に記載のとおり、異常気象による豪雨災害と大型台風による災害が多発したためである。また、過疎地ということもあり高齢者の割合が高いことから人口減少も著しく、各項目で全国平均を上回る一つの原因となっている。なお、教育費が増加しているのは、教育支援員を増員しているためで農林水産費が大きく下がっていいるのは、地場産業加工施設の整備事業が平成２９年度で完了したためである。その他の類似団体平均を下回る経費については、例年並みの水準である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１６１，４３０円となっている。物件費、扶助費、公債費が全国平均を上回っている。中でも物件費と公債費が類似団体平均を大きく上回っており、物件費については前年度より減額とはなっているもののシステム関連等の委託料、光熱費等の見直しと改善が必要で、公債費については地方債の伴う普通建設事業がここ数年多かったこと繰上償還を今年度も実施したため約１８，０００千円が追加されていることにより増加となっている。なお、普通建設事業費が新規・更新整備を合わせて約５０，０００千円減額となっているが繰越事業となった分が約８０，０００千円あるため実質は前年度を上回った。主な要因としては、猛暑対策の小中学校冷房工事約６０，０００千円が臨時的に発生したためである。公債費と普通建設事業費は今後大型の事業が控えるため増加する見込みとなっている。また、災害復旧費が大きく増加している要因は、異常気象による豪雨災害と大型台風による災害が多発したためである。 |
基金全体（増減理由）Ｈ30においても、一般財源等の不足がなく財政調整基金取り崩すことがなかったことと法定積立金に加え財源余剰分を繰上償還費として減債基金（約46,000千円）と保育所建設事業のため福祉整備基金（50,000千円）に積み立てたため増額となった。（今後の方針）決算余剰の法定積立金基金は基本財政調整基金に積み立てを予定しているが、基金の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも予定している。短期的には、保育所建設のため福祉整備基金の取り崩しがあり、中期的には、地場産業加工施設の増築事業とケーブルテレビの光化が予定されるためそれに伴う一般財源不足として財政調整基金の取り崩す予定のため両基金が減額となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）Ｈ30においても、一般財源等の不足がなく財政調整基金取り崩すことがなく、積み立ても財政調整基金には運用利子のみ実施して、財源余剰分を繰り上げ償還の財源として減債基金と保育所建設資金として福祉施設整備基金に積み立てしたため横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の25％から35％の範囲内となるように努めることとしている。中短期では大型の建設事業を予定しているため、それに伴う一般財源不足による取り崩しのため今より減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）Ｈ30においては、前年度に引き続き財政健全化のため繰上償還の財源として積増を実施したことで増額となった。（今後の方針）令和8年度に地方債償還のピークを迎えるため財政状況が悪化しないように取り崩しをして繰り上げ償還費に充てることや大型建設事業のため財政調整基金の水準維持と使途明確化のため特定目的基金を優先して積み立てをする予定のため減少していくと想定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）道路整備基金･･･村道整備のための財源、住宅整備基金･･･住宅整備のための財源、福祉施設整備基金･･･福祉施設整備のための財源、ふるさと創生基金･･･創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源、ふるさと思いやり基金･･･自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源、倉沢記念館建設基金･･･倉沢記念館整備のための財源、福祉基金･･･福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源、学校建築基金･･･学校整備のための財源、水田農業確立対策基金･･･水田農業確立対策の円滑な実施を図り、生産性の高い農業を確立するための財源ふるさと水と土保全基金･･･中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源、奨学金基金･･･奨学金利子分を補助するための財源、平和宮基金･･･平和宮整備のための財源、ＣＡＴＶ改修基金･･･ＣＡＴＶ設備改修のための財源、協力隊定着活動支援基金･･･協力隊退任後の定住活動資金のための財源で協力隊任期中の活動利益を積み立てる、地域福祉推進基金･･･地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業に要する経費の財源（増減理由）主な要因として、保育所建設事業のため福祉整備基金（50,000千円）に積み立てたため増額となった。（今後の方針）保育所の建替え工事のためR2取り崩すため減額となる見通し。なお、地場産業加工施設の増築事業とケーブルテレビの光化事業等が予定されるため来年度以降財源として基金積み立てを検討中。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２９年度までは類似団体と比較して、僅かに高い傾向にあったが、老朽化した施設の除却を進めていったことにより、３０年度には類似団体を１．５ポイント下回った。令和２年度に策定する公共施設個別計画により、施設の維持管理をより適切に行い、現在の水準を維持及び改善していけるよう、努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成２９年から平成３０年にかけて減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは繰上償還を行い、地方債を減少させたことが一因であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体同様の数値であり、有形固定資産減価償却率も平成30年度は下回った。今後は新たな施設建設が多く控えているため将来負担比率が上昇していくと考えられるため、老朽化施設の除却を進めていくことで有形固定資産の減価償却率の上昇を抑えている必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体同様の数値であるが、実質公債費比率は高い水準にある。今後更に新たな施設建設にかかる起債額の上昇が見込まれるため令和7年には実質公債費比率が10％を超える見込みである。今後類似団体と比較して、高い数値が続くと考えられるが、利率の高い地方債の繰上償還を毎年実質していくことで、公債費の適正化を図っていくことが重要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は保育所及び公営住宅である。保育所は令和２年現在新築工事を行っている最中であるため、令和３年に大幅に改善される。公営住宅については昭和５７年建築の耐用年数の経過した住宅２棟によるものであるが、適切に日々の修繕を行っているため使用上問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎の４つが類似団体と比較して、減価償却率が高くなっている。体育館、福祉施設、庁舎に関してはいずれも耐震基準を満たしており、日々の修繕を行っているため、使用上問題はない。消防施設に関しては老朽化した施設の除却や、新たな施設建設を毎年行っており、適切に管理を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から115百万円の減少(△1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は1,576百万円となり、前年度から157百万円減額した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(854百万円、前年度比△53百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(1,367百万円)が純行政コスト(1,534百万円)を下回っており、本年度差額は33百万円となる。純資産残高は34百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(100%の維持)等により引き続き単年度税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は342百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲211百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っているため、△120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、198百万円となった。来年度以降は、過疎対策事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。近年、小中学校等の公共施設整備事業を実施しているため、資産額は増加傾向にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の数値から、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を負債額から除いた場合、純資産比率は75%となるが、いずれにしても数値は下回るため、今後起債事業の精査等を行う必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても減少(△1.4万円)しているが、令和2年度7月豪雨により災害復旧事業費が急増するため、今後は増加に転じるものと見込まれる。人件費、物件費の膨らみを抑える取り組みが引き続き必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して、地方債を多く発行しているためである。来年度以降、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。村営住宅は近年ほぼ満室で、定量的に収入が見込めるため、経常費用の膨らみを抑えることで当該値を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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