簡易水道事業
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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４２．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・当村では適正な扶助費の支出に努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施しているため、６０．３％と類似団体平均を下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還や、扶助制度の不断の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として７５．０ポイントを超えることがないようにする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・令和２年度末に正規職員が８人に退職したため人件費は減少したものの、コロナ関連の物件費の増により、全体では前年度を上回った。今後、人件費は横ばいとなることが予想されるため引き続き消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄種地や、財政基盤等の状態から、類似団体と比較しても５ポイント以上低い状態が過去から続いている。手当や給与を底上げすることは困難ではあるが、全国との差を意識した上で、給与・手当について研究を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干上回っているが、職員の業務量等適正に把握し今後も適正な人員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄当村は公債費が高いため、類似団体と比較して公債費比率が高い傾向にある、令和３年以降も大型事業が続くこと及び災害復旧費用も増加するため、５年以内に１０％を超える見込みである。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで公債費比率を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄数値なし。 |
人件費の分析欄令和２年度末に正規職員が８人に退職したため人件費は減少した。類似団体平均値と比較して低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して２～４ポイント低い状態が続いている。村内施設を多く保持しており管理等の委託件数も多いため、今後は上昇が見込まれるが、類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。 | 扶助費の分析欄当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他経費については、類似団体平均を４～６ポイント下回る状態が続いている。今後、特別会計等への突出した操出等が生じ、急増すること等がないよう会計全体を見据えた事業運営を意識していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較して７ポイント程度低い状態が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の整理等を行いつつも施策として効果的な支出を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。公債費今後も上昇し続け、令和７年度あたりからピークになると見込まれることから、事業の精査や繰上償還等の対策が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。公債費の割合は大きいことが理由であるため、繰上償還を実施するなど公債費の圧縮に努めることで、村民サービスへ充てられる経費を増やすことが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費において住民一人当たりのコストが急増している理由は、令和２年度７月豪雨災害により多くの公共施設や農林水産施設が被災したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり２５３，９４６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となった。今後は、各種施設の改修・新築や老朽化に対応したインフラ設備の改修工事が増加するため高くなることが予想される。このため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建設事業を行うことにより財政負担を平準化することが必要である。 |
基金全体（増減理由）令和3年度については、財政調整基金をはじめ積み増しを実施したため基金総額が増加した。（今後の方針）令和5年度当初予算編成時点で、財政調整基金、その他特定目的基金など５億円を超える大幅な取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰分の1/2を積み増し及び庁舎建て替えなど今後の大型事業の支出に備えた積み増しを実施したため増となった。（今後の方針）現在程度の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にあると考えられる。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用等、財政調整基金頼りの財政運営を行うことがないように気を付ける。 | 減債基金（増減理由）令和3年度臨時財政対策債の償還費用に充当するため積み増しを実施した。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが妥当であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）ふるさと思いやり基金は寄付金による積み増しがあったため。住宅整備基金は、村営住宅建設に充てるための積み増しを実施したため。（今後の方針）福祉施設整備基金は今後大型事業はないため、今後は横ばいの見込み。住宅整備基金は、令和５年度に宅地造成、村営住宅建設工事を予定していることから大幅に減少する見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ここ数年は横ばいとなっていたが道路や役場庁舎の老朽化が進んでいるため、３．７ポイント上昇した。村有施設は、公共インフラ系は老朽化が進み減価償却率が上昇する一方、役場庁舎以外の村有建物は近年相次いで新築・改築するなどしたため近年は横ばいとなっていた。今後は緩やかに上昇することが予想される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、年々減少している。要因は、新規に発行する地方債の抑制及び継続的な繰上げ償還が奏功しているためである。今後においても、高利率の地方債の繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来世代負担比率は、計画的な基金への積み増しを行うとともに、新規に発行する地方債の抑制を行い高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮に努めているためゼロを下回っている。また、実質公債費比率は類似団体平均より高いものの地方債残高の減少に努めている成果として年々減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁・トンネル等の公共インフラに関する減価償却率が類似団体より大幅に上回っている。これは、建設から相当の年数が経過しているためであり、減価償却率の上昇に伴い維持補修費も大幅に上昇している。今後は、公共施設総合管理計画に基づき計画的な改修・補修を行い住民生活に支障がないよう努めていく。公営住宅の一人あたり面積が類似団体を上回っているのは、戸建て住宅が多いためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎の減価償却率が類似団体と比較して突出して高くなっている理由は、建造から４９年経過したことによる老朽化のためである。庁舎の建て替えは、基本的に一般財源で賄わなければならないため、庁舎建設基金を設立し今後計画的に積立を行う予定である。庁舎の建て替えが財政に影響を与えることがないように財源の準備を進めつつ、今後建て替え実施計画も策定していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から154百万円の増加(1.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%以上となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,694百万円となり、前年度から123百万円減となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等だが、システムIT関連経費や各種業務の委託料など年々増加している。また、今後DXを推進し業務の効率化を進めていくため、増加することが予想される。そのため、消耗品等の経営経費の縮減にひき続き努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は184百万円となった。純資産残高は191百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(100%の維持)等により引き続き単年度税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は560百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲481百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が繰越明許費の地方債償還支出を下回ったため、46百万円減となった。下回った要因は、地方債の繰上げ償還を実施したためである。今後は大規模事業の財源として借り入れた各地方債等の元金償還が始まることから、財務活動収支はマイナスが継続することが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っている。要因は、般財源が不足している当村は起債に依存していることから負債額が他団体と比較し多いことが要因である。今後、起債事業の精査等を行う必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上げ償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。原因はシステムIT関連経費や各種業務の委託料など物件費の上昇である。今後もDX関連経費の増加が見込まれるため、人件費、物件費の膨らみを抑える取り組みが引き続き必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して、地方債を多く発行しているためである。新規の起債を抑制する取り組み、計画的な地方債の繰上償還など地方債残高の縮減に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。その要因としては、当村は類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、公営住宅の使用料収入は比較的多いが、若者定住政策として若年層の使用料を割引するなどの政策を実施しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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