簡易水道事業
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財政力指数の分析欄当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに農業法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は改善方向に進んでいるが、基幹システムに係る経費が増加傾向にあるため、平成２６年度に数値が悪化したが、その他事業についてはハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用したため数値の改善がみられた。今後においても、情報システム経費が増加するため、その他の物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の計画的な採用及び人口も減少により、一人当たりの額は前年度より増加した。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当村は以前より類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２８年度のラスパイレス指数は８６．６となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。そのため、住民一人あたり職員数は減少した。しかしながら、長年の採用抑制により職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は年齢階層を考慮した計画的な採用を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。現在までは財政健全化と住民サービスに重点をおいてきたが、繰上償還が一段落したことにより、今後は住民サービスに重点を置いた行政を行っていくこととなるため、実質公債比率の改善は鈍化することが想定される。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年以降は「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄当村では、退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。しかし、長年の不補充により職員の年齢階層に大きな歪みが生じ、また、この先定年退職者が増加する見込みであるため、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にある。現状ではこれ以上の削減は望めないため、この状況を維持できるよう今後も経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２７年度と比較すると増加傾向にある。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。 | その他の分析欄公共施設の老朽化に伴い、維持修繕が必要となる施設は計画的に建替え・更新を実施しているためこの五年間は、数値がほぼ横ばいとなっている。今後も例年通りの水準になるものと思われる。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べ増加となった。定住促進政策を実施しているため、各種補助金の額が増加したことが原因と思われる。 | 公債費の分析欄繰上償還の効果もあり、この数年は改善傾向にある。平成２４年度に悪化した原因は、過疎対策事業債の元金償還が２年分まとめて開始したことによる一時的なものである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善していくことが予想される。今後も財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ、公債費が減少傾向にあるため相対的に公債費以外が増加した。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄支出の上位５項目である総務費、衛生費、土木費、農林水産費、公債費が軒並み全国平均を上回っている。これは、山間地にある当村の基幹産業である農業関連や道路整備等のインフラに積極投資を行った結果であり、それに伴って公債費も支出額が多くなっているためである。また、過疎地ということもあり高齢者の割合が高いことから人口減少も著しく、各項目で全国平均を上回る一つの原因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、公債費など全国平均を上回っている。これは、当村の人口が減少していること、インフラや公共施設の更新のための整備費用や、農業の６次産業化に向けた投資的経費が増加したためである。また、移住定住政策に向けた住宅整備費用を捻出するため基金への積み増しを実施したことや子供の医療費を無料化にする福祉医療費の拡充を行ったことにより、各項目で全国平均を上回った。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、定期的な基金への積み増し、高利の地方債の繰上償還を実施したことにより、今後もゼロを下回ることが想定される。実質公債費比率についても、地方債残高の減少や交付税措置のある地方債の借入を行っていることにより、今後も緩やかにゼロに近づくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の減額(▲1.3%)となった。うち、有形固定資産が85百万円減で要因は、村道等の増加資産(308百万円)を減価償却が上回ったため減少となった。また、簡易水道会計の高利率の地方債を繰り上げ償還のため、財源を一般会計の基金から取り崩し、簡易水道会計に繰り出したので、基金(固定資産)が62百万円減少した。地方債(固定負債)においても、借入額の多い地方債を3年間のうちに償還し終えたたために前年度末より38百万円減少した。全体会計では、国民健康保険会計で福祉支援センター、国民健康保険会計施設勘定で診療所、簡易水道会計で簡易水道施設を諸っ有しているため、一般会計等より有形固定資産が4,964百万円多い。特に簡易水道会計で有形固定資産が水道施設改良事業の増加資産(64百万円)を減価償却が上回ったため152百万円減少となった。また、地方債においては、繰り上げ償還を行ったため前年度末より▲20.4%減の375百万円となった。一般会計等、全体会計ともに今後、老朽化対策によるコスト増が想定され、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める必要がある。第三セクター、広域連合等を加えた連結では、第三セクター、広域連合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて267百万円多くなるが、負債総額も第三セクター、広域連合等借入金等があること等から、148百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,801百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や持補修費を含む物件費等(930百万円)であり、純行政コストの48.48%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、主に簡易水道会計の減価償却費215百万円計上されているため業務費用が376百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が153百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が39百万円多くなっている一方、人件費が81百万円多くなっているなど、経常費用が147百万円多くなり、純行政コストは308百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,703百万円)が純行政コスト(1,811百万円)を下回っており、本年度差額は▲108百万円となり、純資産残高は166百万円の減少となった。PLの業務費用の物件費が純行政コストの構成比を半分近く占めているため無駄な経費の削減に努めるなど適正な業務管理が必要である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に簡易水道会計、国民健康保険特別会計に国県補助金に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が390百万円多くなっているが、純行政コストが2,277百万円と一般会計等より467百万円多いため本年度差額は▲187百万円となり、純資産残高は333百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が696百万円多くなっているが、純行政コストが一般会計等より、736百万円多いため本年度差額は149百万円となり、純資産残高は▲260百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は223百万円だが、投資活動収支は簡易水道会計の地方債繰上償還に基金取崩のため▲143百万円となった。財務活動収支は地方債償還が発行収入を上回り▲28百万円で、本年度末資金残高は52百万円増の274百万円となった。地方債の償還は進み、経常活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等の使用料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い365百万円となり、投資活動収支は、水道施設改良事業実施のため、一般会計等より▲51百万円の▲194百万円となり、財務活動収支は簡易水道会計の地方債を繰上償還により地方債収入を償還支出が上回ったため一般会計等より▲98百万の▲126百万円の本年度末資金残高は前年度か45百万円増の309百万円となった。第三セクター等を加えた連結では、第三セクターの事業収入、広域連合等の業務、補助金収入が含まれるため業務活動収支は一般会計等より180百万円多い403百万円となった。投資活動収支では、南信州広域連合にて大規模な施設整備実施のため一般会計等より▲124百万円の▲267百万円となり、財務活動収支は南信州広域連合で施設整備の借入のため地方債発行収入が償還額を上回り、一般会計等より53百万円の▲90百万円となった。本年度末資金残高は前年度から46百万円増の335百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後3年は、大型事業の実施を予定しているため、歳入額対資産比率は、このまま推移していくと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響が大きい。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.3%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、維持補修費や減価償却費を含む物件費の構成比率が48.8%と高い。経費削減と公共施設の適正管理に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成21年から平成24年にハード系の大型事業を実施したため償還支出が増加している。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、維持補修費や減価償却費を含む物件費の構成比率が48.8%と高い。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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