長野県泰阜村の財政状況（2015年度）
長野県泰阜村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに農業法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は改善方向に進んでいるが、基幹システム等に係る経費が増加傾向にあるため、平成26年度に数値が悪化したが、その他事業についてはハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用したため数値の改善がみられた。今後においても、情報セキュリティ強化のための経費が増加するため物件費の高騰による数値の悪化が予想される。それ以外の経費については、より一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は１．９％増加したものの、物件費が１．１％減少し、人口も減少傾向にあるため、一人当たりの額は前年度より増加した。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当村は以前より類似団体平均を大きく下回っていたが、平成23年度の国家公務員の給与削減によりラスパイレス指数は96.1となった。平成25年度から国家公務員の給与削減が解消されたことにより従来の水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。そのため、住民一人あたり職員数は減少した。しかしながら、長年の採用抑制により職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は年齢階層を考慮した計画的な採用を実施する。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。現在までは財政健全化と住民サービスに重点をおいてきたが、繰上償還が一段落したことにより、今後は住民サービスに重点を置いた行政を行っていくこととなるため、実質公債比率の改善は鈍化することが想定される。
将来負担比率の分析欄
平成24年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成25年度以降は「0.0」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当村では、退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。しかし、長年の不補充により職員の年齢階層に大きな歪みが生じ、また、この先定年退職者が増加する見込みであるため、今後は人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にあるが、平成２７年度は前年比１．１％減少させることができた。現状ではこれ以上の削減は望めないため、この状況を維持できるよう今後も経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成26年度と比較すると0.4％の微増となった。今後は例年通りの水準になるものと思われる。今後も状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。
その他の分析欄
維持修繕費が平成２６年度に４４．６％増加した反動により、平成２７年度は４．４％減少した。今後は例年通りの水準になるものと思われる。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ、１．３％の増加となった。定住促進政策を実施しているため、各種補助金の額が増加したことが原因と思われる。
公債費の分析欄
繰上償還の効果もあり、この数年は改善傾向にある。平成２４年度に悪化した原因は、過疎対策事業債の元金償還が２年分まとめて開始したことによる一時的なものである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善していくことが予想される。今後も財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ、公債費が減少傾向にあるため相対的に公債費以外が増加した。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
支出の上位５項目である総務費、民生費、土木費、農林水産費、公債費が軒並み全国平均を上回っている。これは、山間地にある当村の基幹産業である農業関連や道路整備等のインフラに積極投資を行った結果であり、それに伴って公債費も支出額が多くなっているためである。また、過疎地ということもあり高齢者の割合が高いことから人口減少も著しく、各項目で全国平均を上回る一つの原因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金など全国平均を上回っている。これは、当村の人口が減少していること、インフラや公共施設の更新のための整備費用や、農業の６次産業化に向けた投資的経費が増加したためである。また、移住定住政策に向けた住宅整備費用を捻出するため基金への積み増しを実施したことや子供の医療費を無料化にする福祉医療費の拡充を行ったことにより、各項目で全国平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、２年ぶりに普通交付税が１０億円以上となったが、一般財源が不足したため基金の取り崩しをおこなった。平成２８年度も投資的経費が多額となることから、基金の取り崩しは避けられないが、効率的な財政運営に今後も努めることにより財政健全化と持続可能な村づくりを目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度もすべての会計で黒字となっている。今後は介護給付費や国保医療費等の増加が見込まれること、被保険者数の減少に伴う保険料収入の減少など、財政が悪化する懸案事項があることから国保会計、介護会計を含め、今後も財政状況を見極めながら、引き続き各会計の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当村では、簡易水道事業に係る地方債償還が財政を圧迫する原因であったが、平成１９年度から取り組んできた繰上償還により毎年の定期的な返済額が減少し、実質公債比率が改善方向に進んだ。財政健全化計画に基づく繰上償還は一段落したことから、今後は緩やかな改善傾向で推移していくと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率について、財政健全化計画に基づき、簡易水道事業債等の繰上償還により残債を減少させたことから、全体として比率が減少し、平成25年度からゼロを下回った。今後は高利の地方債が順次、償還期限を迎えるため、緩やかに財政健全化が進むものと思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政健全化計画に基づき、簡易水道事業債等の高利の村債を中心に繰上償還を実施したため、全体として比率が減少し、平成25年度からゼロを下回った。また、将来への投資を念頭において住宅整備基金等へ積極的な積み増しを行ったことにも比率の減少に寄与したと思われる。今後も財政状況を見極めつつ、高利の地方債を順次、任意繰上償還を実施することにより、更なる財政健全化を推し進める予定である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県泰阜村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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