北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県泰阜村の財政状況(2011年度)

🏠泰阜村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率に加え、中心となる産業が少ないため税収が乏しい。このため財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。数値変動は緩やかに推移しており、今後も急激な悪化はないものと思われる。施策の重点化、及び効率化を進めており、これからも財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

年度によって数値のばらつきはあるが、繰上償還の効果で、公債費、及び地方債償還に係る繰出金の減少で数値は改善されている。今後増加傾向にある定年退職を見据えた補充採用による人件費の増加、また社会保障費が増加傾向にあることから数値の悪化が懸念されるが、新規発行債の抑制等により財政の安定を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少とともに、地域振興を目的とした新規事業、及び事業規模拡大による物件費の増加で数値が上昇した。しかし、経常経費は大きな伸びを示しておらず、今後も効率的な運営に努め水準維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

以前より類似団体平均を大きく下回っている。以前から55歳昇給停止制をとっていることが影響しているものと思われる。23年度は国家公務員の給与削減による一時的な変動である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より退職不補充を原則に職員採用を控えてきたが、職員の年齢層に極端な差が生じていることで、今後明らかに増加する定年退職を見据え、徐々に職員採用を始めたため数値は若干の上昇傾向にある。23年度の数値減少は採用を控えたことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還によって数値の改善は順調に進み理事団体平均に近づきつつある。以前より財政健全化と住民サービスの両立を目指した運営により財政の健全化に特化していなかったが、数値改善の主であった繰上償還が一段落したことで、比較的住民サービスに重点をきつつあり、また大規模事業の元金償還が始まったことで、今後は10%程度の値で推移するものと思われる。

将来負担比率の分析欄

負の要素の88%を公営企業繰入見込を含めた地方債残高が占めており、残高の減少が数値改善に直接結びつくと思われる。繰上償還が可能な地方債の減少などで数値改善は鈍化するものと思われるが、緩やかな改善傾向で推移し、数年で数値は無くなる見込みである。経費の削減に引き続き務め、基金積立による充当可能財源の確保に努め安定した財政運営を進めていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

以前から退職不補充を基本に定員管理に努め、類似団体平均以下で推移しているが、今後増加する定年退職者を見越した補充を始めたことで数値は若干悪化した。今後も計画的な採用に努め水準の維持に努めたい。

物件費の分析欄

現段階以上の経常経費削減は難しい状況ではあるが、多いな伸びを示すことなく安定して推移している。ただし、業務の電算化によるシステムの維持管理経費が増加しており、今後の対策が必要と思われる。

扶助費の分析欄

数値の大幅な伸びは示しておらず、急激な悪化はなく推移するものと思われるが、増加傾向にあることは確かで注視が必要である。

その他の分析欄

他会計への繰出金が主な要因であるが、変動は一時的なもので、次年度以降は例年通りの水準となるものと思われる。

補助費等の分析欄

以前より類似団体平均の1/2程度で推移しており、大幅な伸びも見られない。今後も現在の水準維持に努めていきたい。

公債費の分析欄

繰上償還の効果による年間償還額の減少で、まだ類似団体平均値とのかい離はあるものの数値は着実に改善している。今後も改善傾向で推移する見込みであるが、地方債の繰上償還が一段落したことと、財政健全化と住民サービスの両立を目指した運営方針により改善率は減少すると思われる。

公債費以外の分析欄

人件費、及び他会計への繰出金の増加が要因である。今後、人件費のみ若干増加傾向になると思われるが、その他は大きな変化は示さず、全体的には微増が予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

昨年度と比較しての実質単年度収支の減は、余剰金を地方債繰上償還に充当した減債基金へ主に積立てたことや普通会計の繰上償還を実施しなかったことによるものである。また、財政調整基金を繰り入れることなく、逆に積立できたことで基金残高は増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計で黒字決算になっており、年度、及び会計により数値の増減はあるものの、複数年度にわたって継続的な影響を与えるものであはなく、また悪化傾向を示すものでもない。今後も引き続き各会計の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

普通会計に係る元利償還金が最も大きいのは当然だが、当村では、簡易水道事業に係る地方債償還が、利率も非常に高く財政を圧迫していた。このため公営企業債を中心に繰上償還を行い元利償還金の減少に努めたことにより、繰出金は5年間で、ほぼ半減となった。元利償還金と比較して算入公債費が多いのは、過去の算入率の低い地方債償還が徐々に終了し、算入率の高い地方債の償還が増加しているためである。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計に係る地方債残高が負の要素の大部分の占めている。繰上償還の財源として充当したため一旦は減少していた基金残高も、毎年堅実に積立を行い回復しており、将来への備えとして増加している。繰上償還が一段落したことで数値の改善率は悪化すると思われるが、地方債残高減少が健全化に繋がるため、地方債の新規発行抑制を中心に取り組んでいきたい。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,