長野県泰阜村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

支出の上位５項目である総務費、衛生費、土木費、農林水産費、公債費が軒並み全国平均を上回っている。これは、山間地にある当村の基幹産業である農業関連や道路整備等のインフラに積極投資を行った結果であり、それに伴って公債費も支出額が多くなっているためである。また、過疎地ということもあり高齢者の割合が高いことから人口減少も著しく、各項目で全国平均を上回る一つの原因となっている。

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、公債費など全国平均を上回っている。これは、当村の人口が減少していること、インフラや公共施設の更新のための整備費用や、農業の６次産業化に向けた投資的経費が増加したためである。また、移住定住政策に向けた住宅整備費用を捻出するため基金への積み増しを実施したことや子供の医療費を無料化にする福祉医療費の拡充を行ったことにより、各項目で全国平均を上回った。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の減額(▲1.3%)となった。うち、有形固定資産が85百万円減で要因は、村道等の増加資産(308百万円)を減価償却が上回ったため減少となった。また、簡易水道会計の高利率の地方債を繰り上げ償還のため、財源を一般会計の基金から取り崩し、簡易水道会計に繰り出したので、基金(固定資産)が62百万円減少した。地方債(固定負債)においても、借入額の多い地方債を3年間のうちに償還し終えたたために前年度末より38百万円減少した。全体会計では、国民健康保険会計で福祉支援センター、国民健康保険会計施設勘定で診療所、簡易水道会計で簡易水道施設を諸っ有しているため、一般会計等より有形固定資産が4,964百万円多い。特に簡易水道会計で有形固定資産が水道施設改良事業の増加資産(64百万円)を減価償却が上回ったため152百万円減少となった。また、地方債においては、繰り上げ償還を行ったため前年度末より▲20.4%減の375百万円となった。一般会計等、全体会計ともに今後、老朽化対策によるコスト増が想定され、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める必要がある。第三セクター、広域連合等を加えた連結では、第三セクター、広域連合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて267百万円多くなるが、負債総額も第三セクター、広域連合等借入金等があること等から、148百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,801百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や持補修費を含む物件費等(930百万円)であり、純行政コストの48.48%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、主に簡易水道会計の減価償却費215百万円計上されているため業務費用が376百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が153百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が39百万円多くなっている一方、人件費が81百万円多くなっているなど、経常費用が147百万円多くなり、純行政コストは308百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,703百万円)が純行政コスト(1,811百万円)を下回っており、本年度差額は▲108百万円となり、純資産残高は166百万円の減少となった。PLの業務費用の物件費が純行政コストの構成比を半分近く占めているため無駄な経費の削減に努めるなど適正な業務管理が必要である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に簡易水道会計、国民健康保険特別会計に国県補助金に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が390百万円多くなっているが、純行政コストが2,277百万円と一般会計等より467百万円多いため本年度差額は▲187百万円となり、純資産残高は333百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が696百万円多くなっているが、純行政コストが一般会計等より、736百万円多いため本年度差額は149百万円となり、純資産残高は▲260百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は223百万円だが、投資活動収支は簡易水道会計の地方債繰上償還に基金取崩のため▲143百万円となった。財務活動収支は地方債償還が発行収入を上回り▲28百万円で、本年度末資金残高は52百万円増の274百万円となった。地方債の償還は進み、経常活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等の使用料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い365百万円となり、投資活動収支は、水道施設改良事業実施のため、一般会計等より▲51百万円の▲194百万円となり、財務活動収支は簡易水道会計の地方債を繰上償還により地方債収入を償還支出が上回ったため一般会計等より▲98百万の▲126百万円の本年度末資金残高は前年度か45百万円増の309百万円となった。第三セクター等を加えた連結では、第三セクターの事業収入、広域連合等の業務、補助金収入が含まれるため業務活動収支は一般会計等より180百万円多い403百万円となった。投資活動収支では、南信州広域連合にて大規模な施設整備実施のため一般会計等より▲124百万円の▲267百万円となり、財務活動収支は南信州広域連合で施設整備の借入のため地方債発行収入が償還額を上回り、一般会計等より53百万円の▲90百万円となった。本年度末資金残高は前年度から46百万円増の335百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後3年は、大型事業の実施を予定しているため、歳入額対資産比率は、このまま推移していくと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響が大きい。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.3%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、維持補修費や減価償却費を含む物件費の構成比率が48.8%と高い。経費削減と公共施設の適正管理に努めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成21年から平成24年にハード系の大型事業を実施したため償還支出が増加している。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費の構成比率が48.8%と高い。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。