長野県泰阜村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに農業法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は改善方向に進んでいるが、基幹システム等に係る経費が増加傾向にあるため、平成２６年度に数値が悪化したが、その他事業についてはハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用したため数値の改善がみられた。今後においても、情報セキュリティ強化のための経費が増加するため物件費の高騰による数値の悪化が予想される。それ以外の経費については、より一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は１．９％増加したものの、物件費が１．１％減少し、人口も減少傾向にあるため、一人当たりの額は前年度より増加した。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当村は以前より類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２３年度の国家公務員の給与削減によりラスパイレス指数は９６．１となった。平成２５年度から国家公務員の給与削減が解消されたことにより従来の水準となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。そのため、住民一人あたり職員数は減少した。しかしながら、長年の採用抑制により職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は年齢階層を考慮した計画的な採用を実施する。

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。現在までは財政健全化と住民サービスに重点をおいてきたが、繰上償還が一段落したことにより、今後は住民サービスに重点を置いた行政を行っていくこととなるため、実質公債比率の改善は鈍化することが想定される。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成２５年度以降は「０．０」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

当村では、退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。しかし、長年の不補充により職員の年齢階層に大きな歪みが生じ、また、この先定年退職者が増加する見込みであるため、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にあるが、平成２７年度は前年比１．１％減少させることができた。現状ではこれ以上の削減は望めないため、この状況を維持できるよう今後も経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度と比較すると０．４％の微増となった。今後は例年通りの水準になるものと思われる。今後も状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。

その他の分析欄

維持修繕費が平成２６年度に４４．６％増加した反動により、平成２７年度は４．４％減少した。今後は例年通りの水準になるものと思われる。

補助費等の分析欄

昨年度に比べ、１．３％の増加となった。定住促進政策を実施しているため、各種補助金の額が増加したことが原因と思われる。

公債費の分析欄

繰上償還の効果もあり、この数年は改善傾向にある。平成２４年度に悪化した原因は、過疎対策事業債の元金償還が２年分まとめて開始したことによる一時的なものである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善していくことが予想される。今後も財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ、公債費が減少傾向にあるため相対的に公債費以外が増加した。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政健全化計画に基づき、簡易水道事業債等の高利の村債を中心に繰上償還を実施したため、全体として比率が減少し、平成25年度からゼロを下回った。また、将来への投資を念頭において住宅整備基金等へ積極的な積み増しを行ったことにも比率の減少に寄与したと思われる。今後も財政状況を見極めつつ、高利の地方債を順次、任意繰上償還を実施することにより、更なる財政健全化を推し進める予定である。