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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率に加え、中心となる産業が少ないため税収が乏しい。このため財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。数値変動は緩やかに推移しており、今後も急激な悪化はないものと思われる。施策の重点化、及び効率化を進めており、これからも財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄年度によって数値のばらつきはあるが、繰上償還の効果で、公債費、及び地方債償還に係る繰出金の減少で数値は改善されている。今後増加傾向にある定年退職を見据えた補充採用による人件費の増加、また社会保障費が増加傾向にあることから数値の悪化が懸念されるが、新規発行債の抑制等により財政の安定を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少とともに、地域振興を目的とした新規事業、及び事業規模拡大による物件費の増加で数値が上昇した。しかし、経常経費は大きな伸びを示しておらず、今後も効率的な運営に努め水準維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より類似団体平均を大きく下回っている。以前から55歳昇給停止制をとっていることが影響しているものと思われる。23年度は国家公務員の給与削減による一時的な変動である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より退職不補充を原則に職員採用を控えてきたが、職員の年齢層に極端な差が生じていることで、今後明らかに増加する定年退職を見据え、徐々に職員採用を始めたため数値は若干の上昇傾向にある。23年度の数値減少は採用を控えたことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還によって数値の改善は順調に進み理事団体平均に近づきつつある。以前より財政健全化と住民サービスの両立を目指した運営により財政の健全化に特化していなかったが、数値改善の主であった繰上償還が一段落したことで、比較的住民サービスに重点をきつつあり、また大規模事業の元金償還が始まったことで、今後は10%程度の値で推移するものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄負の要素の88%を公営企業繰入見込を含めた地方債残高が占めており、残高の減少が数値改善に直接結びつくと思われる。繰上償還が可能な地方債の減少などで数値改善は鈍化するものと思われるが、緩やかな改善傾向で推移し、数年で数値は無くなる見込みである。経費の削減に引き続き務め、基金積立による充当可能財源の確保に努め安定した財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄以前から退職不補充を基本に定員管理に努め、類似団体平均以下で推移しているが、今後増加する定年退職者を見越した補充を始めたことで数値は若干悪化した。今後も計画的な採用に努め水準の維持に努めたい。 | 物件費の分析欄現段階以上の経常経費削減は難しい状況ではあるが、多いな伸びを示すことなく安定して推移している。ただし、業務の電算化によるシステムの維持管理経費が増加しており、今後の対策が必要と思われる。 | 扶助費の分析欄数値の大幅な伸びは示しておらず、急激な悪化はなく推移するものと思われるが、増加傾向にあることは確かで注視が必要である。 | その他の分析欄他会計への繰出金が主な要因であるが、変動は一時的なもので、次年度以降は例年通りの水準となるものと思われる。 | 補助費等の分析欄以前より類似団体平均の1/2程度で推移しており、大幅な伸びも見られない。今後も現在の水準維持に努めていきたい。 | 公債費の分析欄繰上償還の効果による年間償還額の減少で、まだ類似団体平均値とのかい離はあるものの数値は着実に改善している。今後も改善傾向で推移する見込みであるが、地方債の繰上償還が一段落したことと、財政健全化と住民サービスの両立を目指した運営方針により改善率は減少すると思われる。 | 公債費以外の分析欄人件費、及び他会計への繰出金の増加が要因である。今後、人件費のみ若干増加傾向になると思われるが、その他は大きな変化は示さず、全体的には微増が予想される。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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